簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、一定の割合で推移しているものの、平成２７年度より類型の見直しにより、ｌ－１からｌ－２に変更になったことで類似団体内の平均値よりも大きく下回っている結果となっている。税の徴収率の確保を図るため、市税徴収確保対策事業を推進し、県地方税徴収機構との連携や徴収嘱託員を含めた機動的な組織運営によって滞納額の圧縮を図るなど徴収業務の強化に取り組んでいる。また、新たな企業誘致や農業・観光関連産業の育成など税源涵養に努めている。 | 経常収支比率の分析欄公共下水道事業会計（集排含む）における高資本費対策の終了や豪雪の影響、会計年度任用職員を含む人件費の増等により、経常経費に充当する一般財源が増加したため、前年度から３．５ポイント悪化した。今後も行財政のスリム化・効率化をさらに推進し、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均を上回っているのは、除排雪経費による維持補修費によるものである。令和３年度の決算額が増加している主な要因は、新型コロナウイルスワクチン接種や地域振興商品券発行事業等に携わる会計年度任用職員の人件費が増加したことによるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄給与構造改革に伴う昇給抑制などを進めた結果、類似団体の中では低水準となっている。人事院勧告等に準じて給与の適正化を図っているほか、人事評価の結果を昇給等に反映させ、職務・職責に対応じた給与構造への転換を進めてきており、今後も民間企業の平均給与や経済状況等を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は９．６０人であり、類似団体平均（８．８５人）を上回っている。今後も引き続き業務の効率化に取り組みつつ、住民サービスを低下させることがないよう定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄標準税収入が約１億３千円の減額となっているものの、普通交付税が約２億７千円の増額となっていること等の影響により、前年度比で０．６ポイント改善しており、類似団体平均も１．８ポイント下回っている。今後も地方債の新規発行の抑制など財政健全化を推進する。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額に対し、負債の償還に充当可能な基金等の充当可能財源等の額が上回ったため、将来負担比率は算定されていない。今後、各種施策を推進していく中で、財政調整基金の取崩しも予測されることから、地方債の新規発行の抑制や優良債の活用を図り、さらなる財政健全化を進める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体を２．０ポイント下回っている。主な要因は、令和２年度から会計年度任用職員の報酬が物件費から人件費に変更となったためである。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して０．９ポイント下回っている。主な要因は、これまで実施してきた行政内部の経費削減によるものである。また、新型コロナウイルス感染症によるワクチン接種事業等の増加要因はあったものの、パソコン等による情報教育推進事業の減少の影響により、前年度と同水準となった。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を２．２ポイント下回っている。主な要因は、生活保護費の資格審査等の適正化を進める中で、適正な執行及び上昇抑制が図られるとともに、少子高齢化により児童手当等が減少したものである。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体と比較して４．６ポイント上回っている。主な要因は、除排雪経費の影響によるものであるが、令和３年度は豪雪となったため、特に類似団体との差が大きくなっている。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と同水準となっている。主な要因は、地域応援商品券の発行や新型コロナウイルス感染症に係る営業時間短縮等協力金等の影響により、前年度より２．６ポイント悪化したためである。今後も、公営企業会計における使用料の見直しや、事業の効率化等により抑制に努める必要がある。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体を３．３ポイント下回っている。今後は、施設の老朽化等による財政需要も見込まれることから、今まで以上に厳しい事業選択を行うとともに、新規市債の発行抑制を図る必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体と同水準となっている。類似団体と比較し、行政のスリム化・効率化の推進等により人件費、物件費、扶助費で下回っているが、補助費等は新型コロナウイルス感染症による各種事業の影響もあり、類似団体とは同程度の水準となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費については、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業や統合園園舎新設事業により、前年度比で増額となっている。・総務費については、前年度の特別定額給付金給付事業の影響により、前年度比で減額となっている。・教育費については、教育環境整備基金費の新設や体育・文化施設建設基金費の積み増しにより増額となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・補助費等については、前年度の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金などにより減額となった。・維持補修費については、豪雪の影響により前年度比で増額となった。・積立金については、新たな基金の新設や既存の基金の積み増しにより、前年度よりも大きく増額となった。 |
基金全体（増減理由）令和3年度で増額となっている主な要因は、感染症対策基金、教育環境整備基金を新設したことによる。（今後の方針）公共施設老朽化に伴う維持管理等に要する基金の積立など、今後見込まれる財政需要に応じた基金の新設や積み増しを積極的に行う必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）令和3年度では、財政調整基金の取崩しを行わなかったことから、運用収益が約3百万円の増額となった。（今後の方針）人口減少等に伴う税収の減少等が見込まれる中、突発的な財政需要等に備えるためにも、今後も可能な限り取崩しを行わないよう、持続可能な財政運営を進めていく必要がある。 | 減債基金（増減理由）令和3年度は積立はしていない。（今後の方針）基金残高に伴った繰上償還を実施し、市債残高の縮減を図りたいと考える。 | その他特定目的基金（基金の使途）・教育環境整備基金市内の小学校、中学校及び特別支援学校の教育環境の整備に必要な資金を積み立てるもの・体育･文化施設基金体育・文化施設の建設に必要な資金を積み立てるため・ごみ処理施設整備基金ごみ処理施設の更新や大規模修繕等の財政需要に備えるために積立を行うもの（増減理由）・教育環境整備基金新設・体育･文化施設基金体育・文化施設の建設に多額の費用を要することから積立を行ったもの・ごみ処理施設整備基金将来的に見込まれるごみ処理施設等の改修などに備え、積立を行ったもの（今後の方針）類似団体を上回る基金残高となっているが、今後見込まれる財政需要に対応するため、引き続き一定の規模を確保していく |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して０．５ポイント下回り、全国平均を２．９ポイント上回っている。この要因は、合併後において園の統廃合等により、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めてきたためである。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な資産管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は全国平均並びに類似団体平均を下回っている。主な要因として、償還が進み市債残高が減少したことが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・将来負担比率は、将来負担額に対し、負債の償還に充当可能な基金等の充当可能財源等の額が上回っているため算出されていない。・有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準となっている。・今後も可能な限り基金残高の維持と、繰上償還の実施や市債残高の軽減を図るべく交付税算入のない起債発行の抑制を行うとともに、将来的に予測される人口減少に伴う税収や地方交付税などの歳入減少が見込まれることから、公共施設等適正管理基金を活用した計画的な施設の更新・維持補修を通じて健全な財政運営を進めていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・将来負担比率は算出されていない。・実質公債費比率は、年次的に改善傾向にあり、類似団体と比較しても良い水準となっている。・次年度以降も同様の傾向となるように、基金残高の維持と、市債残高の抑制に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設別の数値の集計は行っていない |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設別の数値の集計は行っていない |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計における資産の構成は、資産総額79,244百万円に対して、道路などのインフラ資産が44%の34,818百万円、庁舎や学校などの施設や土地といった事業用資産が36%の28,445百万円、財政調整基金等が6%の5,102百万円、現金預金や投資及び出資金などのその他の項目が14%の10,880百万円となっている。また、一般会計における負債の構成は、負債総額20,522百万円に対して、固定負債が18,100百万円(内訳:地方債等15,898百万円、退職手当引当金2,202百万円)、流動負債が2,422百万円(内訳:1年以内償還予定地方債等2,141百万円、その他281百万円)となっている。当市における有形固定資産減価償却率は62.6%と平均的な水準であるが、今後も公共施設の有効活用・再配置計画及び総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるとともに、計画的な維持修繕及び除却を進めていく必要があると考える。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計における経常費用は、19,755百万円となっており、人件費が3,026百万円、物件費等が9,196百万円、その他の業務費用が189百万円、移転費用が7,344百万円となっている。また、使用料や手数料などの経常収益は814百万円となっており、臨時損失が1百万円、臨時利益が709百万円あり、純行政コストが18,232百万円となっている。これにより、当市の受益者負担比率4.1%、行政コスト対税収等比率は97.4%とどちらも平均的な水準であると考える。今後の少子高齢化に伴う人口減少による経常収益の減少が見込まれることから、コストの削減や料金等の見直しを適正に行う必要があると考える。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計における財源の合計は18,714百万円で、税収等が14,129百万円、国県等補助金が4,585百万円となっており、純行政コストの18,232百万円を上回ったことから、本年度差額は482百万円となり、無償所管換等349百万円、その他純資産変動額▲6百万円で本年度純資産変動額は825百万円となり、前年度末純資産残高57,897百万円に対して本年度末純資産残高は58,722百万円となっている。今後の少子高齢化に伴う人口減少による税収等の減少が見込まれることから、歳入予算に見合った予算措置を継続的に行う必要があると考える。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計における業務活動収支は2,153百万円であり企業の業績改善に伴う税収増が大きな要因となっている。財務活動収支については、地方債の発行抑制により、▲493百万円となっている。今後も可能な限りの地方債残高の抑制を図る必要があると考える。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況一般会計における資産の構成は、資産総額79,244百万円に対して、道路などのインフラ資産が44%の34,818百万円、庁舎や学校などの施設や土地といった事業用資産が36%の28,445百万円、財政調整基金等が6%の5,102百万円、現金預金や投資及び出資金などのその他の項目が14%の10,880百万円となっており、住民一人当たりの資産額は257.1万円となっている。公共施設の総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合を進めるとともに、計画的な除却を促進する必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体と比較して2.0ポイント上回っており、将来世代負担比率も2.0ポイント下回っていることから、将来世代負担は低めであると言えるが、住民一人あたりの負債額は高めであることから今後も市債残高の抑制等に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体と比較し、9.8万円上回っている。なお、行政コスト対財源比率は97.4%であり、平均的な水準となっている。人口減少が進む中、公共施設等の使用料見直し等を行うとともに、更なる行政コストの削減を可能な限り進める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況一般会計における負債の構成は、負債総額20,522百万円に対して、固定負債が18,100百万円(内訳:地方債等15,898百万円、退職手当引当金2,202百万円)、流動負債が2,422百万円(内訳:1年以内償還予定地方債等2,141百万円、その他281百万円)となっている。住民一人当たりの負債額が、類似団体と比較して3.4万円上回っていることから、負債の中心となる市債残高の抑制を今後も進める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体と比較すると0.3ポイント上回っている。公共施設の使用料等の見直しを行うとともに、公共施設の利用回数を上げる取組みや、施設の統廃合など利用実態や施設の老朽化に即した総合的な管理に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,