兵庫県加西市の財政状況（2013年度）
兵庫県加西市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
加西市
末端給水事業
加西病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
全国平均や類似団体平均より高い指標を示していますが、人口減少や少子高齢化に加え、景気回復の遅れに伴う産業の低迷により、財政基盤が脆弱な状態です。平成15年度より取り組んでいる財政再建推進計画及びそれに引き続く行財政改革プランに基づき投資的経費の抑制及び人件費の削減等により、財政の健全化を図ります。
経常収支比率の分析欄
行財政改革プラン等に基づく投資的経費の抑制や人件費の削減により公債費や人件費が減少していることや償却資産にかかる固定資産税が増加したことなどにより、昨年度に比べ0.9ポイント比率が改善しています。しかし、下水道事業の市債償還額が依然高いことに加え、扶助費が増加傾向にあるため、類似団体と比較し比率は1.1ポイント下回っています。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して、47,405円低くなっています。これは平成15年度より取り組んでいる財政再建推進計画やそれに続く行財政改革プランの推進により人件費が抑制されていることが主な原因です。今後も引き続き抑制に努めていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度まで実施されていた国家公務員の時限的な（2年間）給与改定特例法による措置が終了したため、数値が平年並みとなっています。指数は100を下回っており、今後も適正な給与水準の維持に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は6.01人と、前年度より0.08ポイント微増していますが、全国平均や類似団体平均と比較し低い値となっています。これは平成15年度に策定した財政再建推進計画の大幅な前倒しにより職員数が削減された結果です。
実質公債費比率の分析欄
前年度より1.6ポイント改善していますが、依然として類似団体平均を下回っています。下水道事業債の償還がピークを越え、国営土地改良事業負担金は平成26年度で終了することなどから、今後の改善が見込まれます。今後も引き続き行財政改革プランに基づき新発債の抑制に努めていきます。
将来負担比率の分析欄
前年度から、3.9ポイント改善しましたが、依然として類似団体平均を21.7ポイント下回っています。主な要因として、大規模な公共施設の整備等（昭和62年度～平成14年度）による地方債の発行や下水道事業会計等への繰出金、国営土地改良事業負担金（糀谷ダム）に加え、今年度解散した土地開発公社の清算にかかる三セク債の発行などが挙げられます。公的資金補償金免除繰上償還の効果もあり、地方債残高のピークは過ぎています。今後も新規の地方債発行を抑制することにより、比率の改善を図っていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
前年度から横ばいの19.0となりました。全国平均や類似団体平均と比較し人件費の比率は低くなっています。今後も引き続き行財政改革プランに基づき、早期退職勧奨の実施や再任用制度の活用などにより総合的な人件費の抑制を図ります。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は類似団体平均より0.2ポイント高くなっています。物件費は、近年、微増傾向にあります。これは業務の外部委託等が増加していることが要因としてあげられます。
扶助費の分析欄
前年度から横ばいの8.8ポイントとなっています。また、全国平均や類似団体と比較して、扶助費の比率が高くなっています。これは、障害者自立支援サービスの利用者や私立保育所利用者数の増などにより扶助費が増加しているためです。厳しい財政状況のなか、優先すべき少子高齢化の課題に対応していきます。
その他の分析欄
平成15年度に策定した財政再建計画において投資的事業にかかる一般財源を8億円以下に設定し、事業費を抑制してきたことから過去5年間、類似団体平均より比率が低くなっています。今後は行財政改革プランのもとに一般財源を7億円に抑制するとともに、市内の学校施設の耐震化等を推進し、事業の選択と集中を図ります。
補助費等の分析欄
前年度より0.8ポイント高くなっています。下水道事業会計をはじめとする公営企業会計への繰出金が多額となっているため、類似団体平均や全国平均を大きく上回っています。下水道事業債の償還がピークを越えたため、公営企業会計への繰出金は今後、減少が見込まれます。また、各種団体や個人等への補助金などについては、事業内容等を精査し、補助金事業の適正化を図ります。
公債費の分析欄
前年度に比べ1.6ポイント減少しています。平成14年度に市街地再開発事業が終了した後は、大規模公共事業は行っていないため、全国平均や類似団体平均を下回っています。今後、学校耐震化事業等により公債費の増加が予想されるため、行財政改革プランに沿って、投資的事業に係る市債の発行を抑制し、公債費負担の軽減を図ります。
公債費以外の分析欄
公債費以外にかかる経常収支比率は、類似団体平均を5.6ポイント上回っています。これは、補助費等が11.3ポイント、扶助費が1.7ポイント、物件費が1.7ポイント平均を上回り、人件費が4.3ポイント、その他が3.3ポイント平均を下回っているためです。扶助費については、少子高齢化対策にかかる費用が今後も伸びることが予想されます。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
今年度の実質収支は、226,520千円の黒字でした。平成20年度以降、財政調整基金の取り崩しを行っていないため、標準財政規模に対する財政調整基金残高は増加しています。今後、学校教育施設の耐震化事業などの大規模事業が予定されていることから財源不足時の補填や緊急事業への対応に備え、財政調整基金を一定額確保できるよう一層の財政の健全化を図ります。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
平成21年度以降全会計連結ベースにおいて、実質収支の黒字が続いています。特に水道事業会計では毎年10億円以上の資金剰余を生んでいます。公営企業においては、経営健全化計画に基づきインフラ施設等の耐用年数経過に伴う更新時期を見据え引き続き黒字経営を図っていきます。国民健康保険特別会計などの特別会計においては、各会計の事業計画に基づき、持続可能な保険給付サービスを実施できるよう、収支バランスのとれた事業運営に努めていきます。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
各項目で元利償還金等が減少しており、実質公債費比率の分子は5年間で550百万円減少しています。減少の主な要因は、平成19～21年度及び23年度の公的資金補償金免除繰上償還によって高金利債を低金利債に借り換えたことや平成15年度に策定した財政再建推進計画及びそれに引き続く行財政改革プランに沿って投資的事業にかかる市債の発行額を4億円以下に抑制していること等が主な要因として挙げられます。今後も引き続き行財政改革プランに基づき新規の地方債発行を抑制し比率の改善を図ります。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
今年度は、土地開発公社の解散に加え、学校の耐震化事業などの投資的経費の増大により、一般会計に係る地方債残高が3,157百万円増加しています。また、土地開発公社の解散により債務負担行為に基づく支出予定額は減少しました。将来負担比率の分子は5年間で、7,200百万円減少しています。これは、『公営企業債等繰入見込額』が4,832百万円減少していることや平成15年度に策定した財政再建推進計画及びそれに引き続く行財政改革プランに沿って投資的事業にかかる市債の発行額を抑制していること等が要因として挙げられます。今後も引き続き行財政改革プランに基づき新規の地方債発行を抑制し、比率の改善を図ります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県加西市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。