新潟県妙高市の財政状況（2016年度）
新潟県妙高市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
妙高市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、一定の割合で推移しているものの、平成27年度より類型の見直しによりⅠ-1からⅠ-2に変更になったことで類似団体内の平均値が大きく上回っている結果となっている。税の徴収率の確保を図るため、市税徴収確保対策事業を推進し、県地方税徴収機構との連携や徴収嘱託員を含めた機動的な組織運営によって、滞納額の圧縮を図るなど徴収業務の強化に取り組んでいる。また、新たな企業誘致や農業・観光関連産業の育成など税源邇養に努めている。
経常収支比率の分析欄
平成27年度は市税の大口案件の滞納整理により、過年度分の固定資産税の収入が単年的に増収となっっている。平成28年度においても、収入金額は減少しているものの、引き続き滞納整理による過年度分の固定資産税の増収が図られたことから、平成26年度以前と比較し、高水準を維持している。今後も行財政のスリム化・効率化をさらに推進し、経常経費の削減に努め、段階的に普通交付税が縮減される中にあっても、高水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均を上回っているのは、主に物件費における維持補修費が要因となっており、冬期間における多額の除排雪経費によるものである。
ラスパイレス指数の分析欄
給与構造改革に伴う昇給抑制など、人事院勧告等に準じて給与の適正化を図っているほか、人事評価の結果を昇給等に反映させ、職務・職責に応じた給与構造への転換を進めてきた結果、類似団体の中では低水準となっている。今後も、地域の民間企業の平均給与や経済状況等を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は9.17人であり、類似団体平均（8.03人）を上回っている。今後も引き続き業務の効率化に取り組みつつ、住民サービスを低下させることがないよう定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を1.0ポイント下回っており、前年度より公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減少等により0.7ポイント改善した。今後も地方債の新規発行の抑制など財政健全化を推進する。
将来負担比率の分析欄
類似団体と比較すると33.4ポイント下回っており、前年度と同水準となった。要因としては、平成27年度に将来負担に備えるために積立を行った、財政調整基金の取崩し等が無かったことによる。今後は、財政調整基金の取崩しを図る必要性も予測されることから、地方債の新規発行の抑制や優良債の活用を図り、財政健全化を推進する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体よりも5.3ポイント下回っており、職員数が減少していることや、給与水準（ラスパイレス指数）が低いため、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して3.5ポイント下回っているのは、これまで実施してきた行政内部の経常経費の徹底した削減の効果であると思われる。今後も高水準を維持するように効率化に努める必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を1.9ポイント下回っているものの、生活保護費や子ども医療助成等の拡大で、決算額としては増加傾向にある。生活保護費にあっては、資格審査等の適正化を進めていくことで、適正な執行及び上昇抑制を図る必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が平成26年度以前の推移に悪化した要因は、維持補修費の主要な部分を占める除排雪経費が平成27年度は暖冬少雪により特筆して少なかったことによる。
補助費等の分析欄
補助費に対する経常収支比率は、類似団体とほぼ同水準となっている。全体の中で補助費の経常収支比率が高めの割合となっているのは、公共下水道、農業集落排水事業に対する繰出金によるものである。今後も、公営企業会計における使用料の見直しや、事業の効率化等により抑制に努める必要がある。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体を3.2ポイント下回っているものの、普通交付税等の段階的削減等による財源不足や、施設の老朽化等による財政需要も見込まれることから、今まで以上に厳しい事業選択を行うとともに、新規市債の発行抑制を図る必要がある。
公債費以外の分析欄
平成27年度と比較すると全ての項目において数値が平成26年度以前の推移に悪化しているが、平成27年度の経常一般財源が、公売等の特殊要因により、単年的に大幅な増収となったこが要因である。この要因を除いて考察すると、特徴と大きな変更点は無く、人件費、扶助費、公債費、物件費で行政のスリム化・効率化の推進等により改善傾向を示しているが、繰出金等が大きく影響する補助費は類似団体と同程度の水準となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・教育費のコストが類似団体と比較して多くなっているのは、体育館建設、校舎改修等に伴う、普通建設事業費の増によるもの。・
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・維持補修費が平成26年度以前の推移に増加したのは、維持補修費の大半を占める除排雪経費が、例年並みとなったことによる。（平成27年度は暖冬少雪により減少）・貸付金は貸付金残高及び新規貸付金の減少により減少傾向となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
・平成28年においては財政調整基金の取崩しを行わずに例年並みの実質収支額となった。それに伴い、財政調整基金の残高比率は40％を超え高い水準となっているが、普通交付税の合併算定替えの段階的縮減に加え、施設の老朽化などによる普通建設事業費や維持補修費の増など新たな財政需要も今後見込まれることから、今後も一層の財源確保に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
・一般会計及び全ての特別会計で赤字は生じていない。・一般会計から法定外繰出している会計のうち、水道事業会計、簡易水道事業特別会計については、今後、給水人口、給水量の減少により、料金収入の確保が困難になることが予想され、また、機械設備等の老朽化に伴う維持管理費用の増大などの厳しい状況が見込まれることから、更なる経費の削減、水道料金の見直しなど経営基盤の強化に向けた取組みを進める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
・公営企業会計の元利償還金に対する繰入金、元利償還金は、計画的な新規地方債の発行抑制や元利償還金の終了により、減少傾向にある。・債務負担行為に基づく支出額及び組合等が起こした地方債の元利償還に対する負担金等は、新規事業がないことから、減少傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
・将来負担金額のうち、一般会計に係る地方債の現在高は、繰上償還や借入抑制の影響により減少した。・公営企業債等繰入見込額及び組合等負担金見込額は、高利地方債の抑制等により、減少傾向にある。・債務負担行為に基づく支出予定額は、新規事業の減少や債務残高の減少に伴い減少傾向にある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し1.3ポイント、全国平均で5.1ポイント下回った主な要因は、合併後に保育園及び幼稚園の統廃合を行い認定こども園として新設を行ったことや市営住宅などの建替え等を順次進めてきたことによります。しかし、小学校の統廃合及び新設についても順次行ってきましたが、廃校の別目的での利用等もあり、有形固定資産減価償却率は高い水準となっております。今後も維持補修を含めた計画的な資産管理をしていく必要があると考えます。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は財政調整基金の残高維持や市債残高の減少に伴い、低水準を維持しております。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し1.3ポイント下回っており、市町村合併後に認定こども園を中心とする新設、統廃合を進めてきた成果と考えております。今後も、計画的な施設の更新・維持管理を行うとともに、将来負担比率が増加しないよう、可能な限りの基金残高の維持と、市債残高の抑制を進めていきたいと考えます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率ともに、年次的に改善傾向にあり、類似団体と比較して、将来負担比率では、33.4ポイント、実質公債費比率では1.0ポイント下回っており、今後もこの水準が維持できるように、可能な限りの基金残高の維持と市債残高の抑制を進めていきたいと考えます。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
・認定こども園・幼稚園・保育所が類似団体より21.1ポイントと大きく下回ったのは、順次、幼稚園及び保育園を統廃合し認定こども園を新設したことによるものです。・学校施設が類似団体より16.6ポイントと大きく上回ったのは、合併後新設及び統廃合は進んでいるものの、廃校の別目的での利用により除却を行っていないことが要因となっております。・公営住宅が類似団体よりも16.6ポイント下回っているのは、一部住宅が平成15年以降に新設、建替え等を行っていることが主な要因となっております。・道路・橋りょう・トンネルが類似団体よりも8.4ポイント下回っているのは、定期的な維持補修を行っている成果だと考えますが、当団体は人口規模に対して、面積も大きいことから、一人当たりの面積等は類似団体と比較すると非常に大きくなっており、今後の維持補修費を確保していくことが課題となります。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
・一般廃棄物処理施設が類似団体と比較し22.2ポイント、消防施設が20.8ポイント、福祉施設が18.5ポイント、体育館・プールが11.7ポイント上回っており、体育館に関しては、順次新設等を進めておりますが、それ以外の施設については経年に伴う償却率の上昇であり、必要時期に応じて更新等が必要と考えます。・庁舎が類似団体と比較して31.1ポイント下回ったのは、平成17年に本庁舎の建替を行ったことが大きな要因となっております。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計における資産の構成は、資産総額80,732百万円に対して、道路などのインフラ資産が52%の41,918百万円、庁舎や学校などの施設や土地といった事業用資産が32%の25,528百万円、財政調整基金等が6%の5,083百万円、現金預金や投資及び出資金などのその他の項目が10%の8,203百万円となっている。また、一般会計における負債の構成は、負債総額22,610百万円に対して、固定負債が20,569百万円(内訳:地方債等18,192百万円、退職手当引当金2,377百万円)、流動負債が2,041百万円(内訳:1年以内償還予定地方債等1,775百万円、その他266百万円)となっている。当市における有形固定資産減価償却率は56.9%と平均より少し高めの水準となっており、公共施設の有効活用・再配置計画及び総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるとともに、計画的な維持修繕及び除却を進めていく必要があると考える。
2.行政コストの状況
一般会計における経常費用は、18,087百万円となっており、人件費が2,540百万円、物件費等が7,802百万円、その他の業務費用が937百万円、移転費用が6,809百万円となっている。また、使用料や手数料などの経常収益は784百万円となっており、臨時損失が45百万円、臨時利益が21百万円あり、純行政コストが17,328百万円となっている。これにより、当市の受益者負担比率は4.3%、行政コスト対財源比率は104.2%とどちらも平均的な水準であると考える。今後の少子高齢化に伴う人口減少による経常収益の減少が見込まれることから、コストの削減や料金等の見直しを適正に行う必要があると考え入る。
3.純資産変動の状況
一般会計における財源の合計は16,631百万円で、税収等が13,480百万円、国県等補助金が3,151百万円となっており、純行政コストの17,328百万円を下回ったことから、本年度差額は▲697百万円となり、資産評価替差額1百万円、無償所管替等59百万円、その他純資産変動額▲5百万円で本年度純資産変動額は▲643百万円となり、前年度末純資産残高58,765百万円に対して本年度末純資産残高は58,122百万円となっている。今後の少子高齢化に伴う人口減少による税収等の減少が見込まれることから、財源に見合った予算措置を継続的に行う必要があると考える。
4.資金収支の状況
一般会計における業務活動収支は2,006百万円であり滞納整理等に伴う税収増が大きな要因となっている。財務活動収支については、妙高高原体育館の建設に伴う地方債発行額が単年的に増加したことに伴い、地方債発行額に伴う収入を地方債償還額の支出が上回ったことが要因となっている。今後も可能な限りの地方債発行の抑制と繰上償還の実施により地方債残高の抑制を図る必要があると考える。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
一般会計における資産の構成は、資産総額80,732百万円に対して、道路などのインフラ資産が52%の41,918百万円、庁舎や学校などの施設や土地といった事業用資産が32%の25,528百万円、財政調整基金等が6%の5,083百万円、現金預金や投資及び出資金などのその他の項目が10%の8,203百万円となっており、住民一人当たりの資産額は2,420千円となっている公共施設の総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合を進めるとともに、計画的な除却を促進する必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体と比較して1.1ポイント上回っており、将来世代負担比率は1.1ポイント下回っていることから、将来世代負担は低めであると言えるが、住民一人あたりの負債額は高めであることから今後も市債残高の抑制等に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体と比較し、0.2ポイント上回っている。人口減少が進む中、公共施設等の使用料の見直しや、職員人員数の適正化等を行うとともに、更なる行政コストの削減を可能な限り進める必要がある。
4.負債の状況
一般会計における負債の構成は、負債総額22,610百万円に対して、固定負債が20,569百万円(内訳:地方債等18,192百万円、退職手当引当金2,377百万円)、流動負債が2,041百万円(内訳:1年以内償還予定地方債等1,775百万円、その他266百万円)となっている。特に、住民一人当たりの負債額は類似団体と比較すると7.4ポイントも上回っており、負債の中心をなす市債残高の抑制を今後も進める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体と比較すると0.2ポイント下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。公共施設の使用料等の見直しを行うとともに、公共施設の利用回数を上げる取組みや、施設の統廃合など利用実態や施設の老朽化に即した総合的な管理に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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