簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
電気事業
日吉駐車場
愛宕駐車場
郡上市民病院
県北西部地域医療センター国保白鳥病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年１０月１日時点３５．０６％）であり、農業と観光を重点とする産業振興施策を進めているが財政基盤が弱い状況となっているため類似団体を下回っている。地域資源の活用と産業における技術、ネットワーク等様々な蓄積の活用と連携により、交流人口を消費人口へと転換する仕組みづくりなど第２次総合計画の重点課題である「地域資源を活かして産業を育てるまち」づくりを引き続き推進することで財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源の３分の２近くを占める普通交付税が段階的縮減により、昨年度より６億７千万円減少した。経常経費については、昨年度から５人の職員削減により人件費６千７百万円の減小、公債費については中期財政計画に基づく償還により２億７千５百万円減少したが、経常収支比率は２．３ポイント増加した。普通交付税の段階的縮減により、今後はさらに経常一般財源が減少することが想定されており、引き続き定員管理の適正化や公の施設の見直しなど行財政改革の取組により、財政の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均より人件費・物件費等が上回っている要因は、職員数と類似施設の経費など合併による要因と広大な面積による行政運営が主な要因である。今後も引き続き、定員管理適正化計画に基づく職員数の抑制や、経常的な事務経費の削減、施設管理経費などの削減を進める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体を４．４ポイント下回っており、県内市平均を４．４ポイント下回っている状況であり、２１市中１９番目となっている。人事評価制度を平成１８年度から導入し、試行期間を経て平成２１年度から本格施行している。これにより、給与水準の適正化に努めている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値との差は、依然として大きくなっている。広大な面積による行政運営など地理的要因もあり大幅な削減は困難であるが、今後も定員管理の適正化を図り、組織の見直しを進め指標改善に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度決算から実質公債費比率は起債許可団体となる１８％を下回り、その後も比率は低下してきているが、類似団体や岐阜県平均よりも高い水準であるため、中期財政計画に基づいた地方債発行額などによる財政運営により適正な指標維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄職員数の減少による退職手当負担見込額や繰上償還に伴う地方債現在高の減少などにより平成２５年度から平成２８年度まで類似団体を下回っていたが、平成２８年度繰越分の地方債発行により、平成２９年度に類似団体を１２．０ポイント上回った。今後も引き続き、繰上償還による地方債現在高の削減や基準財政需要額に有利に算入される地方債を選択しながら健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄当該比率は昨年度より０．４ポイント増加しているものの２０％前後を推移しており類似団体平均を１．１ポイント下回っている。地理的な要因等により大幅な削減は困難な状況であるが、平成１７年度から進めている定員管理適正化計画に沿った職員数管理により適正な指標維持に努める。 | 物件費の分析欄当該比率は１３％前後で推移してきており類似団体を０．８ポイント下回っている。合併による類似施設経費の影響で高い水準であるが、今後も引き続き公共施設の見直しを実施していくとともに、経常事務経費の削減を継続的に進めることで経費削減を図る。 | 扶助費の分析欄単独事業の見直しや事業精査を扶助費についても行っているため、類似団体内平均値を２．７ポイント下回っている。今後も引続き、必要最小限の経費を原則とした事業点検評価を行っていくことで、財政を圧迫することのないよう努める。 | その他の分析欄特別会計への繰出金が公債費財源繰出の増等により増加したため、当該比率も前年度より０．５ポイント増加している。繰出金の経常収支率は１４．６％となっており経常収支比率の中でも割合が高いことから、施設経費や事務事業の効率化など収支の改善により繰出金の削減に努める。 | 補助費等の分析欄市単独事業の補助事業の見直しや廃止により、当該比率は５％前後で推移しており類似団体平均を大きく下回っている。今後も、各事業における負担金及び補助金の必要性を検証しながら経費削減に努める。 | 公債費の分析欄平成２５年度までは「公債費負担適正化計画」により計画的な削減を図ってきた。平成２６年度以降は中期財政計画により公債費の適正化を進めており指標は減少傾向であるが、合併時の投資財源として発行した合併特例債の償還などにより類似団体平均値を大きく上回っている。今後も財政状況を見極めながら、繰上償還等により指標の改善に努める。 | 公債費以外の分析欄扶助費、補助費等が類似団体内平均値を大きく下回っているため、公債費以外の合計でも類似団体内平均値を大きく下回っている状況である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄広大な面積に多くの集落が点在しており、機能性の高い地域構造が求められているため、道路ネットワークの整備や農林業の振興を支える農林基盤整備、林道などの基盤整備を地域整備構想の中で計画的に進めている。このため、１人当たりの農林水産業費が５６，８２９円、土木費が９５，７０３円と類似団体を大きく上回ることとなっている。また、インフラ整備にかかる財源として地方債を発行しているため、１人当たりの公債費が１０５，４８９円と類似団体を大きく上回る結果となった。衛生費については、施設の大規模修繕にかかる経費の計上により１人当たりの額が昨年度比１８，２１６円の増加となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄広大な面積に多くの集落が点在しており、機能性の高い地域構造が求められているため、道路ネットワークの整備や農林業の振興を支える農林基盤整備、林道などの基盤整備を地域整備構想の中で計画的に進めている。このため、１人当たりの普通建設事業が１８６，５７２円となっており、類似団体を大きく上回っている。人件費についても、地理的要因を考慮した職員配置により、１人当たりのコストは９５，０２３円と類似団体を上回っている。公債費は、合併時の投資財源として発行した合併特例債の償還などにより、１人当たりのコストは１０５，４８９円と類似団体を上回っている。今後は普通交付税の段階的縮減や人口減少による交付額の減少に対応するため、職員定数の適正化や郡上市公共施設等総合管理計画によるインフラ基盤を含めた公共施設等の適正な管理、中期財政試算による公債費の適正化など、身の丈にあった効率的かつ効果的な行財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金へ、平成29年度に618百万円、平成28年度に8百万円を積み立てた一方、財源不足を補てんするため、平成29年度に財政調整基金1,667百万円、公共施設整備基金550百万円を取り崩したこと、平成28年度に繰上償還のため、減債基金600百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては1,543百万円の減となった。（今後の方針）・決算状況を踏まえ、可能な範囲で積立てを行う。・普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期間終了に伴う財源不足を補うため、財政調整基金等の取り崩しを計画的に行う。 | 財政調整基金（増減理由）・地方交付税額の減・人口減少による税収減（今後の方針）・決算状況を踏まえ、可能な範囲での積立てを行う。・普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期間終了に伴う財源不足を補うため、取り崩しを計画的に行う。 | 減債基金（増減理由）・平成28年度に、償還のため600百万円をを取り崩したことによる減少（今後の方針）・決算状況を踏まえ、可能な範囲での積立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源に充てる。・地域振興基金：市の一体的な振興整備を促進するための事業に充てる。・ふるさと基金：地域の特性をいかした個性的で魅力あるまちづくりを推進するための事業に充てる。・鉄道経営対策事業基金：地方公共交通の維持確保を図る。・ケーブルテレビ事業整備基金：ケーブルテレビ事業の設備整備に必要な財源に充てる。（増減理由）・平成29年度に、公共施設整備基金550百万円を取り崩したこと等により、その他特定目的基金全体で495百万円の減（今後の方針）・決算状況を踏まえ、可能な範囲での積立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっている。これは、地方債を活用した道路等インフラ資産及び比較的大きな公共施設の整備を推進してきたことによるものである。今後も公共施設等総合管理計画に沿った施設の集約化・複合化に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている。今後も計画的な地方債の発行による新規発行額の抑制に努めるとともに、充当可能基金残高に注視しながら、債務償還可能年数の平準化に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析計画的な地方債の発行により、将来負担比率は類似団体と比較して低い水準となっている。有形固定資産減価償却率も類似団体より低い水準となっているのは、道路等インフラ資産において、地方債を活用した改良、長寿命化を推進していることや、合併以降の大規模施設の新規建設によるものである。今後も計画的な地方債発行により、将来負担額の抑制に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に沿った施設の更新、集約化を推進することで、各比率の抑制を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は平成28年度まで類似団体と比較して低くなっていたが、平成29年度においては高くなっている。これは、平成28年度から平成29年度における普通建設事業費の増加に伴う合併特例債等地方債の活用により、新規地方債発行額が増加したためである。実質公債費比率は、計画的な地方債の発行により低下してきているものの、類似団体と比較して高くなっている。今後も中期財政試算による地方債の発行や、標準財政規模、基金残高に注視しながら、将来負担比率及び実質公債費比率の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、学校施設であり、特に低くなっている施設は、道路、橋梁・トンネル、公民館である。学校施設については、小中学校の半数以上が築年数３０年以上を経過しており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。地域コミュニティの核となる施設であることや、耐震性が十分であることから、長寿命化を図るとともに、児童生徒数の推移を予測しながら、将来的には統廃合を検討する必要がある。道路、橋梁・トンネルについては、広大な面積に多くの集落が点在しており、機能性の高い地域構造が求められているため、一人当たり延長及び有形固定資産額が類似団体と比べて高くなっているが、地方債を活用した改良、長寿命化を推進しており、有形固定資産減価償却率が低くなっている。公民館については、小学校区単位での設置等独自の公民館制度の推進により、一人当たりの面積が類似団体を大きく上回っているが、比較的大きい施設の減価償却率が低くなっているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、消防施設である。福祉施設については、昭和５５年に建設した郡上偕楽園の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が高くなっているため、施設の移転等を含めた検討を開始している。消防施設については、防災対策の推進による防火水槽の新設・更新がされてきており、有形固定資産減価償却率も低くなっている。単独で存在する消防詰所及び消防ポンプ庫が多くあり、公共施設等総合管理計画に沿った集約化による適正配置を行う必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,526百万円の減少(▲0.9%)となっており、うち約91.0%は有形固定資産が占めている。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度末から737百万円の増加(+2.2%)となっており、うち約85.4%は地方債が占めている。地方債残高は年々減少しており、今後も新規発行額の抑制に努める。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,295百万円の減少(▲0.7%)し、負債総額は前年度末から418百万円の増加(+1.0%)した。資産総額は、水道のインフラ資産や病院の事業資産を計上していること等により、一般会計等に比べて13,262百万円多くなるが、負債総額も各事業会計の地方債残高等により、7,708百万円多くなっている。一部事務組合・広域連合及び第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,543百万円の減少(▲0.8%)し、負債総額は前年度末から108百万円の増加(+0.2%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は25,986百万円となっており、そのうち、人件費や物件費等の業務費用は、16,597百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,388百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(11,903百万円)であり、経常費用の45.8%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を図り、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,472百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,660百万円多くなり、純行政コストは8,459百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、一部事務組合等の社会保障給付を計上し、移転費用が4,796百万円多くなり、純行政コストは4,975百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(23,204百万円)が純行政コスト(25,475百万円)を下回っており、本年度差額は▲2,270百万円となり、純資産残高は2,264百万円の減少となった。人口減少等により税収は下がる見込みであり、純行政コストの抑制に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が4,559百万円多くなっており、本年度差額は▲1,720百万円となり、純資産残高は1,714百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれること等により、一般会計と比べて財源が14,050百万円多くなっており、本年度差額は▲1,653百万円となり、純資産残高は1,650百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,115百万円であったが、投資活動収支については、投資活動収入3,083百万円に対して、更新整備が必要となった公共施設等の整備等、投資活動支出が6,818百万円となったことから、▲3,735百万円となった。財務活動収支については、平成28年度繰越分事業に係る地方債発行額の増加により、地方債発行収入が前年度から2,182百万円増加したため、304百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から316百万円減少し、1,055百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より627百万円多い3,742百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等と同程度の▲3,727百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲201百万円となり、本年度末資金残高は前年度から186百万円減少し、3,553百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を大きく上回っている。要因として、過疎化の進行による人口減少と、広大な市内面積にあるインフラ整備等のため、合併特例債を活用した資産形成によるものが考えられる。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っているが、平均的な値と言われる3.0~7.0年の範囲内である。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。合併特例債を活用した資産形成により、インフラ資産が順次更新されているが、建物の老朽化が進んでおり、今後の償却率の上昇が懸念される。人口減少は続く傾向にあり、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めることにより施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っている。要因として、合併特例債活用による公共資産等整備の固定資産形成分が高い割合を占めているためと考えられる。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。地方債残高は年々減少しており、今後も新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っているが、純行政コストのうち物件費等及び移転費用が多額となっており、類似団体と比べて高くなる要因となっていると考えられる。物件費等は、広域的な面積にある施設等にかかる費用が大きくなっている。移転費用は、公営企業等への支出である繰出金や他団体への補助金等が大きな割合を占めている。平成28年度から平成29年度にかけて行政コストの上昇となり、今後も人口減少が見込まれることから、経常費用の抑制に努め行政活動の効率化を推進していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、平成28年度から平成29年度にかけても負債額が増加した。要因として、平成28年度繰越分で実施した建設事業等に対する地方債発行が考えられる。人口減少が続く傾向にあり、一人当たり負債額の上昇に注視するとともに、今後の計画的な地方債の発行により、負債額の減小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を下回り、△1,882百万円となっている。類似団体平均を大きく下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めることにより、公共施設等整備費支出を抑制し、基礎的財政収支の黒字化を図る必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であり、標準地2~8%の範囲内であり、平均的な水準であるといえる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,