兵庫県加西市の財政状況（2010年度）

●財政力指数人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（Ｈ24.3.31現在：26.2％）に加え、景気の後退に伴う産業の低迷により、財政基盤が脆弱な状態です。平成15年度より取り組んでいる財政再建推進計画に基づき、投資的経費の抑制及び新規採用抑制による人件費の削減等により、財政の健全化を図ります。

●経常収支比率公債費の減少に加え地方交付税が増額したことにより、前年度から3.3ポイント改善しましたが、類似団体平均よりも悪く87.8％となっています。景気の後退による市税収入の減少や下水道事業会計や病院事業会計への補助金が大きな負担となっているため、依然、比率は高い水準であり財政構造の弾力性は低いままです。今後は財政再建推進計画を更に推進していくことにより、人件費等の義務的経費を抑制するように努めます。

●人口１人あたり人件費・物件費等決算額類似団体平均と比較して36,991円少なくなっています。これは財政再建推進計画を進めた結果、特に退職不補充及び諸手当の改正により、人件費が抑制されたことが主要因です。今後も引き続き抑制に努めていきます。

●ラスパイレス指数全国市平均との比較では、類似団体平均に対しては2.8ポイント上回っています。本市の対前年度比較でも0.4ポイント上がっていますが、経験年数階層内における職員分布が変わったことによるものであり、給与ベースでは、賞与のカットなど人件費の抑制に取り組んでいます。

●人口千人当たり職員数平成15年度に策定した財政再建推進計画（10年間で57名の削減目標）に対し、早期退職勧奨や新規採用抑制を図ることにより前期５ヵ年で58名の純減、目標達成となりました。そこで後期５ヵ年においては、民間委託の推進等をより一層推し進め、更に２２名を削減する目標とすることで、引き続き定員の適正化を図ります。

●実質公債費比率下水道事業債元利償還金の増に伴う繰出金の増加及び国営土地改良事業負担金（糀谷ダム）により、類似団体平均より公債費負担が大きくなっています。下水道事業債の償還は平成24年度をピークに減少し、国営土地改良事業負担金も今後減少し平成26年度で終了します。平成25年度（平成24年度決算ベース）に地方債同意基準の18％未満になるよう、公債費負担適正化計画に沿って、地方債発行の抑制を努めてきた結果、平成24年度（平成23年度決算ベース）で17.1％となり、計画を1年前倒しすることができました。今後も引き続き、財政再建推進計画（後期5ヵ年計画）に基づき新発債の抑制に努めていきます。

●将来負担比率前年度から33.2ポイント改善しましたが、依然として類似団体平均を下回っています。主な要因としては、大規模な公共施設の整備等（昭和62年度から平成14年度）による地方債の発行、下水道事業会計等への繰出金や国営土地改良事業負担金（糀谷ダム）が挙げられます。公的補償金免除繰上償還（平成19年度から平成21年度）の効果もあり、現在最も大きな負担である地方債残高のピークは過ぎています。今後も新規の地方債発行を抑制することにより、比率の改善を図っていきます。

●人件費人件費に係る経常収支比率は類似団体平均、人口１人当たりの決算額ともに類似団体平均より低い水準となっています。今後も平成20年度に策定した財政再建推進計画（後期5ヵ年計画）に基づいて、早期退職勧奨や新規採用抑制を図ることにより人件費の抑制を図ります。

●物件費の分析物件費に係る経常収支比率は類似団体平均より高い水準となっています。焼却施設管理業務委託、廃棄物処理委託等の委託料が多額となっています。焼却施設等の広域化も含め、将来的に負担軽減となっていくよう検討し、事務事業の見直しを行い物件費抑制を図っていきます。

●扶助費扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均より高い水準となっています。市内にある15園の保育所のうち10園を市で運営していること、少子化対策として延長保育・学童保育等新たなニーズへの対応、乳幼児医療助成等を充実させていることにより、類似団体平均と比較して割合が大きくなっています。今後も引き続き厳しい財政状況のなかで、優先すべき少子高齢化対策に柔軟に対応していきます。

●その他（普通建設事業）平成15年度に策定した財政再建推進計画により、投資的事業にかかる一般財源を8億円以下に設定し、当該事業費を抑制してきたことから、過去5年間平均で類似団体平均と比較して人口１人あたり48,112円少なくなっています。今後は財政再建推進計画（後期計画）をもとに一般財源を７億円に制限し、市内の学校教育施設の耐震化や市民の安全安心につながる事業を最優先に行うなど事業の選択と集中を実践します。

●補助費等平成13年度より法適用の公営企業会計となった下水道事業にかかる起債償還の本格化により、当該会計への繰出金が多額となっているため、類似団体平均を大きく上回っています。下水道事業債が償還ピークを迎える平成24年度までは増額が見込まれるため、経営健全化計画に基づき水洗化の促進や料金改定により使用料の増収を図るとともに、より一層の経費の削減を図り、繰出金を抑制していきます。

●公債費平成14年度に市街地再開発事業が終了した後は、大規模公共事業は行っていないため、類似団体平均を下回っています。しかしながら依然として高水準にあるため、今後も財政再建推進計画に沿って、投資的事業に係る市債の発行を４億円以下に抑制し、公債費負担を平成19年度をピークに減少させていきます。

●公債費以外公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、扶助費が類似団体平均2.0ポイント、補助費等7.1ポイント上回っているためです。扶助費については、少子高齢化対策にかかる費用が今後も伸びていくことが予想され、補助費については、下水道事業債が償還ピークを迎える平成24年度までは増額が見込まれます。いずれも類似団体と比較し乖離しないよう下水道事業は一層の経営努力を重ね、少子高齢化事業では、集中と選択により柔軟に対応していきます。

標準財政規模に対する財政調整基金残高は、平成19年度と平成20年度に減少しています。これは、実質単年度収支が赤字となったため、財政調整基金を平成19年度に650百万円、平成20年度に380百万円取り崩しているためです。平成21年度以降は増加しているものの、平成25年度に土地開発公社解散、平成28年度まで学校教育施設耐震補強工事等の大規模事業が予定されていることから、財源不足時の穴埋め、緊急対応事業等の観点から、今後、財政調整基金を増やしていくよう、より一層の財政の健全化を図っていきます。