新潟県妙高市の財政状況（2016年度）

・教育費のコストが類似団体と比較して多くなっているのは、体育館建設、校舎改修等に伴う、普通建設事業費の増によるもの。・

・維持補修費が平成26年度以前の推移に増加したのは、維持補修費の大半を占める除排雪経費が、例年並みとなったことによる。（平成27年度は暖冬少雪により減少）・貸付金は貸付金残高及び新規貸付金の減少により減少傾向となっている。

・一般会計及び全ての特別会計で赤字は生じていない。・一般会計から法定外繰出している会計のうち、水道事業会計、簡易水道事業特別会計については、今後、給水人口、給水量の減少により、料金収入の確保が困難になることが予想され、また、機械設備等の老朽化に伴う維持管理費用の増大などの厳しい状況が見込まれることから、更なる経費の削減、水道料金の見直しなど経営基盤の強化に向けた取組みを進める必要がある。

・公営企業会計の元利償還金に対する繰入金、元利償還金は、計画的な新規地方債の発行抑制や元利償還金の終了により、減少傾向にある。・債務負担行為に基づく支出額及び組合等が起こした地方債の元利償還に対する負担金等は、新規事業がないことから、減少傾向にある。

・将来負担金額のうち、一般会計に係る地方債の現在高は、繰上償還や借入抑制の影響により減少した。・公営企業債等繰入見込額及び組合等負担金見込額は、高利地方債の抑制等により、減少傾向にある。・債務負担行為に基づく支出予定額は、新規事業の減少や債務残高の減少に伴い減少傾向にある。

・認定こども園・幼稚園・保育所が類似団体より21.1ポイントと大きく下回ったのは、順次、幼稚園及び保育園を統廃合し認定こども園を新設したことによるものです。・学校施設が類似団体より16.6ポイントと大きく上回ったのは、合併後新設及び統廃合は進んでいるものの、廃校の別目的での利用により除却を行っていないことが要因となっております。・公営住宅が類似団体よりも16.6ポイント下回っているのは、一部住宅が平成15年以降に新設、建替え等を行っていることが主な要因となっております。・道路・橋りょう・トンネルが類似団体よりも8.4ポイント下回っているのは、定期的な維持補修を行っている成果だと考えますが、当団体は人口規模に対して、面積も大きいことから、一人当たりの面積等は類似団体と比較すると非常に大きくなっており、今後の維持補修費を確保していくことが課題となります。

・一般廃棄物処理施設が類似団体と比較し22.2ポイント、消防施設が20.8ポイント、福祉施設が18.5ポイント、体育館・プールが11.7ポイント上回っており、体育館に関しては、順次新設等を進めておりますが、それ以外の施設については経年に伴う償却率の上昇であり、必要時期に応じて更新等が必要と考えます。・庁舎が類似団体と比較して31.1ポイント下回ったのは、平成17年に本庁舎の建替を行ったことが大きな要因となっております。

一般会計における資産の構成は、資産総額80,732百万円に対して、道路などのインフラ資産が52%の41,918百万円、庁舎や学校などの施設や土地といった事業用資産が32%の25,528百万円、財政調整基金等が6%の5,083百万円、現金預金や投資及び出資金などのその他の項目が10%の8,203百万円となっている。また、一般会計における負債の構成は、負債総額22,610百万円に対して、固定負債が20,569百万円(内訳:地方債等18,192百万円、退職手当引当金2,377百万円)、流動負債が2,041百万円(内訳:1年以内償還予定地方債等1,775百万円、その他266百万円)となっている。当市における有形固定資産減価償却率は56.9%と平均より少し高めの水準となっており、公共施設の有効活用・再配置計画及び総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるとともに、計画的な維持修繕及び除却を進めていく必要があると考える。

一般会計における経常費用は、18,087百万円となっており、人件費が2,540百万円、物件費等が7,802百万円、その他の業務費用が937百万円、移転費用が6,809百万円となっている。また、使用料や手数料などの経常収益は784百万円となっており、臨時損失が45百万円、臨時利益が21百万円あり、純行政コストが17,328百万円となっている。これにより、当市の受益者負担比率は4.3%、行政コスト対財源比率は104.2%とどちらも平均的な水準であると考える。今後の少子高齢化に伴う人口減少による経常収益の減少が見込まれることから、コストの削減や料金等の見直しを適正に行う必要があると考え入る。

一般会計における財源の合計は16,631百万円で、税収等が13,480百万円、国県等補助金が3,151百万円となっており、純行政コストの17,328百万円を下回ったことから、本年度差額は▲697百万円となり、資産評価替差額1百万円、無償所管替等59百万円、その他純資産変動額▲5百万円で本年度純資産変動額は▲643百万円となり、前年度末純資産残高58,765百万円に対して本年度末純資産残高は58,122百万円となっている。今後の少子高齢化に伴う人口減少による税収等の減少が見込まれることから、財源に見合った予算措置を継続的に行う必要があると考える。

一般会計における業務活動収支は2,006百万円であり滞納整理等に伴う税収増が大きな要因となっている。財務活動収支については、妙高高原体育館の建設に伴う地方債発行額が単年的に増加したことに伴い、地方債発行額に伴う収入を地方債償還額の支出が上回ったことが要因となっている。今後も可能な限りの地方債発行の抑制と繰上償還の実施により地方債残高の抑制を図る必要があると考える。

一般会計における資産の構成は、資産総額80,732百万円に対して、道路などのインフラ資産が52%の41,918百万円、庁舎や学校などの施設や土地といった事業用資産が32%の25,528百万円、財政調整基金等が6%の5,083百万円、現金預金や投資及び出資金などのその他の項目が10%の8,203百万円となっており、住民一人当たりの資産額は2,420千円となっている公共施設の総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合を進めるとともに、計画的な除却を促進する必要がある。

純資産比率は、類似団体と比較して1.1ポイント上回っており、将来世代負担比率は1.1ポイント下回っていることから、将来世代負担は低めであると言えるが、住民一人あたりの負債額は高めであることから今後も市債残高の抑制等に努める必要がある。

一般会計における負債の構成は、負債総額22,610百万円に対して、固定負債が20,569百万円(内訳:地方債等18,192百万円、退職手当引当金2,377百万円)、流動負債が2,041百万円(内訳:1年以内償還予定地方債等1,775百万円、その他266百万円)となっている。特に、住民一人当たりの負債額は類似団体と比較すると7.4ポイントも上回っており、負債の中心をなす市債残高の抑制を今後も進める必要がある。