末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
加西病院
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財政力指数の分析欄●財政力指数全国平均や類似団体平均より高い指数を示していますが、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２５．３．３１現在：２７．７％）に加え、景気の後退に伴う産業の低迷により、財政基盤が脆弱な状態です。平成１５年度より取り組んでいる財政再建推進計画及びそれに引き続く行財政改革プランに基づき、投資的経費の抑制及び人件費の削減等により、財政の健全化を図ります。 | 経常収支比率の分析欄●経常収支比率人件費・公債費の減少に加え、法人市民税などの地方税が微増したことにより、比率が０．６ポイント改善し、類似団体平均を初めて上回りました。しかし、下水道事業会計や病院事業会計への補助金が大きな負担となっているため、依然として高い水準であり財政構造の弾力性は低いままです。行財政改革プランを推進していくことにより、人件費等の義務的経費を抑制するように努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄●人口一人当たり人件費・物件費等決算額類似団体と比較して４２，９８６円低くなっています。これは平成１５年度より取り組んでいる財政再建推進計画やそれに続く行財政改革プランを推進したことにより、人件費が抑制されたことが主な要因です。今度も引き続き抑制に努めていきます。 | ラスパイレス指数の分析欄●ラスパイレス指数国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置があったため、数値が大幅に高くなっています。国家公務員給与の特例措置の影響分を除くと９８．９となり昨年度並みとなります。指数には反映されませんが、市独自の賞与カットを実施するなど人件費の削減に取り組んでいます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄●人口千人当たり職員数人口千人あたり職員数は６．０３人と全国平均や類似団体平均と比較し低い値となっています。これは、平成１５年度に策定した財政再建推進計画の大幅な前倒しによる職員数の削減による結果です。昨年度と比較すると職員数は横ばいですが、少子高齢化により人口が減少しているため数値が微増しています。 | 実質公債費比率の分析欄●実質公債費比率の状況公債費負担適正化計画に沿って地方債発行の抑制に努めた結果、１７．１％となり、計画より１年前倒して地方債同意基準の１８％を下回りました。しかしながら、全国平均や類似団体平均等と比較して、依然として高い状況です。今後、土地開発公社の解散に伴い第三セクター等改革推進債を発行するため、最大で２ポイント程度の影響がでる見込みですが、新発債の発行抑制に努めていることに加え、下水道事業債の償還が平成２４年度をピークに減少し、国営土地改良事業負担金が平成２６年度で終了することなどから、三セク債の発行による指標悪化の影響を上回る指標の改善を見込んでいます。今後も引き続き行財政改革プランに基づき新発債の抑制に努めていきます。 | 将来負担比率の分析欄●将来負担比率前年度から１６．３ポイント改善していますが、依然として類似団体平均を下回っています。主な要因としては、大規模な公共施設の整備等（昭和６２年度～平成１４年度）による地方債の発行や下水道事業会計等への繰出金、国営土地改良事業負担金（糀谷ダム）などが挙げられます。公的補償金免除繰上償還（平成１９年度～平成２１年度）の効果もあり、地方債残高のピークは過ぎています。今後も新規の地方債発行を抑制することにより、比率の改善を図っていきます。 |
人件費の分析欄●人件費平成２３年度、これまで直営であった消防を広域化し、一部事務組合を設立したこと等により、人件費の割合が５．５ポイント低くなりました。今後も行財政改革プランに基づき、早期退職勧奨の実施や再任用制度の活用などにより総合的な人件費の抑制を図ります。 | 物件費の分析欄●物件費物件費に係る経常収支比率は類似団体平均より０．４ポイント低くなっています。焼却施設管理業務委託や廃棄物処理委託等の委託料が高額となっています。焼却施設等の広域化も含めた将来的な負担軽減の検討と事務事業の見直しを行い物件費の抑制を図っていきます。 | 扶助費の分析欄●扶助費扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均より高い水準となっています。市内にある１４園の保育所のうち９園を市で運営していることや少子化対策として乳幼児医療助成等や延長保育・学童保育等の新たなニーズへ対応しているため、類似団体として比較して割合が高くなっています。今後も引き続き厳しい財政状況のなか、優先すべき少子高齢化対策に対応していきます。 | その他の分析欄●その他（普通建設事業）平成１５年度に策定した財政再建計画において投資的事業にかかる一般財源を８億円以下に設定し、事業費を抑制してきたことから過去５年間類似団体平均より比率が低くなっています。今後は行財政改革プランのもとに一般財源を７億円に制限し、市内の学校施設の耐震化や市民の安全安心につながる事業を最優先に実施し、事業の選択と集中を図ります。 | 補助費等の分析欄●補助費等平成２３年度、これまで直営であった消防を広域化し、一部事務組合を設立したこと等により補助費にかかる経常収支比率の割合が３．８ポイント高くなっています。また、下水道事業会計への繰出金が多額となっているため、毎年度、類似団体平均を大きく上回っています。下水道事業債が償還のピークを迎える平成２４年度までは増額が見込まれるため、経営健全化計画に基づき、水洗化の促進や料金改定等により使用料の増収を図るとともに、より一層の経費の削減を図り繰出金を抑制していきます。 | 公債費の分析欄●公債費平成１４年度に市街地再開発事業が終了した後は、大規模公共事業は行っていないため、全国平均や類似団体平均を下回っています。しかしながら、依然として高水準にあるため今後も行財政改革プランに沿って、投資的事業に係る市債の発行を４億円以下に抑制し、公債費負担を減少させていきます。 | 公債費以外の分析欄●公債費以外公債費以外にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、補助費等が９．８ポイント、扶助費が１．１ポイント平均を上回り、人件費が５．１ポイント、その他が３．１ポイント平均を下回っているためです。扶助費については、少子高齢化対策にかかる費用が今後も伸びることが予想され、補助費については、下水道事業債の償還がピークを迎える平成２４年度までは増額が見込まれます。いずれも類似団体と比較して比率が乖離しないよう下水道事業は一層の経営努力を重ね、少子高齢化事業では、集中と選択を図ります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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