岐阜県郡上市の財政状況（2019年度）
岐阜県郡上市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
郡上市
簡易水道事業末端給水事業
電気事業
郡上市民病院県北西部地域医療センター国保白鳥病院
日吉駐車場愛宕駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2011年度
概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和2年3月31日時点36.14％）であり、農業と観光を重点とする産業振興施策を進めているが財政基盤が弱い状況となっているため類似団体を下回っている。地域資源の活用と産業における技術、ネットワーク等様々な蓄積の活用と連携により、交流人口を消費人口へと転換する仕組みづくりなど第2次総合計画の重点課題である「地域資源を活かして産業を育てるまち」づくりを引き続き推進することで財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源の臨時財政対策債が、普通交付税からの振替額の減少の影響等により、昨年度より1億3千5百万円減少した。経常経費については、公債費が中期財政計画に基づく償還により2億8百万円、人件費が1億3百万円それぞれ減少し、経常収支比率は1.2ポイント減少した。普通交付税合併算定替終了や、人口減少の影響等により、今後はさらに経常一般財源が減少することが想定されるが、引き続き定員管理の適正化や公の施設の見直しなど行財政改革の取組により、財政の健全化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均より人件費・物件費等が上回っているのは、合併による職員数と類似施設の経費の増加と、広大な面積による行政運営が主な要因である。職員数については、定員管理適正化計画に基づき採用抑制や事業見直しを進め、平成30年度までに大幅な削減を行った。今後は現在の適正な職員数を維持しつつ、経常的な事務経費や施設管理経費などの見直しと削減を進める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体を4.1ポイント下回っており、県内市平均を4.4ポイント下回っている状況であり、21市中19番目となっている。人事評価制度を平成18年度から導入し、試行期間を経て平成21年度から本格施行している。これにより、給与水準の適正化に努めている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均値との差は、依然として大きくなっている。広大な面積による行政運営など地理的要因もあり大幅な削減は困難であるが、今後も定員管理の適正化を図り、組織の見直しを進め指標改善に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成25年度決算から実質公債費比率は起債許可団体となる18%を下回り、その後も比率は低下し令和元年度は12.4％となったが、依然として類似団体や岐阜県平均よりも高い水準であるため、今後の財政運営では、中期財政計画に基づいた地方債発行などにより適正な指標維持に努める。
将来負担比率の分析欄
職員数の減少による退職手当負担見込額や繰上償還に伴う地方債現在高の減少などにより平成25年度から平成28年度まで類似団体を下回っていたが、地方債発行額や基金繰入金の増加などにより、平成29年度は12.0ポイント、平成30年度は16.8ポイント上回った。更に令和元年度も基金繰入金の増加及び基準財政需要額の減少等により35.6ポイント上回った。今後も引き続き、計画的に地方債現在高の削減や基準財政需要額に有利に算入される地方債の選択に努めながら健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
当該比率は昨年度より0.5ポイント減少し、20％前後を推移しており類似団体平均を1.2ポイント下回っている。地理的な要因等により大幅な削減は困難な状況であるが、平成17年度から進めている定員管理適正化計画に沿った職員数管理により適正な指標維持に努める。
物件費の分析欄
当該比率は13～14%前後で推移してきており類似団体を0.5ポイント下回っている。合併による類似施設経費の影響で高い水準であるが、今後も引き続き公共施設の見直しを実施していくとともに、経常事務経費の削減を継続的に進めることで経費削減を図る。
扶助費の分析欄
単独事業の見直しや事業精査を扶助費についても行っているため、類似団体内平均値を2.9ポイント下回っている。今後も引続き、必要最小限の経費を原則とした事業点検評価を行っていくことで、財政を圧迫することのないよう努める。
その他の分析欄
特別会計への繰出金が増加した影響から、当該比率も昨年度より0.1ポイント増加している。繰出金の経常収支率は15.1%となっており経常収支比率の中でも割合が高いことから、施設経費や事務事業の効率化など収支の改善により更なる繰出金の削減に努める。
補助費等の分析欄
市単独事業の補助事業の見直しや廃止により、当該比率は5～6％前後で推移しており類似団体平均を大きく下回っている。今後も、各事業における負担金及び補助金の必要性を検証しながら経費削減に努める。
公債費の分析欄
平成25年度までは「公債費負担適正化計画」により計画的な削減を図ってきた。合併時の投資財源として発行した合併特例債の償還などにより類似団体平均値を依然として大きく上回っているが、平成26年度以降は中期財政計画により公債費の適正化を進めており指標は年々減少してきた。今後も財政状況を見極めながら、計画的な地方債の発行と償還により指標の改善に努める。
公債費以外の分析欄
扶助費、補助費等が類似団体内平均値を大きく下回っているため、公債費以外の合計でも類似団体内平均値を大きく下回っている状況である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
広大な面積に多くの集落が点在しており、機能性の高い地域構造が求められているため、道路ネットワークの整備や農林業の振興を支える農林基盤整備、林道などの基盤整備を地域整備構想の中で計画的に進めている。このため、1人当たりの農林水産業費が54,661円、土木費が77,103円と類似団体を大きく上回ることとなっている。また、インフラ整備にかかる財源として地方債を発行しているため、1人当たりの公債費が98,227円と類似団体を大きく上回る結果となった。また、甚大な被害をもたらした平成30年7月豪雨・台風の繰越事業の影響等により、災害復旧費が18,131円と前年度並みに高い水準となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
広大な面積に多くの集落が点在しており、機能性の高い地域構造が求められているため、道路ネットワークの整備や農林業の振興を支える農林基盤整備、林道などの基盤整備を地域整備構想の中で計画的に進めている。このため、1人当たりの普通建設事業が156,313円となっており、類似団体を大きく上回っている。人件費についても、地理的要因を考慮した職員配置により、1人当たりのコストは96,019円と類似団体を上回っている。公債費は、合併時の投資財源として発行した合併特例債の償還などにより、1人当たりのコストは98,227円と類似団体を上回っている。今後は普通交付税の合併算定替終了や人口減少による交付額の減少に対応するため、職員定数の適正化や郡上市公共施設等総合管理計画によるインフラ基盤を含めた公共施設等の適正な管理、中期財政試算による公債費の適正化など、身の丈にあった効率的かつ効果的な行財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は標準財政規模比20%前後を推移していたが、普通交付税の段階的縮減等の影響により財源補てんのための繰入金が増加し、残高は平成29・30年度合計で約19億円、令和元年度も約3億円減少した。これに伴い標準財政規模比も11.04%に減少した。実質収支額については、毎年8億円程度となるよう調整しており一般的に望ましいとされる3.0～5.0%に近い水準で推移しているが、標準財政規模の増減等により比率は若干の増減がある。実質単年度収支の比率は、平成29年度の積立金取崩し額の増加により赤字に転じた。なお、令和元年度は実質収支の増加と積立金取崩し額の減少により若干改善した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計だけでなく、特別会計や企業会計においても赤字となっている事業はない。水道事業については、経営効率化の推進や簡易水道事業の統合により高い黒字額で推移している。しかしながら、病院事業（左表中のその他会計）の経常損益の悪化等により、全体としての標準財政規模比は16.14%（前年比2.56ポイント減）と年々減少傾向となっているため、今後は特別会計や企業会計において、更なる運営・経営の改善に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
計画的な地方債の発行や繰上償還により元利償還金は昨年度より2億9百万円減少している。一方、算入公債費については、新規発行する場合には基準財政需要額の算入率の高い地方債を優先していることなどにより元利償還金と公営企業債の元利償還金に対する繰入金の算入公債費等における比率は72.7%と高くなっている。このため、実質公債費比率の分子は減少傾向となっている。今後も中期財政試算による地方債の発行などにより実質公債費比率の抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額については、地方債新規発行額の減少、公営企業債等繰入見込額の減少などにより、昨年度より14億6千6百万円減少している。しかしながら、充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額が減少していること、充当可能基金が財政調整基金や公共施設整備基金等の取り崩しにより減少していることなどから、昨年度より35億8千1百万円減少しており、将来負担額の減少額を上回ったため、将来負担比率の分子は、昨年度より21億1千6百万円増加している。今後も計画的な地方債発行や繰上償還などにより、将来負担額を抑制するとともに、充当可能財源の確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金へ平成30年度に9千6百万円を積み立てた一方、財源不足を補てんするため、財政調整基金を令和元年度に3億4千3百万円、平成30年度に10億円、公共施設整備基金を令和元年度に8億3千万円、平成30年度に4億5千万円、ケーブルテレビ事業整備基金を令和元年度に3億3千万円、平成30年度に1億5千7百万円取り崩したこと等により、基金全体としては13億9千1百万円の減となった。（今後の方針）・決算状況を踏まえ、可能な範囲で積立てを行う。・普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期間終了に伴う財源不足を補うため、財政調整基金等の取り崩しを計画的に行う。
財政調整基金
（増減理由）・地方交付税額の減・人口減少による税収減（今後の方針）・決算状況を踏まえ、可能な範囲での積立てを行う。・普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期間終了に伴う財源不足を補うため、取り崩しを計画的に行う。
減債基金
（増減理由）・平成28年度の6億円の取り崩し以降は増減なし。（今後の方針）・決算状況を踏まえ、可能な範囲での積立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：市の一体的な振興整備を促進するための事業に充てる。・ふるさと基金：地域の特性をいかした個性的で魅力あるまちづくりを推進するための事業に充てる。・鉄道経営対策事業基金：地方公共交通の維持確保を図る。・ケーブルテレビ事業整備基金：ケーブルテレビ事業の設備整備に必要な財源に充てる。・ふるさと応援基金：ふるさと寄附金を財源として実施する事業に充てる。（増減理由）・令和元年度に公共施設整備基金を8億3千万円、ケーブルテレビ事業整備基金を3億3千万円取り崩したこと等により、その他特定目的基金全体で10億5千3百万円の減。（今後の方針）・決算状況を踏まえ、可能な範囲での積立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっている。これは、地方債を活用した道路等インフラ資産及び比較的大きな公共施設の整備を推進してきたことによるものである。今後も公共施設等総合管理計画に沿った施設の集約化・複合化に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っている。今後も計画的な地方債の発行による新規発行額の抑制に努めるとともに、充当可能基金残高に注視しながら、債務償還可能年数の平準化に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能基金の減少等により将来負担比率は15.8ポイントの上昇、類似団体と比較して高い水準となっている。有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準となっているのは、道路等インフラ資産において、地方債を活用した改良や、合併以降の大規模施設の新規建設によるものである。今後も計画的な地方債発行により、将来負担額の抑制に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に沿った施設の更新、集約化を推進することで、各比率の抑制を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は平成28年度まで類似団体と比較して低くなっていたが、平成29年度においては高くなっている。これは、平成28年度から平成29年度における普通建設事業費の増加に伴う合併特例債等地方債の活用により、新規地方債発行額が増加した事などによるものである。実質公債費比率は、計画的な地方債の発行により低下してきているものの、類似団体と比較して高くなっている。今後も中期財政試算による地方債の発行や、標準財政規模、基金残高に注視しながら、将来負担比率及び実質公債費比率の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、学校施設であり、特に低くなっている施設は、道路、橋梁・トンネル、公民館である。学校施設については、小中学校の半数以上が築年数30年以上を経過しており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。地域コミュニティの核となる施設であり、耐震性が十分なため、長寿命化を図るとともに、児童生徒数の推移を予測し、将来的には統廃合を検討する必要がある。道路、橋梁・トンネルについては、広大な面積に多くの集落が点在しており、機能性の高い地域構造が求められているため、一人当たり延長及び有形固定資産額が類似団体と比べて高くなっているが、地方債を活用した改良を推進しており、有形固定資産減価償却率が低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所及び児童館の有形固定資産減価償却率について、両方の機能を兼ねる３施設の面積按分計算式の見直しにより、認定こども園・幼稚園・保育園の増減率が減少し、児童館の増減率が増加しています（施設の状況に変化はありません）。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、消防施設である。福祉施設については、昭和55年に建設した郡上偕楽園の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が高くなっているため、施設の移転等を含めた検討を開始している。消防施設については、防災対策の推進による防火水槽の新設・更新がされてきており、有形固定資産減価償却率も低くなっている。単独で存在する消防詰所及び消防ポンプ庫が多くあり、公共施設等総合管理計画に沿って、消防団を取り巻く環境の変化を考慮し適正配置を行う必要がある。市民会館の一人当たり面積は『0.366』ではなく『0.283』です。施設状況に変化はありません。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,601百万円の減少(1.6%)となっており、うち約92.0%は有形固定資産が占めている。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度末から530百万円の減少(1.5%)となっており、うち約84.8%は地方債が占めている。地方債残高は年々減少しており、今後も新規発行額の抑制に努める。水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,628百万円の減少(1.9%)し、負債総額は前年度末から1,164百万円の減少(▲2.4%)した。資産総額は、水道のインフラ資産や病院の事業資産を計上していること等により、一般会計等に比べて27,443百万円多くなるが、負債総額も各事業会計の地方債残高等により、14,266百万円多くなっ連結では、資産総額は前年度末から4,222百万円の減少(2.2%)し、負債総額は前年度末から1,582百万円の減少(▲2.9%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は25,109百万円となっており、そのうち、人件費や物件費等の業務費用は、15,902百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,207百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用中で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(11,641百万円)であり、経常費用の46.4%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を図り、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,847百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,957百万円多くなり、純行政コストは8,635百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、一部事務組合等の社会保障給付を計上し、移転費用が4,809百万円多くなり、純行政コストは5,156百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源23,036百万円が純行政コスト25,052百万円を下回っており、本年度差額は2,016百万円となり、純資産残高は2,071百万円の減少となった。人口減少等により税収は下がる見込みであり、純行政コストの抑制に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が3,241百万円多くなっており、本年度差額は2,409百万円となり、純資産残高は2,464百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれること等により、一般会計等と比べて財源が13,226百万円多くなっており、本年度差額は▲2,582百万円となり、純資産残高は2,641百万円の減少となった。なお、平成30年度において全体の本年度純資産変動額と連結の本年度差額が大幅に増加しているが、これは簡易水道特別会計の水道事業会計への統合による規模拡大によるものである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,349百万円であったが、投資活動収支については、投資活動収入2,390百万円に対して、更新整備が必要となった公共施設等の整備等の投資活動支出が5,120百万円となったことから、2,729百万円となった。財務活動収支については、地方債発行額の抑制により、地方債発行収入に対して地方債償還支出が上回ったため、710百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から90百万円減少し、1,275百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より344百万円多い3,693百万円となっている。投資活動収支では、2,907百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等同様、地方債発行収入に対して地方債償還支出が上回ったことから、1,372百万円となり、本年度末資金残高は前年度から585百万円減少し、2,866百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を大きく上回っている。過疎化による人口減少と、広大な市域内の道路等インフラ資産整備による固定資産の増大が要因と考えられる。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っているが、平均的な値と言われる3.0~7.0年の範囲内である。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。起債を活用した資産形成により、インフラ資産が順次更新されているが、建物の老朽化が進んでおり、今後の償却率の上昇が懸念される。人口減少は続く傾向にあり、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を推進するなど適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っている。要因として、合併特例債を活用した公共施設等整備により、固定資産が高い割合を占めているためである。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。地方債残高は年々減少しており、今後も新規に発行する地方債の抑制により、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち物件費等や移転費用が多額となっていることが、要因と考えられる。物件費等は、広大な市域内にある公共施設等にかかる費用が大きくなっている。移転費用は、公営企業等への支出である繰出金が大きな割合を占めている。平成29年度から平成30年度にかけては行政コストが減少となったが、平成30年度から令和元年度にかけては増加となった。今後も人口減少が見込まれることから、住民一人当たり行政コスト増加が予想されるため、経常費用の抑制に努め行政活動の効率化を推進していく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っており、平成28年度から年々負債額が増加していたが、令和元年度は地方債発行の抑制に努めたことなどにより減少に転じている。地方債現在高が他団体と比較して大きい中、人口減少が続くため、今後も数値の上昇に注視するとともに、計画的な地方債の発行により、負債額の減小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を下回り、△585百万円となっており、類似団体平均を上回るものである。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めることにより、公共施設等整備費支出を抑制し、基礎的財政収支の黒字化を図る必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であり、標準値と言われる2~8%の範囲内であり、平均的な水準であるといえる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県郡上市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。