簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は、一定の割合で推移しているものの、平成２７年度より類型の見直しにより、ｌ－１からｌ－２に変更になったことで類似団体内の平均値よりも大きく下回っている結果となっている。税の徴収率の確保を図るため、市税徴収確保対策事業を推進し、県地方税徴収機構との連携や徴収嘱託員を含めた機動的な組織運営によって滞納額の圧縮を図るなど徴収業務の強化に取り組んでいる。また、新たな企業誘致や農業・観光関連産業の育成など税源涵養に努めている。 | 経常収支比率の分析欄平成２７・２８年度は、市税の大口案件の滞納整理により、過年度分の固定資産税が増収となっている。平成３０年度においては、現年度分の法人市民税の増収が図られたことから、全国平均や新潟県平均と比較し下まわる状況となっている。今後も行財政のスリム化・効率化をさらに推進し、経常経費の削減に努め、段階的に普通交付税が縮減される中にあっても、高水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均を上回っているのは、主に物件費等のおける維持補修費が要因となっており、冬期間における多額の除排雪経費によるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄給与構造改革に伴う昇給抑制など、人事院勧告等に準じて給与の適正化を図っているほか、人事評価の結果を昇給等に反映させ、職務・職責に対応じた給与構造への転換を進めてきた結果、類似団体の中では低水準となっている。今後も民間企業の平均給与や経済状況等を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は９．２６人であり、類似団体平均（８．０８人）を上回っている。今後も引き続き業務の効率化に取り組みつつ、住民サービスを低下させることがないよう定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を１．３ポイント下回っており、前年度より公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減少等により０．２ポイント改善した。今後も地方債の新規発行の抑制など財政健全化を推進する。 | 将来負担比率の分析欄類似団体と比較すると４８．９ポイント下回っており、前年度より５．４ポイント改善した。要因としては、平成２７年度に将来負担に備えるために積立を行った、財政調整基金の取崩し等がなかったことと、市債の繰上償還の実施や可能な限りの新発債の発行抑制を行ったことによる市債残高の減少、公営企業債等繰入見込額の減少による。今後、各種施策を推進していく中で、財政調整基金の取崩しも予測されることから、地方債の新規発行の抑制や優良債の活用を図り、さらなる財政健全化を進める。 |
人件費の分析欄類似団体よりも４．８ポイント下回っており、職員数が減少していることや、給与水準（ラスパイレス指数）が低いため、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して１．１ポイント下回っているのは、これまで実施してきた行政内部の経常経費の徹底した削減の効果であると思われる。一方、行政改革の取り組みである学校給食調理業務の委託拡大等により物件費は増加している。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を２．３ポイント下回っている。生活保護費の資格審査等の適正化を進める中で、適正な執行及び上昇抑制が図られるとともに、少子高齢化により、児童福祉費が減少しているが、社会福祉費が老人福祉費が増加したため、決算額としては横ばい傾向にある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が平成２６年度以前の水準に悪化した要因は、維持補修費の主要な部分を占める除排雪経費が平成２７年度は暖冬少雪により特筆して少なかったことによる。平成３０年度においては、平成２７年度以外の平年並みの水準となっている。 | 補助費等の分析欄補助費に対する経常収支比率は、類似団体と比較して２．３ポイント下回っている。全体の中で補助費の経常収支比率が高めの割合となっているのは、公共下水道、農業集落排水事業に対する繰出金に加え、上越消防事務組合への分担金によるものである。今後も、公営企業会計における使用料の見直しや、事業の効率化等により抑制に努める必要がある。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体を２．６ポイント下回っているものの、普通交付税の段階的縮減等による財源不足や、施設の老朽化等による財政需要も見込まれることから、今まで以上に厳しい事業選択を行うとともに、新規市債の発行抑制を図る必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較し、行政のスリム化・効率化の推進等により人件費、物件費、扶助費で下回っているが、補助費等は類似団体と同程度の水準となっており、更なる改善を図る必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・消防費のコストが類似団体と比較して多くなっているのは、消防本部・上越北消防署整備に伴う上越地域消防事務組合分担金の増による。・教育費のコストが類似団体と比較して多くなっているのは、水上地区コミュニティ施設整備事業における施設整備工事の増によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・維持補修費の大半を占める除排雪経費は、平成２７年度の暖冬少雪時を除くと平均的な水準となっている。・貸付金は貸付金残高及び新規貸付金の減少により減少傾向となっている。 |
基金全体（増減理由）平成30年度の基金全体の残高が減額した主な要因は、各基金において増減はあるものの、繰上償還の実施に伴いその財源として1億円の市債管理基金の取崩しを行ったことによる。（今後の方針）目的基金の残高が他市と比較し少額であることから、将来的に見込まれるごみ処理施設等の改修などに備え、ごみ処理施設整備基金等の目的基金の積立を積極的に行う必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度では、特別交付税の増収等に伴い財政調整基金の取崩しを行わなかったことから、運用収益の約5百万円の増額となった。（今後の方針）合併算定替えの縮減に伴う交付税の減収や人口減少等に伴う税収の減少等が見込まれる中、突発的な財政需要等に備えるためにも、今後も可能な限り取崩しを行わないよう、持続可能な財政運営を進めていく必要がある。 | 減債基金（増減理由）平成30年度は、繰上償還の実施に伴いその財源として1億円の取崩しを行ったことにより、減少となった。（今後の方針）次年度以降も、基金残高に伴った可能な限りの繰上償還を実施し、市債残高の縮減を図りたいと考える。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと振興基金地域振興を目的とした事業へ対応するための果実運用型の基金・ごみ処理施設整備基金ごみ処理施設の更新や大規模修繕等の財政需要に備えるために積立を行うもの（増減理由）・ふるさと振興基金過去に歳出充当した事業債権償還に伴う増・ごみ処理施設整備基金将来的に見込まれるごみ処理施設等の改修などに備え、積立を行ったもの（今後の方針）目的基金の残高が他市と比較し少額であることから、将来的に見込まれるごみ処理施設等の改修などに備え、ごみ処理施設整備基金等の目的基金の積立を積極的に行う必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して１．９ポイント、全国平均で２．７ポイント下回っている。この要因は、合併後において園の統廃合により、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めてきたためである。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な資産管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っている。主な要因としては、基金残高を維持しつつ、市債残高を減少させていることが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・将来負担比率は、財政調整基金の残高維持や市債残高の減少等により、類似団体よりも大幅に良い水準となっており、また、有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準となっている。・今後も可能な限り基金残高の維持と、繰上償還の実施や市債残高の軽減を図るべく交付税算入のない起債発行の抑制を行うとともに、将来的に予測される人口減少に伴う税収や地方交付税などの歳入減少が見込まれることから、計画的な施設の更新・維持補修を通じて健全な財政運営を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は、年次的に改善傾向にあり、類似団体と比較しても良い水準となっている。次年度以降もこの水準が維持できるよう、基金残高の維持と、市債残高の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・施設別の数値の集計は行っていません。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・施設別の数値の集計は行っていません。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計における資産の構成は、資産総額80,908百万円に対して、道路などのインフラ資産が48%の39,037百万円、庁舎や学校などの施設や土地といった事業用資産が36%の29,428百万円、財政調整基金等が6%の5,092百万円、現金預金や投資及び出資金などのその他の項目が10%の7,351百万円となっている。また、一般会計における負債の構成は、負債総額20,960百万円に対して、固定負債が18,939百万円(内訳:地方債等16,711百万円、退職手当引当金2,228百万円)、流動負債が2,021百万円(内訳:1年以内償還予定地方債等1,747百万円、その他273百万円)となっている。当市における有形固定資産減価償却率は58.4%と平均的な水準ではありますが、今後も公共施設の有効活用・再配置計画及び総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるとともに、計画的な維持修繕及び除却を進めていく必要があると考える。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計における経常費用は、17,680百万円となっており、人件費が2,459百万円、物件費等が8,763百万円、その他の業務費用が238百万円、移転費用が6,219百万円となっている。また、使用料や手数料などの経常収益は607百万円となっており、臨時損失が48百万円、臨時利益が23百万円あり、純行政コストが17,099百万円となっている。これにより、当市の受益者負担比率は3.4%、行政コスト対財源比率は107.3%とどちらも平均的な水準であると考える。今後の少子高齢化に伴う人口減少による経常収益の減少が見込まれることから、コストの削減や料金等の見直しを適正に行う必要があると考える。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計における財源の合計は15,932百万円で、税収等が13,0950百万円、国県等補助金が2,838百万円となっており、純行政コストの17,099百万円を下回ったことから、本年度差額は1,166百万円となり、無償所管換等▲1百万円、その他純資産変動額▲105百万円で本年度純資産変動額は1,270百万円となり、前年度末純資産残高61,218百万円に対して本年度末純資産残高は59,948百万円となっている。今後の少子高齢化に伴う人口減少による税収等の減少が見込まれることから、歳入予算に見合った予算措置を継続的に行う必要があると考える。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計における業務活動収支は1,214百万円であり滞納整理等に伴う税収増が大きな要因となっている。財務活動収支については、地方債発行の抑制と繰上償還の実施により、△567千円となっている。今後も可能な限りの地方債残高の抑制を図る必要があると考える。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況一般会計における資産の構成は、資産総額80,908百万円に対して、道路などのインフラ資産が48%の39,037百万円、庁舎や学校などの施設や土地といった事業用資産が36%の29,428百万円、財政調整基金等が6%の5,092百万円、現金預金や投資及び出資金などのその他の項目が10%の7,351百万円となっており、住民一人当たりの資産額は248.9万円となっている。公共施設の総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合を進めるとともに、計画的な除却を促進する必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体と比較して3.8ポイント上回っており、将来世代負担比率は3.7ポイント下回っていることから、将来世代負担は低めであると言えるが、住民一人あたりの負債額は高めであることから今後も市債残高の抑制等に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体と比較し、12.1ポイント上回っている。人口減少が進む中、公共施設等の使用料見直し等を行うとともに、更なる行政コストの削減を可能な限り進める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況一般会計における負債の構成は、負債総額20,960百万円に対して、固定負債が18,939百万円(内訳:地方債等16,711百万円、退職手当引当金2,228百万円)、流動負債が2,021百万円(内訳:1年以内償還予定地方債等1,747百万円、その他273百万円)となっている。特に、住民一人当たりの負債額は類似団体と比較すると5ポイントも上回っており、負債の中心をなす市債残高の抑制を今後も進める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体と比較すると1.3ポイント下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。公共施設の使用料等の見直しを行うとともに、公共施設の利用回数を上げる取組みや、施設の統廃合など利用実態や施設の老朽化に即した総合的な管理に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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