新潟県妙高市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、一定の割合で推移しているものの、平成２７年度より類型の見直しによりⅠ－１からⅠ－２に変更になったことで類似団体内の平均値が大きく上回っている結果となっている。税の徴収率の確保を図るため、市税徴収確保対策事業を推進し、県地方税徴収機構との連携や徴収嘱託員を含めた機動的な組織運営によって、滞納額の圧縮を図るなど徴収業務の強化に取り組んでいる。また、新たな企業誘致や農業・観光関連産業の育成など税源邇養に努めている。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は市税の大口案件の滞納整理により、過年度分の固定資産税の収入が単年的に増収となっっている。平成２８年度においても、収入金額は減少しているものの、引き続き滞納整理による過年度分の固定資産税の増収が図られたことから、平成２６年度以前と比較し、高水準を維持している。今後も行財政のスリム化・効率化をさらに推進し、経常経費の削減に努め、段階的に普通交付税が縮減される中にあっても、高水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均を上回っているのは、主に物件費における維持補修費が要因となっており、冬期間における多額の除排雪経費によるものである。

ラスパイレス指数の分析欄

給与構造改革に伴う昇給抑制など、人事院勧告等に準じて給与の適正化を図っているほか、人事評価の結果を昇給等に反映させ、職務・職責に応じた給与構造への転換を進めてきた結果、類似団体の中では低水準となっている。今後も、地域の民間企業の平均給与や経済状況等を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は９．１７人であり、類似団体平均（８．０３人）を上回っている。今後も引き続き業務の効率化に取り組みつつ、住民サービスを低下させることがないよう定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を１．０ポイント下回っており、前年度より公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減少等により０．７ポイント改善した。今後も地方債の新規発行の抑制など財政健全化を推進する。

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較すると３３．４ポイント下回っており、前年度と同水準となった。要因としては、平成２７年度に将来負担に備えるために積立を行った、財政調整基金の取崩し等が無かったことによる。今後は、財政調整基金の取崩しを図る必要性も予測されることから、地方債の新規発行の抑制や優良債の活用を図り、財政健全化を推進する。

人件費の分析欄

類似団体よりも５．３ポイント下回っており、職員数が減少していることや、給与水準（ラスパイレス指数）が低いため、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して３．５ポイント下回っているのは、これまで実施してきた行政内部の経常経費の徹底した削減の効果であると思われる。今後も高水準を維持するように効率化に努める必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を１．９ポイント下回っているものの、生活保護費や子ども医療助成等の拡大で、決算額としては増加傾向にある。生活保護費にあっては、資格審査等の適正化を進めていくことで、適正な執行及び上昇抑制を図る必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が平成２６年度以前の推移に悪化した要因は、維持補修費の主要な部分を占める除排雪経費が平成２７年度は暖冬少雪により特筆して少なかったことによる。

補助費等の分析欄

補助費に対する経常収支比率は、類似団体とほぼ同水準となっている。全体の中で補助費の経常収支比率が高めの割合となっているのは、公共下水道、農業集落排水事業に対する繰出金によるものである。今後も、公営企業会計における使用料の見直しや、事業の効率化等により抑制に努める必要がある。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体を３．２ポイント下回っているものの、普通交付税等の段階的削減等による財源不足や、施設の老朽化等による財政需要も見込まれることから、今まで以上に厳しい事業選択を行うとともに、新規市債の発行抑制を図る必要がある。

公債費以外の分析欄

平成２７年度と比較すると全ての項目において数値が平成２６年度以前の推移に悪化しているが、平成２７年度の経常一般財源が、公売等の特殊要因により、単年的に大幅な増収となったこが要因である。この要因を除いて考察すると、特徴と大きな変更点は無く、人件費、扶助費、公債費、物件費で行政のスリム化・効率化の推進等により改善傾向を示しているが、繰出金等が大きく影響する補助費は類似団体と同程度の水準となっている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し１．３ポイント、全国平均で５．１ポイント下回った主な要因は、合併後に保育園及び幼稚園の統廃合を行い認定こども園として新設を行ったことや市営住宅などの建替え等を順次進めてきたことによります。しかし、小学校の統廃合及び新設についても順次行ってきましたが、廃校の別目的での利用等もあり、有形固定資産減価償却率は高い水準となっております。今後も維持補修を含めた計画的な資産管理をしていく必要があると考えます。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は財政調整基金の残高維持や市債残高の減少に伴い、低水準を維持しております。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し1.3ポイント下回っており、市町村合併後に認定こども園を中心とする新設、統廃合を進めてきた成果と考えております。今後も、計画的な施設の更新・維持管理を行うとともに、将来負担比率が増加しないよう、可能な限りの基金残高の維持と、市債残高の抑制を進めていきたいと考えます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに、年次的に改善傾向にあり、類似団体と比較して、将来負担比率では、33.4ポイント、実質公債費比率では1.0ポイント下回っており、今後もこの水準が維持できるように、可能な限りの基金残高の維持と市債残高の抑制を進めていきたいと考えます。