岐阜県郡上市の財政状況（2010年度）

森林面積が約９０％を占める当市では、農業と観光（交流産業）を柱とする産業構造を形成しているが、主となる産業がなく財政基盤が弱いため、類似団体平均を下回っている。こうした現状の中、総合計画の基本方針に基づき、地域資源・人・環境・ネットワークを活かした「自立型産業づくり」を進めることにより財政基盤の強化を図る。

職員数の削減（２０名）により、人件費は対前年度比で１億５千３百万円減少し、比率は２．０％低下した。公債費は平成１８年度に起債した借入の元金償還が始まった影響で対前年度比で９千５百万円増加（繰上償還を除く）したが、比率は経常一般財源収入額などの増加により０．８％低下した。今後も定員管理の適正化（新規採用者は退職者の１／３以内）、経常事務経費や公共施設維持管理経費等の削減（年３％程度の削減）など、行財政改革の取組を通じて経費の削減に努め、財政の健全化を図る。

類似団体平均と比較し、人件費、物件費ともに大きく上回っている。これは合併に伴う職員数と類似施設経費の増加が主な原因である。今後も退職者の補充抑制、公共施設の見直し、経常事務経費の削減等を進め、徹底した経費の削減を図る。

期末・勤勉手当役職加算の見直し、管理職手当の見直し、税務・保育士・変則勤務手当の廃止を実施したことにより、類似団体内平均値を大きく下回っている。平成１８年度から人事評価制度を導入し、試行期間を経て平成２１年度から本格施行した。これにより給与水準の適正化を図る。

定員適正化計画に掲げている目標（平成２２年度末時点で全部門の職員数９８１人、うち普通会計部門職員数６０６人）は達成しており、類似団体内平均値との差も縮減してきているが、依然として高くなっている。地理的要因もあり大幅な削減は困難であるが、今後も定員管理の適正化を図り、新規採用者は退職者の１／３以内とするなど、組織の簡素化を進める。

平成２２年度決算においては２１．１％となり、前年から０．６％減少したが、類似団体との比較では高い水準にある。平成２０年度がピークと見ており、今後は減少していく見込みであるが、引き続き平成１９年度に策定した「公債費負担適正化計画」に基づき、普通会計の臨時財政対策債を除いた新規発行額を、平成２３年度は２８億円以内、平成２４～２５年度は２５億円以内、平成２６年度以降は２０億円以内に抑えることで公債費負担の軽減化を図る。

合併以前から上下水道や道路整備等のインフラ整備を積極的に行っていることや、合併後の環境整備のための合併特例債の発行等により地方債現在高が高くなっており、類似団体内平均値を上回っている。今後も引き続き、起債発行額を「公債費負担適正化計画」に定められた発行額以内に抑制するとともに、繰上償還を実施して比率低下に努める。

管理職手当等の見直し、特殊勤務手当の廃止、勧奨退職制度の推進と職員補充の抑制など、人件費の削減（対前年度比１億５千３百万円の減）を実施したことにより、類似団体平均を下回っており、今後もさらに経費削減を図る。

平成１７年度以降減少傾向で推移しており、類似団体平均にかなり近づいてきているものの、合併による類似施設経費の増加が影響して、まだ類似団体内平均値よりも高い水準にある。今後も公共施設の見直しを実施していくとともに、経常事務経費の年３％の削減を継続的に進めて、経費削減を図る。

経費削減のこれまでの取り組みは扶助費においても例外ではなく、単独事業の見直しや事業精査を行い、類似団体内平均値を大きく下回っている。平成１６年度以降、ほぼ横ばいで推移してきたが、２２年度では自立支援給付事業や乳幼児医療費助成事業によって上昇した。しかし、今後も事業の点検評価を実施しながら、新たに取り組む必要がある事業、規模を縮減する事業等を見極め、必要最小限の経費としていく。

繰出金をはじめとするその他の支出額としては２１年度とほぼ同じであったが、分母となる経常一般財源収入額及び臨時財政対策債の増加により経常収支比率は減少した。しかし、類似団体内平均値よりも高い水準が続いているため、施設経費の節減や事務事業の効率化などで無駄を省き、徹底した経費節減に取り組むことにより、繰出金の削減を図る。

合併以後、イベント補助金などの市単独補助事業の見直しや廃止を実施しており、平成１８年度から平成２２年度までの削減効果額は３億３千万円に上り、その結果、類似団体内平均値を下回っている。

合併以前の償還分に加え、合併時の投資財源として発行した合併特例債の償還などにより、類似団体内平均値を大きく上回っている。当面は高い水準で推移することから、平成１９年度以降は「公債費負担適正化計画」に基づき、普通会計の臨時財政対策債を除いた新規発行額に上限を設け、平成２３年度までは２８億円以内、平成２４～２５年度は２５億円以内、２６年度以降は２０億円以内に抑えるとともに、繰上償還を実施して公債費負担の軽減を図る。

扶助費、補助費等、人件費が類似団体内平均値を大きく下回っているため、公債費以外の合計でも類似団体内平均値を大きく下回っている。

財政調整基金については、合併算定替による普通交付税の増加額の縮減が始まる平成２６年度以降に財源が不足することを防ぐことを目的として積み立てを進めているため、標準財政規模比は年々上昇する傾向である。実質収支額については毎年７～８億円となるよう調整しているが、標準財政規模の増減により比率は若干の増減がある。実質単年度収支については実質収支額を毎年調整していること、財政調整基金等への積み立てを行っていることなどから基本的に黒字となっている。