岐阜県郡上市の財政状況（2012年度）

森林面積が約９０％を占める当市では、農業と観光（交流産業）を柱とする産業構造を形成しているが、基幹産業がなく財政基盤が弱いため、類似団体平均を下回っている。こうした現状の中、郡上市総合計画の重点課題である「地域資源を活かした産業振興」を進めることにより財政基盤の強化を図る。

職員数削減（１７名）により人件費が９千２百万円、公債費が８億４千３百万円減少となったが、除雪経費に伴う維持補修費や補助費等の増により、前年比で５千５百万円経常充当一般財源が増加した。一方で地方税と地方交付税併せて９億９千２百万円増となり経常一般財源収入が増加したことにより経常収支比率は昨年度より３．３％縮小した。今後も定員管理の適正化（新規採用者は退職者の１/３以内）、経常事務経費や公共施設維持管理経費等の削減など、行財政改革の取組を通じて経費の削減に努め、財政の健全化を図る。

類似団体平均と比較し、人件費、物件費ともに大きく上回っている。これは合併に伴う職員数と類似施設経費の増加が主な要因である。今後も退職者の補充抑制、公共施設の見直し、経常事務経費の削減等を進め、徹底した経費の削減を図る。

国家公務員の給与削減措置の影響により昨年より上昇したが、期末・勤勉手当役職加算の見直し、管理職手当の見直し、税務・保育士・変則勤務手当の廃止により類似団体平均値を大きく下回っている。平成１８年度から人事評価制度を導入し、試行期間を経て平成２１年度から本格施行した。これにより給与水準の適正化を図る。

定員適正化計画に掲げている目標（平成２４年度末時点で全部門の職員数９３６人、うち普通会計部門職員５６７人）は達成しており、類似団体内平均値との差も縮減してきているが、依然として高くなっている。地理的要因もあり大幅な削減は困難であるが、今後も定員管理の適正化を図り、新規採用者は退職者の１/３以内とするなど、組織の見直しを進める。

平成２４年度決算においては１８．５％となり、前年から１．５％減少したが、類似団体との比較は高い水準にある。平成２０年度がピークと見ており、今後は減少していく見込みであるが、引き続き平成１９年度に策定した「公債費負担適正化計画」に基づき、普通会計の臨時財政対策債を除いた新規発行額を、平成２４～２５年度は２５億円以内、平成２６年度以降は２０億円に抑えることで公債費負担の軽減化を図る。

合併以前から上水道や道路整備等のインフラ整備を積極的に行っていることや、合併後の環境整備のための合併特例債の発行等により地方債現在高が高くなっており、類似団体平均値を上回っている。今後も引き続き、起債発行額を「公債費負担適正化計画」に定められた発行額以内に抑制するとともに、繰上償還を実施して比率低下に努める。

管理職手当の見直し、特殊勤務手当の廃止、早期勧奨退職の奨励と職員補充の抑制など、人件費の削減（対前年比９千２百万円の減）を実施したことにより、類似団体平均を下回っており、今後もさらに経費節減を図る。

平成１７年度以降減少傾向で推移しており、類似団体平均にかなり近づいてきているものの、合併による類似施設経費の増加が影響して、類似団体内平均値よりも高い水準にある。今後も引き続き公共施設の見直しを実施していくとともに、経常事務経費の削減を継続的に進めて、経費削減を図る。

経費節減のこれまでの取組は扶助費においても例外ではなく、単独事業の見直しや事業精査を行い、類似団体内平均値を大きく下回っている。平成２２年度から自立支援給付事業や乳幼児医療費助成事業によって上昇した。しかし、今後も事業の点検評価を実施しながら、新たに取り組む必要がある事業、規模を縮減する事業等を見極め、必要最小限の経費としていく。

維持補修費については除雪経費増に伴い昨年度より９千５百万円増加し、繰出金についても８千２百万円の増となり前年比で0．3％上昇した。高い水準が続いているため、施設経費の節減や事務事業の効率化などで無駄を省き、徹底した経費節減に取り組むことにより、繰出金の削減を図る。

合併後、イベント補助金など市単独補助事業の見直しや廃止を実施した結果、類似団体内平均値を下回っている。

合併以前の償還分に加え、合併時の投資財源として発行した合併特例債の償還などにより類似団体内平均値を大きく上回っている。当面は高い水準で推移することから、平成１９年度以降は「公債費負担適正化計画」に基づき、普通会計の臨時財政対策債を除いた新規発行額に上限を設け、平成２４～２５年度は２５億円以内、平成２６年度以降は２０億円以内に抑えるとともに、繰上償還を実施して公債費負担の軽減を図る。

扶助費、補助費等、人件費が類似団体内平均値を大きく下回っているため、公債費以外の合計でも類似団体内平均値を大きく下回っている。

財政調整基金については、合併算定替による普通交付税の増加額の縮減が始まる平成２６年度以降に財源が不足することを防ぐことを目的として積み立てを進めているため、標準財政規模比は年々上昇する傾向である。実質収支額については、毎年７～８億円となるよう調整しているが、標準財政規模の増減により比率は若干の増減がある。実質単年度収支の比率については実質収支額を毎年調整していること、財政調整基金等への積み立てを行っていることなどから基本的には黒字で推移している。