新潟県妙高市の財政状況（2021年度）

財政力指数は、一定の割合で推移しているものの、平成27年度より類型の見直しにより、ｌ-1からｌ-2に変更になったことで類似団体内の平均値よりも大きく下回っている結果となっている。税の徴収率の確保を図るため、市税徴収確保対策事業を推進し、県地方税徴収機構との連携や徴収嘱託員を含めた機動的な組織運営によって滞納額の圧縮を図るなど徴収業務の強化に取り組んでいる。また、新たな企業誘致や農業・観光関連産業の育成など税源涵養に努めている。

公共下水道事業会計（集排含む）における高資本費対策の終了や豪雪の影響、会計年度任用職員を含む人件費の増等により、経常経費に充当する一般財源が増加したため、前年度から3.5ポイント悪化した。今後も行財政のスリム化・効率化をさらに推進し、経常経費の削減に努める。

類似団体の平均を上回っているのは、除排雪経費による維持補修費によるものである。令和3年度の決算額が増加している主な要因は、新型コロナウイルスワクチン接種や地域振興商品券発行事業等に携わる会計年度任用職員の人件費が増加したことによるものである。

給与構造改革に伴う昇給抑制などを進めた結果、類似団体の中では低水準となっている。人事院勧告等に準じて給与の適正化を図っているほか、人事評価の結果を昇給等に反映させ、職務・職責に対応じた給与構造への転換を進めてきており、今後も民間企業の平均給与や経済状況等を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口千人当たりの職員数は9.60人であり、類似団体平均（8.85人）を上回っている。今後も引き続き業務の効率化に取り組みつつ、住民サービスを低下させることがないよう定員の適正化に努める。

標準税収入が約1億3千円の減額となっているものの、普通交付税が約2億7千円の増額となっていること等の影響により、前年度比で0.6ポイント改善しており、類似団体平均も1.8ポイント下回っている。今後も地方債の新規発行の抑制など財政健全化を推進する。

将来負担額に対し、負債の償還に充当可能な基金等の充当可能財源等の額が上回ったため、将来負担比率は算定されていない。今後、各種施策を推進していく中で、財政調整基金の取崩しも予測されることから、地方債の新規発行の抑制や優良債の活用を図り、さらなる財政健全化を進める。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体を2.0ポイント下回っている。主な要因は、令和2年度から会計年度任用職員の報酬が物件費から人件費に変更となったためである。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して0.9ポイント下回っている。主な要因は、これまで実施してきた行政内部の経費削減によるものである。また、新型コロナウイルス感染症によるワクチン接種事業等の増加要因はあったものの、パソコン等による情報教育推進事業の減少の影響により、前年度と同水準となった。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を2.2ポイント下回っている。主な要因は、生活保護費の資格審査等の適正化を進める中で、適正な執行及び上昇抑制が図られるとともに、少子高齢化により児童手当等が減少したものである。

その他に係る経常収支比率は、類似団体と比較して4.6ポイント上回っている。主な要因は、除排雪経費の影響によるものであるが、令和3年度は豪雪となったため、特に類似団体との差が大きくなっている。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と同水準となっている。主な要因は、地域応援商品券の発行や新型コロナウイルス感染症に係る営業時間短縮等協力金等の影響により、前年度より2.6ポイント悪化したためである。今後も、公営企業会計における使用料の見直しや、事業の効率化等により抑制に努める必要がある。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体を3.3ポイント下回っている。今後は、施設の老朽化等による財政需要も見込まれることから、今まで以上に厳しい事業選択を行うとともに、新規市債の発行抑制を図る必要がある。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体と同水準となっている。類似団体と比較し、行政のスリム化・効率化の推進等により人件費、物件費、扶助費で下回っているが、補助費等は新型コロナウイルス感染症による各種事業の影響もあり、類似団体とは同程度の水準となっている。

・実質単年度収支が赤字となっている主な要因は、令和2年度の余剰金を活用し、感染症対策基金や教育環境整備基金費を新設したことによるものである。・今後は、施設の老朽化などによる普通建設事業費や維持補修費の増など新たな財政需要も見込まれることから、一層の財源確保に努める必要がある。

（増減理由）令和3年度で増額となっている主な要因は、感染症対策基金、教育環境整備基金を新設したことによる。（今後の方針）公共施設老朽化に伴う維持管理等に要する基金の積立など、今後見込まれる財政需要に応じた基金の新設や積み増しを積極的に行う必要がある。

（増減理由）令和3年度では、財政調整基金の取崩しを行わなかったことから、運用収益が約3百万円の増額となった。（今後の方針）人口減少等に伴う税収の減少等が見込まれる中、突発的な財政需要等に備えるためにも、今後も可能な限り取崩しを行わないよう、持続可能な財政運営を進めていく必要がある。

（増減理由）令和3年度は積立はしていない。（今後の方針）基金残高に伴った繰上償還を実施し、市債残高の縮減を図りたいと考える。

（基金の使途）・教育環境整備基金市内の小学校、中学校及び特別支援学校の教育環境の整備に必要な資金を積み立てるもの・体育･文化施設基金体育・文化施設の建設に必要な資金を積み立てるため・ごみ処理施設整備基金ごみ処理施設の更新や大規模修繕等の財政需要に備えるために積立を行うもの（増減理由）・教育環境整備基金新設・体育･文化施設基金体育・文化施設の建設に多額の費用を要することから積立を行ったもの・ごみ処理施設整備基金将来的に見込まれるごみ処理施設等の改修などに備え、積立を行ったもの（今後の方針）類似団体を上回る基金残高となっているが、今後見込まれる財政需要に対応するため、引き続き一定の規模を確保していく

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して0.5ポイント下回り、全国平均を2.9ポイント上回っている。この要因は、合併後において園の統廃合等により、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めてきたためである。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な資産管理を進めていく。

債務償還比率は全国平均並びに類似団体平均を下回っている。主な要因として、償還が進み市債残高が減少したことが考えられる。

・将来負担比率は、将来負担額に対し、負債の償還に充当可能な基金等の充当可能財源等の額が上回っているため算出されていない。・有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準となっている。・今後も可能な限り基金残高の維持と、繰上償還の実施や市債残高の軽減を図るべく交付税算入のない起債発行の抑制を行うとともに、将来的に予測される人口減少に伴う税収や地方交付税などの歳入減少が見込まれることから、公共施設等適正管理基金を活用した計画的な施設の更新・維持補修を通じて健全な財政運営を進めていく。

・将来負担比率は算出されていない。・実質公債費比率は、年次的に改善傾向にあり、類似団体と比較しても良い水準となっている。・次年度以降も同様の傾向となるように、基金残高の維持と、市債残高の抑制に努める。

住民一人当たりの行政コストは類似団体と比較し、9.8万円上回っている。なお、行政コスト対財源比率は97.4%であり、平均的な水準となっている。人口減少が進む中、公共施設等の使用料見直し等を行うとともに、更なる行政コストの削減を可能な限り進める必要がある。

受益者負担比率は類似団体と比較すると0.3ポイント上回っている。公共施設の使用料等の見直しを行うとともに、公共施設の利用回数を上げる取組みや、施設の統廃合など利用実態や施設の老朽化に即した総合的な管理に努める必要がある。