簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は、一定の割合で推移しているものの、平成２７年度より類型の見直しにより、ｌ－１からｌ－２に変更になったことで類似団体内の平均値よりも大きく下回っている結果となっている。税の徴収率の確保を図るため、市税徴収確保対策事業を推進し、県地方税徴収機構との連携や徴収嘱託員を含めた機動的な組織運営によって滞納額の圧縮を図るなど徴収業務の強化に取り組んでいる。また、新たな企業誘致や農業・観光関連産業の育成など税源涵養に努めている。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度においては、市税や地方交付税等の一般財源の増加に加え、新型コロナウイルス感染症対策等の補助事業を活用したため、前年度から１．０ポイント改善した。今後も行財政のスリム化・効率化をさらに推進し、経常経費の削減に努め、段階的に普通交付税が縮減される中にあっても、高水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均を上回っているのは、主に維持補修費が要因となっており、冬期間における除排雪経費によるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄給与構造改革に伴う昇給抑制など、人事院勧告等に準じて給与の適正化を図っているほか、人事評価の結果を昇給等に反映させ、職務・職責に対応じた給与構造への転換を進めてきた結果、類似団体の中では低水準となっている。今後も民間企業の平均給与や経済状況等を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は９．４６人であり、類似団体平均（８．５２人）を上回っている。今後も引き続き業務の効率化に取り組みつつ、住民サービスを低下させることがないよう定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄一般会計元利償還金、公営企業会計繰出金が合計で約１億４千万円の減額となっているため、類似団体平均を１．５ポイント下回っている。今後も地方債の新規発行の抑制など財政健全化を推進する。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度決算については、将来負担額に対し、負債の償還に充当可能な基金等の充当可能財源等の額が上回ったため、将来負担比率は算定されなかった。要因としては、各種基金等の充当可能財源等が地方債残高等の将来負担額を上回ったためである。今後、各種施策を推進していく中で、財政調整基金の取崩しも予測されることから、地方債の新規発行の抑制や優良債の活用を図り、さらなる財政健全化を進める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員の報酬が物件費から人件費に変更となったため、前年度と比べ４ポイント増加した。 | 物件費の分析欄パソコンを新たに購入したことから、物件費は増加しているものの、これまで実施してきた行政内部うの経費削減により、経常収支比率は類似団体と比較して１．０ポイント下回っている。 | 扶助費の分析欄生活保護費の資格審査等の適正化を進める中で、適正な執行及び上昇抑制が図られるとともに、少子高齢化により児童手当等が減少しているほか、障がい者施設介護給付費等が減少している。 | その他の分析欄維持補修費の主要な部分を占める除排雪経費が令和２年度は前年より多かったことにより、類似団体平均値との差が大きくなっている。 | 補助費等の分析欄全体の中で補助費の経常収支比率が高めの割合となっているのは、公共下水道、農業集落排水事業に対する繰出金に加え、上越消防事務組合への分担金によるものである。今後も、公営企業会計における使用料の見直しや、事業の効率化等により抑制に努める必要がある。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体を４．１ポイント下回っているものの、今後は、施設の老朽化等による財政需要も見込まれることから、今まで以上に厳しい事業選択を行うとともに、新規市債の発行抑制を図る必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較し、行政のスリム化・効率化の推進等により人件費、物件費、扶助費で下回っているが、補助費等は類似団体と同程度の水準となっており、更なる改善を図る必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費については、統合園園舎新設事業により、前年度比で増額となっている。・災害復旧費については、農業用施設災害復旧事業等により、前年度比で増額となっている。・消防費が前年度に比べ減額しているのは、消防本部・上越北消防署整備に伴う上越地域消防事務組合分担金の減額による。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・補助費等は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金などにより、前年度よりも増額となっている。・災害復旧事業費については、農業用施設災害復旧事業等により前年度比で増額となっている。・普通建設事業費（うち新規整備）については、前年度に道の駅あらい整備事業等があったため、増額となっている。 |
基金全体（増減理由）令和2年度における基金全体の残高が増加した主な要因は、妙高山麓ゆめ基金が4千2百万円増額になったことによる。（今後の方針）目的基金の残高が他市と比較し少額であることから、今後見込まれる公共施設老朽化に伴う維持管理等に要する目的基金の積立を積極的に行う必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年度では、市税や地方交付税の増収等に伴い財政調整基金の取崩しを行わなかったことから、運用収益が約3百万円の増額となった。（今後の方針）合併算定替えの縮減に伴う交付税の減収や人口減少等に伴う税収の減少等が見込まれる中、突発的な財政需要等に備えるためにも、今後も可能な限り取崩しを行わないよう、持続可能な財政運営を進めていく必要がある。 | 減債基金（増減理由）令和2年度は積立はしていない。（今後の方針）基金残高に伴った繰上償還を実施し、市債残高の縮減を図りたいと考える。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと振興基金地域振興を目的とした事業へ対応するための果実運用型の基金・ごみ処理施設整備基金ごみ処理施設の更新や大規模修繕等の財政需要に備えるために積立を行うもの・妙高山麓ゆめ基金妙高山麓ゆめ基金に対する指定寄附金を該当する事業へ充当するもの（増減理由）・ふるさと振興基金過去に歳出充当した事業債権償還に伴う増・ごみ処理施設整備基金将来的に見込まれるごみ処理施設等の改修などに備え、積立を行ったもの・妙高山麓ゆめ基金妙高山麓ゆめ基金に対する指定寄附金が増額したもの（今後の方針）目的基金の残高が他市と比較し少額であることから、今後見込まれる公共施設老朽化に伴う維持管理等に要する目的基金の積立を積極的に行う必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して０．６ポイント、全国平均で０．９ポイント下回っている。この要因は、合併後において園の統廃合等により、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めてきたためである。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な資産管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は全国平均並びに類似団体平均を下回っている。主な要因として、償還が進み市債残高が減少したことが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・将来負担比率は、将来負担額に対し、負債の償還に充当可能な基金等の充当可能財源等の額が上回っているため算出されていない。・有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準となっている。・今後も可能な限り基金残高の維持と、繰上償還の実施や市債残高の軽減を図るべく交付税算入のない起債発行の抑制を行うとともに、将来的に予測される人口減少に伴う税収や地方交付税などの歳入減少が見込まれることから、公共施設等適正管理基金を活用した計画的な施設の更新・維持補修を通じて健全な財政運営を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・将来負担比率は算出されていない。・実質公債費比率は、年次的に改善傾向にあり、類似団体と比較しても良い水準となっている。・次年度以降も同様の傾向となるように、基金残高の維持と、市債残高の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設別の数値の集計は行っていない |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設別の数値の集計は行っていない |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計における資産の構成は、資産総額78,926百万円に対して、道路などのインフラ資産が46%の36,030百万円、庁舎や学校などの施設や土地といった事業用資産が37%の29,003百万円、財政調整基金等が6%の5,099百万円、現金預金や投資及び出資金などのその他の項目が11%の8,794百万円となっているまた、一般会計における負債の構成は、負債総額21,029百万円に対して、固定負債が18,818百万円(内訳:地方債等16,608百万円、退職手当引当金2,210百万円)、流動負債が2,211百万円(内訳:1年以内償還予定地方債等1,924百万円、その他287百万円)となっている。当市における有形固定資産減価償却率は61.2%と平均的な水準であるが、今後も公共施設の有効活用・再配置計画及び総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるとともに、計画的な維持修繕及び除却を進めていく必要があると考える。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計における経常費用は、22,185百万円となっており、人件費が2,922百万円、物件費等が9,204百万円、その他の業務費用が207百万円、移転費用が9,852百万円となっている。また、使用料や手数料などの経常収益は742百万円となっており、臨時損失が25百万円、臨時利益が20百万円あり、純行政コストが21,448百万円となっている。これにより、当市の受益者負担比率は3.3%、行政コスト対税収等比率は101.7%とどちらも平均的な水準であると考える。今後の少子高齢化に伴う人口減少による経常収益の減少が見込まれることから、コストの削減や料金等の見直しを適正に行う必要があると考える。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計における財源の合計は21,093百万円で、税収等が13,529百万円、国県等補助金が7,564百万円となっており、純行政コストの21,448百万円を下回ったことから、本年度差額は▲355百万円となり、無償所管換等37百万円、その他純資産変動額▲60百万円で本年度純資産変動額は▲377百万円となり、前年度末純資産残高58,274百万円に対して本年度末純資産残高は57,897百万円となっている。今後の少子高齢化に伴う人口減少による税収等の減少が見込まれることから、歳入予算に見合った予算措置を継続的に行う必要があると考える。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計における業務活動収支は2,603百万円であり滞納整理等に伴う税収増が大きな要因となっている。財務活動収支については、地方債の発行抑制により、655百万円となっている。今後も可能な限りの地方債残高の抑制を図る必要があると考える。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況一般会計における資産の構成は、資産総額78,926百万円に対して、道路などのインフラ資産が46%の36,030百万円、庁舎や学校などの施設や土地といった事業用資産が37%の29,003百万円、財政調整基金等が6%の5,099百万円、現金預金や投資及び出資金などのその他の項目が11%の8,794百万円となっており、住民一人当たりの資産額は252.3万円となっている公共施設の総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合を進めるとともに、計画的な除却を促進する必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体と比較して2.2ポイント上回っており、将来世代負担比率は2.3ポイント下回っていることから、将来世代負担は低めであると言えるが、住民一人あたりの負債額は高めであることから今後も市債残高の抑制等に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体と比較し、12.6万円上回っている。なお、行政コスト対財源比率は101.7%であり、平均的な水準となっている。人口減少が進む中、公共施設等の使用料見直し等を行うとともに、更なる行政コストの削減を可能な限り進める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況一般会計における負債の構成は、負債総額21,029百万円に対して、固定負債が18,818百万円(内訳:地方債等16,608百万円、退職手当引当金2,210百万円)、流動負債が2,211百万円(内訳:1年以内償還予定地方債等1,924百万円、その他287百万円)となっている。特に、住民一人当たりの負債額は類似団体と比較すると5.1万円も上回っており、負債の中心をなす市債残高の抑制を今後も進める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体と比較すると0.2ポイント下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。公共施設の使用料等の見直しを行うとともに、公共施設の利用回数を上げる取組みや、施設の統廃合など利用実態や施設の老朽化に即した総合的な管理に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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