兵庫県加西市の財政状況（2018年度）
兵庫県加西市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
加西市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
全国平均や類似団体平均より良好な指標を示していますが、将来的には少子高齢化や人口減少により市税及び普通交付税等への波及が懸念されます。新たな産業団地開発・企業誘致により、雇用機会の創出を図り、若者等のＵターンや定住促進につなげて、市税収入の増額に努めていくとともに、平成15年度より取り組んでいる「財政再建推進計画」やそれを継承した「行財政改革プラン」に基づき、投資的経費の抑制及び人件費の削減等により、持続可能な財政基盤の確立を図ります。
経常収支比率の分析欄
平成30年度は市税収入の増加に伴い、経常収支比率は前年度から0.7ポイント改善し、類似団体平均ともほぼ同じ状況です。今後は、小中学校の耐震化などに伴う起債の償還開始や扶助費の増加に伴い経常収支の増加が予想されますが、「行財政改革プラン」に基づき投資的経費と、それに伴う起債の抑制や人件費の削減を行いながら、財政構造の弾力性の確保に努めていきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、24,291円低い水準となっており、全国平均、兵庫県平均を下回っています。これは、平成15年度より取り組んでいる「財政再建推進計画」やそれに続く「行財政改革プラン」の推進により人件費を抑制してきたことが主な要因であり、今後も引き続き当該プランに基づき抑制に努めていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は100を下回る水準ですが、全国市平均よや類似団体平均より高い数値となっています。今後も効率的な人員配置を行い、職員数及び総人件費の抑制に努めていきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度との比較では0.18人減となり、類似団体平均、全国平均、兵庫県平均を下回る水準となっています。これは、平成15年度に策定した財政再建推進計画を推進し、大幅に職員数を削減し徹底した人件費の抑制に取り組んできた結果によるものであり、今後も効率的な人員配置を行い、職員数及び総人件費の抑制に努めていきます。
実質公債費比率の分析欄
前年度から、0.1ポイント改善し、類似団体平均を1.6ポイント下回っています。これらの要因は、下水道事業債の償還がピークを過ぎ、国営土地改良事業負担金の実質的な負担も終了したことなどの改善が図れたことによるものです。一方、今後、土地開発公社の解散に係る三セク債や、教育施設環境整備、学校等老朽施設の耐震化工事に係る地方債の償還がピークを迎えるため、公債費負担の悪化が懸念されます。今後も引き続き、「行財政改革プラン」に基づき、新発債の抑制に努めることにより、当該比率の更なる改善を図っていきます。
将来負担比率の分析欄
前年度から、4.2ポイント改善しましたが、類似団体平均を20ポイント上回っています。主な要因として、昭和62年度から平成15年度における大規模な公共施設の整備等による地方債の発行や、下水道事業会計等への繰出金に加え、平成25年度以降に起債した土地開発公社の解散に係る三セク債や、教育施設環境整備事業、学校等老朽施設の耐震化工事、鶉野飛行場跡地の整備等の推進に係る地方債の発行などが挙げられます。今後も大規模事業等による新規の起債が予定されていますが、「行財政改革プラン」に基づき慎重に対応し、比率の改善を図っていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費の比率は前年度と同じであり、類似団体や全国平均、兵庫県平均よりも低い水準となっています。今後も、「行財政改革プラン」に基づき、早期退職勧奨の実施や再任用制度の活用、適材適所の職員配置、職員給与の適正化等により、今後も引き続き総合的な人件費の抑制を図ります。
物件費の分析欄
物件費の比率は、類似団体より低い水準となっており、前年度より0.1ポイント増加しています。この要因としては、ふるさと納税受入にかかる包括委託料の増加や地域活性化拠点施設建設のための調査設計委託料などが挙げられます。
扶助費の分析欄
扶助費の比率は、類似団体と比較して高くなっており、前年度より0.3ポイント増加しています。これは、介護訓練等給付事業や障害児通所給付事業、私立保育所への運営費負担の増加などによるものです。今後も厳しい財政状況のなか、優先すべき少子化・高齢化の課題に対応していきます。
その他の分析欄
その他の比率は、類似団体平均や全国平均を下回っていますが、前年度より0.3ポイント増加しています。これは、国保特会や介護特会などへの繰出金が増加しているためです。なお、下水道事業については、平成13年度より経営の効率化と明確化を図るべく、地方公営企業法の財務適用により企業会計に移行しているため、その他（繰出金）から補助費等への計上となっています。
補助費等の分析欄
補助費等の比率は、類似団体平均や全国平均を大幅に上回っております。これは主に、下水道事業や病院事業への繰出し、北はりま消防等の一部事務組合への負担金、ふるさと納税特産品費等に対する支出です。ただし、下水道事業や病院事業への繰出しが減少したため、前年度より1.9ポイント減少しています。
公債費の分析欄
公債費の比率は、類似団体と比較して低水準を維持していますが、土地開発公社の解散に係る三セク債や、教育施設環境整備、学校等老朽施設の耐震化工事に係る地方債の償還の増加により、前年度から0.5ポイント悪化しました。これらの負担は今後も続くため、公債費負担の悪化が懸念されますが、「行財政改革プラン」に基づき、投資的経費にかかる市債の発行を抑制し、公債費負担の軽減を図ります。
公債費以外の分析欄
公債費以外にかかる経常収支比率は、前年度から1.2ポイント改善しましたが、類似団体平均より3.4ポイント悪化しています。これは、人件費が1.8ポイント、物件費が1.5、その他が4.3ポイント下回っているものの、扶助費が2.2ポイント、補助費等が8.5ポイント上回っているためです。扶助費については、少子高齢化対策にかかる経費が今後も増加することが想定されます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、臨時福祉給付金やこども園の整備事業費が減少したことなどから、平成30年度は類似団体平均を下回りました。ただ、今後も少子化・高齢化の中で扶助費部分の増加や、認定こども園の整備等に伴う普通建設事業費部分で増加が見込まれます。衛生費は、類似団体を上回っていますが、前年に比べ減少しています。これは衛生センター改修事業終了による普通建設事業費の減や、病院事業への繰出金の減少によるものです。病院事業においては、今後とも改革プランを着実に実行することで、経営の改善、繰出金の減少を図ります。教育費は、平成28年度以降、全国平均や類似団体を下回っています。これは教育施設環境整備、学校等老朽施設の耐震化工事のピークが過ぎたことによるものです。今後も老朽化対策や教育情報化等により事業費の増が見込まれますが、「行財政改革プラン」に基づき投資的経費の抑制を図りながら、適正な事業実施に努めていきます。公債費は減少していますが、土地開発公社の解散に係る三セク債や、教育施設環境整備、学校等老朽施設の耐震化工事に係る地方債の償還が増加し、今後ピークを迎えることから更なる負担が懸念されるため、「行財政改革プラン」に基づき、投資的経費にかかる市債の発行を抑制し、公債費負担の軽減を図ります。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等は、類似団体平均や全国平均を大幅に上回っております。これは主に、下水道事業や病院事業への繰出し、北はりま消防等の一部事務組合への負担金、ふるさと納税特産品費等に対する支出です。ただ下水道事業への繰出しは地方債の償還がピークを過ぎたことで減少傾向となっています。病院事業は、改革プランを着実に実行することで収益性を高め、繰出金を減額し、また各種団体や個人等への補助金についても精査し、補助事業等の適正化を図ります。扶助費については全国平均を下回っていますが、年々増加しており、平成29年度以降類似団体平均を上回っています。今後も厳しい財政状況のなか、優先すべき少子化・高齢化の課題に対応していきます。普通建設事業は教育施設環境整備、学校等老朽施設の耐震化工事がピークを過ぎたため減少しています。今後も「行財政改革プラン」に基づき、投資的経費の抑制を図りながら、適正な事業実施に努めていきます。公債費は減少していますが、土地開発公社の解散に係る三セク債や、教育施設環境整備、学校等老朽施設の耐震化工事に係る地方債の償還が増加し、今後ピークを迎えることから更なる負担が懸念されるため、「行財政改革プラン」に基づき、投資的経費にかかる市債の発行を抑制し、公債費負担の軽減を図ります。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度は、歳入面で市税やふるさと納税などの増加、歳出面では普通建設事業や病院事業等への繰出金の減少等により実質単年度収支は約3億8百万円の黒字となりました。今後は、少子高齢化による扶助費の増加や、施設等の老朽対策事業等のほか新規大規模事業が予定されており、歳出増となる見込みですが、「行財政改革プラン」に基づき、投資的事業費および、それに充当する地方債の発行に一定の上限額を設け抑制しながら、当該比率が悪化しないよう努めていきます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
水道事業会計は、毎年堅実に資金剰余額を生み出しています。下水道事業会計は、下水道整備にかかる企業債償還金が依然として大きな負担となっており、今後も、水洗化の促進や適正な維持管理、施設統廃合による経費の節減、資本費平準化債の活用を図りながら、これからも経営健全化に努めます。病院事業会計は、医業収益の落ち込みにより、平成30年度も資金不足が発生してしまいました。病院の業務体制の問題を早期に改善し、改革プランを着実に実行していくことで、収益性を高めていきます。国民健康保険特別会計などの特別会計においても、各会計の事業計画に基づき、持続可能な保険給付サービスが実施・提供できるように、収支バランスのとれた事業運営を維持します。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率の分子額は、平成30年度は前年度に比べ131百万円増加しています。これは、一般会計において地方債の償還増、事業費補正による基準財政需要額への算入公債費の減が主な要因です。今後も、土地開発公社の解散に係る三セク債や、教育施設環境整備、学校等老朽施設の耐震化工事に係る地方債の償還がピークを迎えるため、公債費負担の悪化が懸念されますが、「行財政改革プラン」に基づき、地方債の発行に一定の上限額を設け抑制し、また交付税率の高い有利な起債を活用するなど、適正な起債計画を行い、実質公債費比率の増加を最低限に抑えるように努めていきます。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、平成30年度は前年度に比べ336百万円の増加となりました。これは、普通建設事業等費の減による起債減や償還額増による「一般会計等に係る地方債の現在高」の減少や、下水道事業債等の残高減による「公営企業債等繰入見込額」の減少が主な要因となっています。今後、大規模事業等による新規の起債が予定されていますが、「行財政改革プラン」に基づき、投資的事業に充当する地方債の発行に一定の上限額を設け抑制し、また交付税率の高い有利な起債を活用するなど、適正な起債計画を行うことで、将来負担比率の増加を最低限に抑えるように努めていきます。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金が25百万円、ふるさと応援基金が18百万円、それぞれ増加し、一方で人材育成基金が6百万円、地域福祉基金が3百万円、それぞれ減少となり、基金全体では34百万円増加となりました。（今後の方針）財政調整基金は、歳入の確保と歳出の適正化に努め、基金を取り崩すことなく、減債基金と合わせて残高が標準財政規模の2割を確保できるように努めていきます。その他特定目的基金については、条例で定められた範囲内で運用・処分する方針です。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度決算剰余金、基金利子25百万円の積立てを行い、平成30年度決算では実質収支がプラスとなり取崩しが無かったため、前年度より財政調整基金は25百万円の増加となりました。（今後の方針）市税やふるさと納税等、歳入の確保を図り、全ての事業について要否や優先順位等による選定を行い、歳出の適正化に努め、財政調整基金を取崩すことなく、残高の確保につなげていく方針です。
減債基金
（増減理由）基金利子（46千円）の積立をしています。（今後の方針）条例に定められた範囲内で運用・処分する方針です。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと創生基金・・・・地域振興及びふるさと創生事業・ふるさと応援基金・・・・ふるさと納税の返礼品、寄附金を財源として行う事業・人材育成基金・・・・市の人材を育成するための事業・地域福祉基金・・・・地域福祉に寄与するための事業・文化スポーツ振興基金・・・・市民文化及びスポーツ振興事業（増減理由）・ふるさと応援基金は、ふるさと納税受入分718百万円を積立てた一方で、ふるさと納税返礼品、対象事業への充当により700万円を取崩し、18百万円の増加となりました。・人材育成基金は、市内中学生の海外派遣や外国語教育推進などのため6百万円を取崩し、6百万円減となりました。・地域福祉基金は、社会福祉対策への寄附金1百万円を積立てた一方で、市内福祉団体への助成等のため4百万円取り崩し、3百万円の減少となりました。（今後の方針）各基金ともに条例に定められた範囲内で運用・処分する方針です。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率はH28は施設の老朽耐震工事等による資産の更新の割合が高かったため、類似団体より低下していましたが、H29およびH30は建設事業が減となり、公共施設等の資産の更新等の割合も低くなり、有形固定資産減価償却率は上昇し、類似団体や全国平均を上回っています。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は、教育施設等の老朽耐震工事等のための起債よる実質債務の増加と、基金積立額の伸び悩みによる充当可能基金残高が少ないことが、全国平均・兵庫県平均・類似団体平均よりも高い要因となっています。ただし、H30は建設事業の減に伴う起債額および債務残高が減少したこと等により前年度よりも低下しています。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
H28からH29にかけて、有形固定資産償却率は、建設事業が減となり、公共施設等の資産の更新等の割合も低かったため上昇し、そのため建設事業等の起債にかかる地方交付税措置額も減となった影響が大きく将来負担比率も上昇しています。H30も同様の理由により有形固定資産償却率は上昇していますが、新規の起債額の大幅な減により将来負担比率は改善しています。行財政改革プランに基づいた適正な財政負担のもとで公共施設つの資産の更新を行っていく必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は年々低下しており類似団体平均より良くなっていますが、将来負担比率はH28、H29と上昇し、H30も類似団体より悪化しています。これは建設事業等に係る起債額の増減が要因の一つとなっており、今後起債額の増加し、将来負担比率が上昇すれば、起債償還額も増加し、実質公債費比率も上昇することになります。引き続き行財政改革プランに基づいて、両指標の改善のため、適正な建設事業費と起債により公共施設等の更新を行っていく必要があります。。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路、橋梁等のインフラ資産は、全国平均・兵庫県平均・類似団体より有形固定資産償却率は高く、老朽化が進んでいます。認定こども園や公民館は、有形固定資産償却率が低く、老朽化対策への取組がされています。学校施設は全国平均・兵庫県平均・類似団体より有形固定資産償却率は高く、老朽対策が不十分な状態です。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
図書館や福祉会館など建築後10～20年の施設については、全国平均・兵庫県平均・類似団体より有形固定資産償却率が低く、老朽化も進んでいないといえます。また市民会館や消防施設は近年老朽化対策のための改修を行ったため有形固定資産償却率が著しく低下しています。一方で体育館・プールや一般廃棄処理施設については老朽化対策が十分に進んでおらず有形固定資産償却率は全国平均・兵庫県平均・類似団体より高くなっています。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度比2,754百万円の減(▲3.1%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、工作物の取得額の増(25百万円)に比べ、減価償却額累計額の増(2,544百万円)が上回ったこと等から2,283百万円減少した。負債は前年比252百万円の減であるが、これは建設事業の減による起債抑制により地方債残高が減少したためである。・特別会計や企業会計を加えた全体では、資産総額は前年度比3,461百万円の減(▲2.5%)となり、負債総額は前年度比1,108百万円の減(▲1.8%)となった。資産の減少は下水道事業のインフラ資産の工作物の減価償却累計額の増(972百万円)、病院事業会計の事業用資産の建物の減価償却累計額の増(177百万円)が主なものである。負債の減は下水道事業の地方債等の減(▲573百万円)が主なものである。・連結は全体のそれと大きく変わらない。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は19,014百万円となり、前年度比912百万円の減(▲4.6%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は10,264百万円で前年度比442百万円の減(▲4.1%)、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,750百万円で前年度比470百万円の減(▲5.1%)となっている。経常経費の減の主なものは物件費等の維持補修費(669百万円)であり、道路修繕事業や学校施設の修繕が減少したことによる。移転費用の減の主なものは他会計への繰出金(▲301百万円)であり、これは下水道事業会計が地方債残高減となったことにより繰出金が減少したことによる。・全体、連結とも経常費用の物件費等や移転費用の社会保障給付費が前年より減少しているため行政コストが前年より減少している。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(16,144百万円)が純行政コスト(18,430百万円)を下回っており、本年度差額は2,286百万円となり、純資産残高は2,502百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体、連結においても税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額はそれぞれ▲2,162百万円、2,002百万円となり、純資産残高もそれぞれ2,352百万円、2,481百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は物件費等支出や補助金等支出の減により、951百万円と前年比938百万円の増となった。投資活動収支については、▲322百万円だが前年比45百万円の増となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲320百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から335百万円増加し、589百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,525百万円多い。投資活動収支では、水道事業や病院事業で設備投資があったことや、水道事業で貸付金が増となったことから、前年度比1,071百万円の減となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、前年度比464百万円の減となり、本年度末資金残高は前年度から225百万円増加し、2,544百万円となった。・連結では、使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,811百万円多い。投資活動収支では、全体会計の減が影響しており、前年度比907百万円の減となっていある。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、前年度比177百万円の減となり、本年度末資金残高は前年度から268百万円増加し、2,856百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を僅かに下回っている。老朽化した施設が多く、前年度比275,434万円の減となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回っている。平成30年度は建設事業が減少し、地方債発行額をはじめ歳入総額は減少したが、資産合計自体も減少したため結果として比率は同水準となった。・有形固定資産減価償却率が類似団体平均を少し上回っており、平成28年度から上昇しつづけていることから、資産の老朽化・更新状態は平均並みであるといえる。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を少し上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は前年度比0.5%の減となっている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、「行財政改革プラン」に基づく人件費をはじめとする事務事業費の抑制などにより、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、前年度と同水準を維持している。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同水準であるが、前年度比1.9万円の減となっている。道路修繕事業や学校施設の維持補修費が減少していることが主な要因となっているが、施設の老朽化対策は今後増えていくことが予想されるため、歳出適正化により行政コストの増加を抑制していく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回り、前年度比0.4万円の減となっている。これは、建設事業の減により、地方債の発行額が償還額を下回り、市債残高が減少したためである。・基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字が大きいため、779百万円となり前年度比987百万円の増となっている。業務活動収支の黒字は物件費等支出や補助金等支出の減によるものである。投資活動収支は建設事業の減等により赤字であるが、今後は建設事業が増えていくため、「行財政改革プラン」に基づき投資的経費や起債発行の抑制に努めていく。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体に比べ1.6%低い状態であるが、前年度と数値はほぼ同じであり、受益者負担は落ち着いて推移しているといえる。今後も公共施設等の使用料の見直しを定期的に行い、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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