岐阜県郡上市の財政状況（2013年度）
岐阜県郡上市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
森林面積が約９０％を占める当市では、農業と観光（交流産業）を柱とする産業構造を形成しているが、基幹産業がなく財政基盤が弱いため、類似団体平均を下回っている。こうした現状の中、郡上市総合計画後期基本計画の重点課題である「地域資源を活かした産業振興」を進めることにより財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
職員数削減（２２名）により人件費が１億２千８百万円、公債費が１億６千４百万円減少となり、前年比で２億８千５百万円経常充当一般財源が減少した。一方で地方税と地方交付税併せて１０億６千１百万円減となり経常一般財源収入が減少したことにより経常収支比率は昨年度より２．７％増となった。今後も定員管理の適正化、経常事務経費や公共施設維持管理経費等の削減、公債費負担の適正化など行財政改革の取組を通じて経費の削減に努め、財政の健全化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較し、人件費、物件費ともに大きく上回っている。これは合併に伴う職員数と類似施設経費の増加が主な要因である。今後も定員管理適正化計画による退職者の補充抑制、公の施設等の見直し、経常事務経費の削減等を進め、徹底した経費の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与削減措置期間終了の影響により昨年より指数は縮小した。管理職手当の見直し等により類似団体平均と比較すると平均値を大きく下回っている。平成１８年度から人事評価制度を導入し、試行期間を経て平成２１年度から本格施行した。これにより給与水準の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理適正化計画に掲げている目標（平成２５年度末時点で全部門の職員数９２０人、うち普通会計部門職員５５３人）は達成しており、類似団体内平均値との差も縮減してきているが、依然として高くなっている。地理的要因もあり大幅な削減は困難であるが、今後も引き続き定員管理の適正化や組織機構の見直しを進める。
実質公債費比率の分析欄
「公債費負担適正計画」（平成１９年度から平成２５年度）に基づき、繰上償還を実施しながら普通会計の臨時財政対策債を除いた新規発行額に上限を設けて公債費の負担軽減を図った結果、平成２５年度決算においては１６．８％となり、起債許可団体を脱却した。しかし、類似団体との比較は依然高い水準にあることから、「中期財政計画」に基づき新規発行額を抑えることで公債費負担の軽減化を図る。
将来負担比率の分析欄
合併以前から上水道や道路整備等のインフラ整備を積極的に行っていることや、合併後の環境整備のための合併特例債の発行等により地方債現在高が高い傾向となっていたが、繰上償還や臨時財政対策債を除いた新規発行額に上限を設け公債費の負担軽減を図った結果、平成２５年度は類似団体平均値を下回った。比率については低下傾向にあるが、今後も引き続き、起債発行額を「中期財政計画」に定められた発行額以内に抑制するとともに、繰上償還を実施しながら負担比率の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
早期勧奨退職の奨励と職員補充の抑制など、人件費の削減（対前年比１億２千８百万円の減）を実施したことにより、類似団体平均を下回っており、今後もさらに経費節減を図る。
物件費の分析欄
平成１７年度以降減少傾向で推移しており、類似団体平均にかなり近づいてきているが、今後も引き続き公の施設等の見直しを実施していくとともに、経常事務経費の削減を継続的に進めながら経費削減を図る。
扶助費の分析欄
経費節減のこれまでの取組は扶助費においても例外ではなく、単独事業の見直しや事業精査を行い、類似団体内平均値を大きく下回っている。平成２２年度からは自立支援給付事業や乳幼児医療費助成事業によって上昇したが、その後はほぼ横ばいで推移している。しかし、今後も事業の点検評価を実施しながら、新たに取り組む必要がある事業、規模を縮減する事業等を見極め、必要最小限の経費としていく。
その他の分析欄
維持補修費については昨年度より６百万円増加し、繰出金についても３千９百万円の増となり前年比で1．0％上昇した。高い水準が続いているため、施設経費の節減や事務事業の効率化などで無駄を省き、徹底した経費節減に取り組むことにより、繰出金の削減を図る。
補助費等の分析欄
合併後、イベント補助金など市単独補助事業の見直しや廃止を実施した結果、類似団体内平均値を下回っている。
公債費の分析欄
合併以前の償還分に加え、合併時の投資財源として発行した合併特例債の償還などにより類似団体内平均値を大きく上回っている。高い水準で推移しているが、平成１９年度から平成２５年度は「公債費負担適正化計画」に基づき、繰上償還を実施しながら普通会計の臨時財政対策債を除いた新規発行額に上限を設け公債費の負担軽減を図った。今後は、「中期財政計画」による繰上償還や新規発行額により健全な財政運営を行いながら公債費負担の軽減を図る。
公債費以外の分析欄
扶助費、補助費等、人件費が類似団体内平均値を大きく下回っていることから、公債費以外の合計においては類似団体内平均値を大きく下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金については、合併算定替による普通交付税の段階的縮減が始まる平成２６年度以降に財源が不足することを防ぐことを目的として積み立てを進めているため、標準財政規模比は年々上昇する傾向である。実質収支額については、毎年７～８億円となるよう調整しているが、標準財政規模の増減により比率は若干の増減がある。実質単年度収支の比率については実質収支額を毎年調整していること、財政調整基金等への積み立てを行っていることなどから基本的には黒字で推移している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
一般会計だけでなく、特別会計や企業会計においても経費の削減を進めており、赤字となっている事業はない。水道事業については整備がほぼ完了している一方、下水道事業や簡易水道事業は整備が進んでいない地区があり、黒字額の標準財政規模比は大きな差がある。病院事業については予算規模が他の特別会計と比べて大きい面もあるが、公立病院改革プランにより経営改善を進めていることもあり黒字額の標準財政規模比は会計別で見ると大きくなっている。国民健康保険については療養給付費の給付見込が立てづらく、多額の繰越額が発生することが多い。一方、介護保険については主な支出である介護サービス給付費の見込が立てやすく、繰越額が少ないことから黒字額の標準財政規模比に大きな差が出る場合がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
平成１９年度以降、繰上償還を行うことで公債費負担の軽減を進めているが、平成２１年度から平成２２年度の比較においては合併直後に借入を行った合併特例債などの元利償還が始まったことから、元利償還金等は僅かながら増加傾向となっている。平成２３年度以降は、地方債の新規発行額に上限を設けた平成１９年度以降借入分の元金償還が始まったことなどの要因により、減少に転じている。算入公債費等については、新規発行する際に交付税参入率の高い借入を優先している。以上の要因により、実質公債費比率の分子については平成２１年度がピークとなり、今後は減少傾向になると思われる。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
公営企業も含めた地方債の新規発行の抑制や繰上償還の実施により、地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額が減少しているため、将来負担額についても平成２１年度から２５年度の比較において減少している。これにより基準財政需要額算入見込額も減少しているが充当可能基金への積み立てを増やすことで充当可能財源等の減少が抑えられ、将来負担比率の分子は減少傾向となっている。平成２６年度以降も地方債現在高が減少するよう取り組むため、この傾向は当面続くと見られる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県郡上市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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