新潟県妙高市の財政状況（2023年度）

財政力指数は、一定の割合で推移しているものの、平成27年度より類型の見直しにより、ｌ-1からｌ-2に変更になったことで類似団体内の平均値よりも大きく下回っている結果となっている。税の徴収率の確保を図るため、市税徴収確保対策事業を推進し、県地方税徴収機構との連携や徴収嘱託員を含めた機動的な組織運営によって滞納額の圧縮を図るなど徴収業務の強化に取り組んでいる。また、新たな企業誘致や農業・観光関連産業の育成など税源涵養に努めている。併せてふるさと納税の寄附促進に取り組むことで、財源確保と市内産業の活性化に努めている。

市税収入や普通交付税等経常一般財源等が減額となったものの、主に人件費の支出が減ったことから、前年度と同水準を維持したものです。

類似団体の平均を上回っているのは、当市は降雪量が多く、除排雪経費により維持補修費が大きくなるため。令和5年度の物件費の決算額が増加している主な要因は、給食費の完全無償化や、地域振興商品券発行事業等によるもの。

人事院勧告等に準じて給与の適正化を図っているほか、人事評価の結果を昇給等に反映させ、職務・職責に対応じた給与構造への転換を進めてきており、今後も民間企業の平均給与や経済状況等を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口千人当たりの職員数は9.90人であり、類似団体平均（9.01人）を上回っている。今後も引き続き業務の効率化に取り組みつつ、住民サービスを低下させることがないよう定員の適正化に努める。

前年度と同水準を維持しており、類似団体平均は1.6ポイント下回っている。今後も地方債の新規発行の抑制など財政健全化を推進する。

将来負担額に対し、負債の償還に充当可能な基金等の充当可能財源等の額が上回ったため、将来負担比率は算定されていない。今後、各種施策を推進していく中で、財政調整基金の取崩しも予測されることから、地方債の新規発行の抑制や優良債の活用を図り、さらなる財政健全化を進める。

定年延長に伴う退職者の減により前年比0.9ポイントの減となった。

給食費の完全無償化や、地域振興商品券発行事業等の実施により、前年度と比較し1.1ポイントの増となった。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を2.8ポイント下回っている。主な要因は、生活保護費の資格審査等の適正化を進める中で、適正な執行及び上昇抑制が図られるとともに、少子高齢化により児童手当等が減少したものである。

その他に係る経常収支比率は、類似団体と比較して5.3ポイント上回っている。主な要因は、除排雪経費の影響による。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比較して3.2ポイント下回っている。前年度からほぼ横ばい。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体を3.1ポイント下回っている。今後は、施設の老朽化等による財政需要も見込まれることから、今まで以上に厳しい事業選択を行うとともに、新規市債の発行抑制を図る必要がある。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体と比較して3.2ポイント下回っている。類似団体と比較し、行政のスリム化・効率化の推進等により人件費、補助費、扶助費で下回っているが、物件費は物価高騰による光熱水費の増加や、未利用公共施設の解体撤去などにより類似団体を上回る水準となっている。

・概ね一定の水準で推移しているが、今後は施設の老朽化などによる普通建設事業費や維持補修費の増など新たな財政需要も見込まれ、人口減少も進行していくことから、一層の財源確保に努める必要がある。

（増減理由）土地開発基金を廃止し、清算金を公共施設等適正管理基金に積立したことから、増加。（今後の方針）公共施設老朽化に伴う維持管理等に要する基金の積立など、今後見込まれる財政需要に応じた基金の新設や積増を積極的に行う必要がある。

（増減理由）令和5年度では、財政調整基金の取崩しを行わなかったことから、運用収益のみの増額となった。（今後の方針）人口減少等に伴う税収の減少等が見込まれる中、突発的な財政需要等に備えるためにも、今後も可能な限り取崩しを行わないよう、持続可能な財政運営を進めていく必要がある。

（増減理由）令和5年度は積立・取崩はしていない。（今後の方針）市場金利が上昇傾向にある中、市場金利が最も低かった時期に発行した市債の借換時期を迎えることから、計画的な繰上償還を実施し、財源となる減債基金への積増しも検討していきたい。

（基金の使途）・教育環境整備基金・・・市が設置する学校の教育環境の整備に必要な財源とする・公共施設等適正管理基金・・・公共施設等の長寿命化、修繕、改修及び解体等の適正な維持管理に必要な財源とする・公営企業経営安定基金・・・ガス事業の清算金を原資に、公営企業の経営安定を図るとともに、ガス事業譲渡に関連して市が行うべき工事等に対応する・体育・文化施設基金・・・体育・文化施設の建設に必要な財源とする・ふるさと振興基金・・・妙高市の一体感を醸成し、市域全体の振興を図るための事業の財源とする（増減理由）＜公共施設等適正管理基金＞土地開発基金清算金を積立てたため。＜ふるさと振興基金＞基金から企業会計へ貸付を行っており、貸付元金が償還されているため（今後の方針）類似団体を上回る基金残高となっているが、今後見込まれる財政需要に対応するため、引き続き一定の規模を確保していく

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して2.4ポイント下回り、全国平均を0.3ポイント下回っている。この要因は、合併後において園の統廃合等により、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めてきたためである。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な資産管理を進めていく。

債務償還比率は全国平均並びに類似団体平均を下回っている。主な要因として、令和５年度の繰り上げ償還66百万円の実施等により償還が進み市債残高が減少したことが考えられる。

・将来負担比率は、将来負担額に対し、負債の償還に充当可能な基金等の充当可能財源等の額が上回っているため算出されていない。・有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準となっている。・今後も可能な限り基金残高の維持と、市債残高の軽減を図るべく交付税算入のない起債発行の抑制を行うとともに、将来的に予測される人口減少に伴う税収や地方交付税などの歳入減少に対し、公共施設等適正管理基金を活用した計画的な施設の更新・維持補修を通じて健全な財政運営を進めていく。

・将来負担比率は算出されていない。・実質公債費比率は、近年横ばいで推移しているが、令和８年度以降、焼却施設や新図書館に際し発行した地方債の償還が始まることから、実質公債費比率の上昇が見込まれるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たりの行政コストは類似団体と比較し、10.3万円上回っている。なお、行政コスト対財源比率は100.1%であり、平均的な水準となっている。人口減少が進む中、公共施設等の使用料見直し等を行うとともに、更なる行政コストの削減を可能な限り進める必要がある。

受益者負担比率は類似団体と比較すると5.4ポイント上回っている。公共施設の使用料等の見直しを行うとともに、公共施設の利用回数を上げる取組みや、施設の統廃合など利用実態や施設の老朽化に即した総合的な管理に努める必要がある。