新潟県妙高市の財政状況（2015年度）
新潟県妙高市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
妙高市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
製造業を中心とした大型事業所の集中等により、類似団体平均を上回る税収があるため0.45となっているが、税の徴収率が類似団体と比較しても低い水準であることから、市税徴収確保対策事業を推進し、県地方税徴収機構との連携や徴収嘱託員を含めた機動的な組織運営によって、滞納額の圧縮を図るなど徴収業務の強化に取り組んでいる。また、新たな企業誘致や農業・観光関連産業の育成など税源邇養に努めている。
経常収支比率の分析欄
市税の大口滞納案件の滞納整理により、過年度分の固定資産税の収入が単年的に増収となった影響によるものである。次年度以降は、H26年度以前の近似値になると推測するが、今後も行財政のスリム化・効率化をさらに推進し、経常経費の削減を進め、段階的に普通交付税が縮減される中にあっても、高水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均を上回っているのは、主に物件費における維持補修費が要因になっており、冬期間における多額の除排雪経費によるものである。また、人件費における退職手当も要因の一つとなっており、人件費・物件費についても、合併によるメリットを生かし、今後とも削減を推進する。
ラスパイレス指数の分析欄
給与構造改革に伴う昇給抑制など、人事院勧告等に準じて給与の適正化を図っているほか、人事考課の結果を昇給等に反映させ、職務・職責に応じた給与構造への転換を進めてきた結果、類似団体の中では低水準となっている。今後も、地域の民間企業の平均給与や経済状況等を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は9.03人であり、類似団体平均（8.21人）を上回っている。今後も引き続き業務の効率化に取り組みつつ、住民サービスを低下させることがないよう定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を0.5ポイント下回っており、前年度より公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減少等により、0.7ポイント改善した。今後も、地方債の新規発行の抑制や優良起債の活用、繰上償還の実施など財政の健全化を推進する。
将来負担比率の分析欄
類似団体と比較すると37.9ポイント下回っており、前年度より大きく改善した。要因としては、市税の大口滞納案件の滞納整理により、過年度分の固定資産税の収入が単年的に増収となったことから、将来負担に備え、財政調整基金へ積み立てを行ったことによる。今後も、地方債の新規発行の抑制や優良起債の活用、繰上償還の実施など財政の健全化を推進する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
退職者数の減に伴う、退職手当の減少により、前年度より2.9ポイント改善している。また、類似団体よりも6.9ポイント上回っており、職員数が減少していることや、給与水準（ラスパイレス指数）が低いため、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。27年度は公売等の特殊要因で単年的に歳入が大幅に増収となっている要因が含まれる。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して低いのは、これまで実施してきた行政内部の経常経費の徹底した削減の効果であると思われる。今後も徹底したスリム化や効率化に努める。27年度は公売等の特殊要因で単年的に歳入が大幅に増収となっている要因が含まれる。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っているものの、生活保護費や子ども医療助成等の拡大で、決算額としては増加傾向にある。生活保護費にあっては、資格審査等の適正化を進めていくことで、適正な執行及び上昇抑制を図る必要がある。27年度は公売等の特殊要因で単年的に歳入が大幅に増収となっている要因が含まれる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が大幅に改善した要因は、維持補修費の主要な部分を占める除排雪経費が暖冬少雪により大幅に縮減したことによるものである。（例年、豪雪地帯であり多額の除排雪経費を必要とする）27年度は公売等の特殊要因で単年的に歳入が大幅に増収となっている要因が含まれる。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が高い割合であるのは、公共下水道、農業集落排水事業に対する繰出金によるものである（同事業に対する繰出金は、法適化されている団体が少ないため、類似団体との単純な比較はできない）。今後も、公営企業会計における使用料の見直しや、事業の効率化等により抑制に努める。27年度は公売等の特殊要因で単年的に歳入が大幅に増収となっている要因が含まれる。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体を4.8ポイント下回っており、前年度より、2.9ポイント改善した。しかし、公営企業会計等における資本投資に伴う起債残高の増が今後予測されることから、今まで以上に厳しい事業選択による市債発行の抑制を図るとともに、繰上償還を積極的に進める必要がある。27年度は公売等の特殊要因で単年的に歳入が大幅に増収となっている要因が含まれる。
公債費以外の分析欄
平成27年度の歳入は、公売等の特殊要因で短円的に大幅に増収となっていることから、類似団体と比較しても、大幅に改善がみられるような数値となている。しかし、各項目別で特殊要因を除いて考察すると、前年の26年度決算の特徴と大きな変更点は無く、人件費、扶助費、物件費については、行財政のスリム化・効率化の推進等により改善傾向を示しているが、繰出金等が大きく影響する補助費は高い割合を示している。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・教育費のコストが類似団体と比較し多くなっているのは、体育館建設等に伴う、普通建設事業費の増によるもの。・総務費のコストが類似団体と比較し多くなっているのは、公売等の特殊要因で単年的に大幅に増収となったことから、将来負担に備え、財政調整基金への積立金の増によるもの。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
今年度顕著に見られたのが、歳入において、公売等の特殊要因により、単年的に大幅な増収となった。これに伴い、今後発生する将来負担の軽減を図るために、財政調整基金への積立を積極的に行った結果、積立金が大幅に増となった。また、暖冬少雪に伴い、例年多額の除排雪経費を必要とする維持補修費において大幅な減少が見られた。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
・歳入において、公売等の特殊要因により、単年的に大幅な増収となったことから、今後発生する将来負担の軽減を図るため、財政調整基金への積立を行った。それに伴い、残高比率が40％を超える高い水準となっているが、平成28年度から合併算定替の段階的終了による普通交付税の減額が見込まれること、平成28年度における普通建設事業費の増に伴う将来的な起債償還額の増が見込まれることから、今後も一層の財源確保に努める。・実質収支比率においても、特殊要因により大幅な改善がなされている。特殊要因を除いても、平成20年度以降は極めて良好な状態を維持している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
・一般会計及びすべての特別会計で赤字は生じていない。・一般会計から法定外繰出している会計のうち、水道事業会計、簡易水道事業特別会計については、今後、給水人口、給水量の減少により、料金収入の確保が困難になることが予想され、また、機械設備等の老朽化に伴う維持管理費用の増大などの厳しい状況が見込まれることから、更なる経費の削減、水道料金の見直し、会計の一本化など、経営基盤の強化に向けた取組みを確実に進める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
・公営企業債の元利償還金に対する繰入金、元利償還金は、計画的な新規地方債の発行抑制や元利償還の終了により、減少傾向にある。・債務負担行為に基づく支出額、組合等が起こした地方債の元利償還に対する負担金等は、大規模な新規事業がないことから、横ばい傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担金額のうち、一般会計に係る地方債の現在高は、繰上償還や借入抑制の影響により減少した。また、公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額は、高利地方債の抑制等により、減少傾向にある。また、債務負担行為に基づく支出予定額は、現時点で今後大きな債務負担行為は見込まれないため緩やかに減少する見通しである。退職手当負担見込額は、定員の適正化に努めてきた結果、減少傾向にある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
固定資産台帳整備中。H29年度整備予定。
債務償還可能年数の分析欄
固定資産台帳整備中。H29年度整備予定。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
固定資産台帳整備中。H29年度整備予定。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率においては、歳入において、公売等の特殊要因により、単年的に大幅な増収となったことから、今後発生する将来負担の軽減を図るため、財政調整基金への積立を行ったことにより、大幅に改善した。実質公債費比率においては、新規借入の抑制や繰上償還に伴う起債残高の減少に伴い改善傾向にある。しかし、平成28年度から合併算定替の段階的終了による普通交付税の減額が見込まれること、平成28年度における普通建設事業費の増に伴う将来的な起債償還額の増が見込まれることから、今後も一層の財源確保に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
固定資産台帳整備中。H29年度整備予定。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
固定資産台帳整備中。H29年度整備予定。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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