新潟県妙高市の財政状況（2014年度）
新潟県妙高市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
妙高市
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
製造業を中心とした大型事業所の集中等により、類似団体平均を上回る税収があるため0.45となっているが、税の徴収率が類似団体と比較しても極めて低い水準であることから、市税徴収確保対策事業を推進し、県地方税徴収機構との連携や徴収嘱託員、税務専門員を含めた機動的な組織運営によって、滞納額の圧縮を図るなど徴収業務の強化に取り組んでいる。また、新たな企業誘致や農業・観光関連産業の育成など税源涵養に努めている。
経常収支比率の分析欄
退職者の増に伴う、退職手当の増加により、2.9ポイント悪化しているが、一時なものであり、今後も行財政のスリム化・効率化をさらに推進し、経常経費の削減を進め、平成28年度以降段階的に普通交付税が縮減される中にあっても、県内トップレベルにある現行水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、主に物件費における維持補修費が要因となっており、冬期間における多額の除排雪経費によるものである。また、人件費における退職者の増に伴う、退職手当の増も要因の一つとなっている。人件費・物件費についても、合併によるメリットを生かし、今後とも削減を推進する。
ラスパイレス指数の分析欄
給与構造改革に伴う昇給抑制など、人事院勧告等に準じて給与の適正化を図っているほか、人事考課の結果を昇給等に反映させ、職務・職責に応じた給与構造への転換を進めてきた結果、類似団体の中では低水準となっている。今後も、地域の民間企業の平均給与や経済状況等を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は9.25人であり、類似団体平均（9.39人）と同水準になっている。今後も引き続き業務の効率化に取り組みつつ、住民サービスを低下させることがないよう定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を0.7ポイント下回り10.4％となり、前年度より公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減少等から1.0ポイント改善したが、全国平均等よりも高率となっている。このため、今後も、地方債の新規発行の抑制や優良起債の活用、高利地方債の繰上償還の実施など財政の健全化を推進する。
将来負担比率の分析欄
類似団体と比較して8.2ポイント下回っており、公営企業の起債残高の減少等に伴う繰入見込額等の減、将来負担に充当可能な基金残高の増などにより前年度から、9.1ポイント改善した。今後も、地方債の新規発行の抑制や繰上償還の実施など財政の健全化を推進する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
退職者の増に伴う、退職手当の増加により、前年度より1.2ポイント悪化しているが、類似団体より5.8ポイント上回っており、職員数が減少していることや、給与水準（ラスパイレス指数）が低いため、人件費にかある経常収支比率は低くなっているが、一部事務組合の人件費に充てる負担金など、人件費に準じる費用を合算した場合、人口１人当たりの歳出決算額は大幅に増加し類似団体平均程度となることから、今後もこれらを含めた人件費全体の経費について抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して低いのは、これまで実施してきた行政内部の経常経費の徹底した削減の効果であると思われる。今後も徹底したスリム化や効率化に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っているものの、生活保護費の増加や子ども医療費助成の拡大により上昇傾向にある。生活保護費にあっては、資格審査等の適正化を進めていくことで、税制を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して上回っているのは、維持補修費の主要な部分を占める除排雪経費によるものである（豪雪地帯であり多額の除排雪経緯費を必要とするため、類似団体平均を上回っている）。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が大きく上回っているのは、公共下水道、農業集落排水事業に対する繰出金によるものである（同事業に対する繰出金は、法適化されている団体が少ないため、類似団体との単純な比較はできない）。今後も、公営企業会計における使用料の見直しや、事業の効率化等により抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体を4.3ポイント下回っているが、下水道等の公営企業会計への公債費に準じる繰出金、負担金等を含めると類似団体平均を上回っている。今後もこれまで整備を進めてきた下水道の地方債償還が高い水準で推移するため、今まで以上に厳しい事業選択による市債発行の抑制を図るとともに、繰上償還を積極的に進める必要がある。
公債費以外の分析欄
行財政のスリム化・効率化の推進等により、人件費、扶助費、物件費については類似団体平均を下回り、繰出金が大きく影響する補助費等と降雪量により左右される維持補修費等については類似団体平均を上回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
・財政調整基金残高比率は、20％を超える高い水準で推移しているが、平成28年度からの合併算定替の段階的終了による普通交付税の減額が見込まれることから、これに備え基金をできるだけ確保すべく、行政評価の検証に基づく事業の見直しを進めるとともに、徴収率の改善、遊休財産の処分等により一層の財源確保に努める。・実質収支比率は年々扶助費が増加している中、歳出全般の見直しにより、平成20年度以降は10％以上をキープし極めて良好な状態である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
・一般会計及びすべての特別会計で赤字は生じていない。・一般会計から法定外繰出している会計のうち、水道事業会計、簡易水道事業特別会計については、今後、給水人口、給水量の減少により、料金収入の確保が困難になることが予想され、また、機械設備等の老朽化に伴う維持管理費用の増大などの厳しい状況が見込まれることから、更なる経費の削減、水道料金の見直し、会計の一本化など、経営基盤の強化に向けた取り組みを着実に進める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
・公営企業債の元利償還金に対する繰入金、元利償還金は、計画的な新規地方債の発行抑制や元利償還の終了等により、減少傾向にある。・債務負担行為に基づく支出額、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、大規模な新規事業がないことから、横ばい傾向にある。・算入公債費等は、平成24年度までは、清掃費（新井頸南広域行政組合分）の減などにより減少傾向にあったが、平成25年度あっては、臨時財政対策債や合併特例債の償還費の増により、増加に転じた。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
・将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高は、統合園（2園）などの大型建設事業による借入の影響により増加したが、一方で、公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額は、高利地方債の積極的な繰上償還の実施や、計画的な新規地方債の抑制等により、減少傾向にある。また、債務負担行為に基づく支出予定額は、現時点で今後、大きな債務負担発生は見込まれないため緩やかに減少する見通しである。退職手当負担見込額は、前計画に引き続き、平成23年3月に「妙高市定員適正化計画（平成23年度～平成27年度）」を策定し、定員の適正化に努めてきた結果、減少傾向にある。・充当可能財源等のうち、充当可能基金は、平成28年度からの合併算定替の段階的終了に伴う普通交付税の減額に備え、基財政調整基金等への積立を実施したことにより増加した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県妙高市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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