岐阜県郡上市の財政状況（2015年度）

農業と観光を重点とする産業振興施策を進めているが財政基盤が弱い状況となっているため類似団体を下回っている。地域資源の活用と産業における技術、ネットワーク等様々な蓄積の活用と連携により、交流人口を消費人口へと転換する仕組みづくりなど第2次総合計画の重点課題である「地域資源を活かして産業を育てるまち」を引き続き進めながら財政基盤の強化を図る。

経常一般財源は段階的縮減による普通交付税の減や固定資産税の減等に伴う市税の減により昨年度より1億5百万円減少した。経常経費については、昨年度から7人の職員削減により人件費は1千1百万円、公債費については繰上償還等により1億7千8百万円減少したが、繰出金や補助費が増加したことにより経常収支比率は1.7ポイント増加した。普通交付税の段階的縮減により、今後はさらに経常一般財源が減少することが想定されており、引き続き定員管理の適正化や公の施設の見直しなど行財政改革の取組により、財政の健全化を図る。

類似団体平均より人件費・物件費等が上回っている要因は、職員数と類似施設の経費など合併による要因と広大な面積による行政運営が主な要因である。今後も経常的な事務経費の削減や施設管理経費など削減を進める必要がある。

類似団体より3.9ポイント下回っており、県内では21市中19番目となっている。人事評価制度を平成18年度から導入し、試行期間を経て平成21年度から本格施行している。これにより、給与水準の適正化に努めている。

類似団体内平均値との差は、依然として高くなっている。広大な面積による行政運営など地理的要因もあり大幅な削減は困難であるが、今後も定員管理の適正化を図り、組織の見直しを進め指標改善に努める。

平成25年度決算から実質公債費比率は起債許可団体となる18%を下回り、その後も比率は低下してきている。しかし、類似団体や岐阜県平均よりも高い水準であるため、中期財政計画に基づいた地方債発行額などによる財政運営により適正な指標維持に努める。

職員数の減少による退職手当負担見込額や繰上償還に伴う地方債現在高の減少などにより平成25年度から類似団体を下回っている。今後も引き続き、繰上償還による地方債現在高の削減や基準財政需要額に有利に算入される地方債を選択しながら財政運営に努める。

比率については、昨年度より0.5ポイント増加しているものの職員数の減少により1千1百万円人件費は減少している。地理的な要因等により大幅な削減は困難な状況であるが適正な指標維持に努める。

物件費の経常収支比率は12%前後で推移しており平成27年度は類似団体を下回っている。合併による類似施設経費の影響で高い水準であるが、今後も引き続き公共施設の見直しを実施していくとともに、経常事務経費の削減を継続的に進めることで経費削減を図る。

単独事業の見直しや事業精査を扶助費についても行っているため、類似団体内平均値を2.4ポイント下回っている。平成27年度は私立認定こども園施設型給付費等によって昨年度より上昇した。今後も事業点検の実施により、必要最小限の経費としていく。

特別会計への繰出金は、昨年度より1億4千8百万円増加、維持補修費についても1千4百万円増加したため、比率も前年度より0.7ポイント上回っている。繰出金の経常収支率は13.7%で経常収支比率の中でも割合が高いことから、施設経費や事務事業の効率化など収支の改善により繰出金の削減に努める。

市単独事業の補助事業の見直しや廃止により、類似団体平均を大きく下回る水準で推移している。今後も、必要性を検証しながら経費削減に努める。

平成25年度までは「公債費負担適正化計画」により計画的な削減を図ってきた。平成26年度以降は中期財政計画により公債費の適正化を進めており指標は減少傾向であるが、合併時の投資財源として発行した合併特例債の償還などにより類似団体平均値を大きく上回っている。今後も財政状況を見極めながら、繰上償還等により指標の改善に努める。

扶助費、補助費等、人件費が類似団体内平均値を大きく下回っているため、公債費以外の合計でも類似団体内平均値を大きく下回っている状況である。

合併算定替による普通交付税の段階的縮減により財源が不足することを防ぐことを目的として積み立てているため、標準財政規模比は20%前後で推移をしている。実質収支額については、毎年8億円程度となるよう調整しており4.0%に近い水準で推移しているが、標準財政規模の増減により比率は若干の増減がある。また、実質単年度収支の比率は、基本的には黒字で推移をしている。

実質公債費比率は類似団体内平均値と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、平成25年度までは「公債費負担適正化計画」で、平成26年度以降は「中期財政計画」により計画的な地方債の発行や繰上償還を行い公債費の適正化を進めているためである。これにより、地方債残高が減少してきているため実質公債費比率及び将来負担比率についても減少傾向となっている。