新潟県妙高市の財政状況（2021年度）
新潟県妙高市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
妙高市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、一定の割合で推移しているものの、平成27年度より類型の見直しにより、ｌ-1からｌ-2に変更になったことで類似団体内の平均値よりも大きく下回っている結果となっている。税の徴収率の確保を図るため、市税徴収確保対策事業を推進し、県地方税徴収機構との連携や徴収嘱託員を含めた機動的な組織運営によって滞納額の圧縮を図るなど徴収業務の強化に取り組んでいる。また、新たな企業誘致や農業・観光関連産業の育成など税源涵養に努めている。
経常収支比率の分析欄
公共下水道事業会計（集排含む）における高資本費対策の終了や豪雪の影響、会計年度任用職員を含む人件費の増等により、経常経費に充当する一般財源が増加したため、前年度から3.5ポイント悪化した。今後も行財政のスリム化・効率化をさらに推進し、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均を上回っているのは、除排雪経費による維持補修費によるものである。令和3年度の決算額が増加している主な要因は、新型コロナウイルスワクチン接種や地域振興商品券発行事業等に携わる会計年度任用職員の人件費が増加したことによるものである。
ラスパイレス指数の分析欄
給与構造改革に伴う昇給抑制などを進めた結果、類似団体の中では低水準となっている。人事院勧告等に準じて給与の適正化を図っているほか、人事評価の結果を昇給等に反映させ、職務・職責に対応じた給与構造への転換を進めてきており、今後も民間企業の平均給与や経済状況等を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は9.60人であり、類似団体平均（8.85人）を上回っている。今後も引き続き業務の効率化に取り組みつつ、住民サービスを低下させることがないよう定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
標準税収入が約1億3千円の減額となっているものの、普通交付税が約2億7千円の増額となっていること等の影響により、前年度比で0.6ポイント改善しており、類似団体平均も1.8ポイント下回っている。今後も地方債の新規発行の抑制など財政健全化を推進する。
将来負担比率の分析欄
将来負担額に対し、負債の償還に充当可能な基金等の充当可能財源等の額が上回ったため、将来負担比率は算定されていない。今後、各種施策を推進していく中で、財政調整基金の取崩しも予測されることから、地方債の新規発行の抑制や優良債の活用を図り、さらなる財政健全化を進める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体を2.0ポイント下回っている。主な要因は、令和2年度から会計年度任用職員の報酬が物件費から人件費に変更となったためである。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して0.9ポイント下回っている。主な要因は、これまで実施してきた行政内部の経費削減によるものである。また、新型コロナウイルス感染症によるワクチン接種事業等の増加要因はあったものの、パソコン等による情報教育推進事業の減少の影響により、前年度と同水準となった。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を2.2ポイント下回っている。主な要因は、生活保護費の資格審査等の適正化を進める中で、適正な執行及び上昇抑制が図られるとともに、少子高齢化により児童手当等が減少したものである。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体と比較して4.6ポイント上回っている。主な要因は、除排雪経費の影響によるものであるが、令和3年度は豪雪となったため、特に類似団体との差が大きくなっている。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と同水準となっている。主な要因は、地域応援商品券の発行や新型コロナウイルス感染症に係る営業時間短縮等協力金等の影響により、前年度より2.6ポイント悪化したためである。今後も、公営企業会計における使用料の見直しや、事業の効率化等により抑制に努める必要がある。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体を3.3ポイント下回っている。今後は、施設の老朽化等による財政需要も見込まれることから、今まで以上に厳しい事業選択を行うとともに、新規市債の発行抑制を図る必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体と同水準となっている。類似団体と比較し、行政のスリム化・効率化の推進等により人件費、物件費、扶助費で下回っているが、補助費等は新型コロナウイルス感染症による各種事業の影響もあり、類似団体とは同程度の水準となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費については、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業や統合園園舎新設事業により、前年度比で増額となっている。・総務費については、前年度の特別定額給付金給付事業の影響により、前年度比で減額となっている。・教育費については、教育環境整備基金費の新設や体育・文化施設建設基金費の積み増しにより増額となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
・補助費等については、前年度の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金などにより減額となった。・維持補修費については、豪雪の影響により前年度比で増額となった。・積立金については、新たな基金の新設や既存の基金の積み増しにより、前年度よりも大きく増額となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
・実質単年度収支が赤字となっている主な要因は、令和2年度の余剰金を活用し、感染症対策基金や教育環境整備基金費を新設したことによるものである。・今後は、施設の老朽化などによる普通建設事業費や維持補修費の増など新たな財政需要も見込まれることから、一層の財源確保に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
・一般会計及び全ての特別会計で赤字は生じていない。・一般会計から法定外繰出している会計のうち、水道事業会計、簡易水道事業特別会計については、今後、給水人口、給水量の減少により、料金収入の確保が困難になることが予想され、また、機械設備等の老朽化に伴う維持管理費用の増大などの厳しい状況が見込まれることから、更なる経費の削減、水道料金の見直しなど経営基盤の強化に向けた取組みを進める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
・公営企業会計の元利償還金に対する繰入金、元利償還金は、計画的な新規地方債の発行抑制や元利償還金の終了により、減少傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
・将来負担額のうち、一般会計の地方債現在高は、繰上償還等により減少してきたが、令和元年度は大規模事業の実施に伴い、新規起債を発行したため増加した。・公営企業債等繰入見込額は、高利地方債の抑制等により、減少傾向にある。・充当可能財源等の中で、充当可能基金については、令和3年度に新たな基金を新設したことから増額となっている。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）令和3年度で増額となっている主な要因は、感染症対策基金、教育環境整備基金を新設したことによる。（今後の方針）公共施設老朽化に伴う維持管理等に要する基金の積立など、今後見込まれる財政需要に応じた基金の新設や積み増しを積極的に行う必要がある。
財政調整基金
（増減理由）令和3年度では、財政調整基金の取崩しを行わなかったことから、運用収益が約3百万円の増額となった。（今後の方針）人口減少等に伴う税収の減少等が見込まれる中、突発的な財政需要等に備えるためにも、今後も可能な限り取崩しを行わないよう、持続可能な財政運営を進めていく必要がある。
減債基金
（増減理由）令和3年度は積立はしていない。（今後の方針）基金残高に伴った繰上償還を実施し、市債残高の縮減を図りたいと考える。
その他特定目的基金
（基金の使途）・教育環境整備基金市内の小学校、中学校及び特別支援学校の教育環境の整備に必要な資金を積み立てるもの・体育･文化施設基金体育・文化施設の建設に必要な資金を積み立てるため・ごみ処理施設整備基金ごみ処理施設の更新や大規模修繕等の財政需要に備えるために積立を行うもの（増減理由）・教育環境整備基金新設・体育･文化施設基金体育・文化施設の建設に多額の費用を要することから積立を行ったもの・ごみ処理施設整備基金将来的に見込まれるごみ処理施設等の改修などに備え、積立を行ったもの（今後の方針）類似団体を上回る基金残高となっているが、今後見込まれる財政需要に対応するため、引き続き一定の規模を確保していく
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して0.5ポイント下回り、全国平均を2.9ポイント上回っている。この要因は、合併後において園の統廃合等により、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めてきたためである。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な資産管理を進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は全国平均並びに類似団体平均を下回っている。主な要因として、償還が進み市債残高が減少したことが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率は、将来負担額に対し、負債の償還に充当可能な基金等の充当可能財源等の額が上回っているため算出されていない。・有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準となっている。・今後も可能な限り基金残高の維持と、繰上償還の実施や市債残高の軽減を図るべく交付税算入のない起債発行の抑制を行うとともに、将来的に予測される人口減少に伴う税収や地方交付税などの歳入減少が見込まれることから、公共施設等適正管理基金を活用した計画的な施設の更新・維持補修を通じて健全な財政運営を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率は算出されていない。・実質公債費比率は、年次的に改善傾向にあり、類似団体と比較しても良い水準となっている。・次年度以降も同様の傾向となるように、基金残高の維持と、市債残高の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
施設別の数値の集計は行っていない
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
施設別の数値の集計は行っていない
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計における資産の構成は、資産総額79,244百万円に対して、道路などのインフラ資産が44%の34,818百万円、庁舎や学校などの施設や土地といった事業用資産が36%の28,445百万円、財政調整基金等が6%の5,102百万円、現金預金や投資及び出資金などのその他の項目が14%の10,880百万円となっている。また、一般会計における負債の構成は、負債総額20,522百万円に対して、固定負債が18,100百万円(内訳:地方債等15,898百万円、退職手当引当金2,202百万円)、流動負債が2,422百万円(内訳:1年以内償還予定地方債等2,141百万円、その他281百万円)となっている。当市における有形固定資産減価償却率は62.6%と平均的な水準であるが、今後も公共施設の有効活用・再配置計画及び総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるとともに、計画的な維持修繕及び除却を進めていく必要があると考える。
2.行政コストの状況
一般会計における経常費用は、19,755百万円となっており、人件費が3,026百万円、物件費等が9,196百万円、その他の業務費用が189百万円、移転費用が7,344百万円となっている。また、使用料や手数料などの経常収益は814百万円となっており、臨時損失が1百万円、臨時利益が709百万円あり、純行政コストが18,232百万円となっている。これにより、当市の受益者負担比率4.1%、行政コスト対税収等比率は97.4%とどちらも平均的な水準であると考える。今後の少子高齢化に伴う人口減少による経常収益の減少が見込まれることから、コストの削減や料金等の見直しを適正に行う必要があると考える。
3.純資産変動の状況
一般会計における財源の合計は18,714百万円で、税収等が14,129百万円、国県等補助金が4,585百万円となっており、純行政コストの18,232百万円を上回ったことから、本年度差額は482百万円となり、無償所管換等349百万円、その他純資産変動額▲6百万円で本年度純資産変動額は825百万円となり、前年度末純資産残高57,897百万円に対して本年度末純資産残高は58,722百万円となっている。今後の少子高齢化に伴う人口減少による税収等の減少が見込まれることから、歳入予算に見合った予算措置を継続的に行う必要があると考える。
4.資金収支の状況
一般会計における業務活動収支は2,153百万円であり企業の業績改善に伴う税収増が大きな要因となっている。財務活動収支については、地方債の発行抑制により、▲493百万円となっている。今後も可能な限りの地方債残高の抑制を図る必要があると考える。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
一般会計における資産の構成は、資産総額79,244百万円に対して、道路などのインフラ資産が44%の34,818百万円、庁舎や学校などの施設や土地といった事業用資産が36%の28,445百万円、財政調整基金等が6%の5,102百万円、現金預金や投資及び出資金などのその他の項目が14%の10,880百万円となっており、住民一人当たりの資産額は257.1万円となっている。公共施設の総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合を進めるとともに、計画的な除却を促進する必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体と比較して2.0ポイント上回っており、将来世代負担比率も2.0ポイント下回っていることから、将来世代負担は低めであると言えるが、住民一人あたりの負債額は高めであることから今後も市債残高の抑制等に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体と比較し、9.8万円上回っている。なお、行政コスト対財源比率は97.4%であり、平均的な水準となっている。人口減少が進む中、公共施設等の使用料見直し等を行うとともに、更なる行政コストの削減を可能な限り進める必要がある。
4.負債の状況
一般会計における負債の構成は、負債総額20,522百万円に対して、固定負債が18,100百万円(内訳:地方債等15,898百万円、退職手当引当金2,202百万円)、流動負債が2,422百万円(内訳:1年以内償還予定地方債等2,141百万円、その他281百万円)となっている。住民一人当たりの負債額が、類似団体と比較して3.4万円上回っていることから、負債の中心となる市債残高の抑制を今後も進める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体と比較すると0.3ポイント上回っている。公共施設の使用料等の見直しを行うとともに、公共施設の利用回数を上げる取組みや、施設の統廃合など利用実態や施設の老朽化に即した総合的な管理に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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