栃木県さくら市の財政状況（2017年度）

ここ数年間は横ばい又は微増で推移しており、平成29年度は前年度と同率で推移している。引き続き、滞納整理を含む市税の徴収強化（毎年度0.5％増）等の取組みを通じて財源の基盤強化に努める。

人件費等の抑制により、類似団体平均を1.5％下回っているものの、物件費等の増により前年比3.4％増となっている。今後も事務事業の見直しを行い、優先度や効果の低い事業については、廃止や縮小を求めることで経常経費の削減を図っていく。

維持補修費は減少となったが、人件費及び物件費の増加により前年度比1,246円増加している。今後、行政評価を進めて実施可能な部分については廃止や削減の検討を重ねてさらなるコスト削減を図っていく。

前年度より横ばいとなっているが、全国市平均は下回っている。今後も給与構造の改革とともに職員の定数管理・給与の適正化に努め、給与水準のバランスをとっていく。※今年度のラスパイレス指数については、調査結果が未公表のため前年度の数値を引用。

新規職員の採用人数が増加しているため、ここ五年間で最も大きい数字となっているが、類似団体平均・県平均・全国平均は下回っている。今後も引き続き職員の定数管理に努め、適正な定員を維持していく。

前年度の7.4％と比較すると0.2ポイント減少した。類似団体平均を下回っているものの、依然として県平均を上回っている状態である。今後は、予定されている新規の投資的事業についても取捨選択を行い、地方債発行を抑制することにより比率の低下を図っていく。

前年度同様－となっており、全国平均や類似団体平均を下回っている。主な要因としては、地方債発行の抑制等による地方債残高の減及び、市税の増額に伴う標準財政規模の増、基金積立による充当可能基金の増額があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

新規職員の採用人数が増加していることによる人件費増により、前年度比0.5ポイント増加したが、類似団体・栃木県・全国平均を下回っている。今後は定員管理・給与の適正化等の取組みを通じて人件費の削減に努める。

前年度の18.2％と比較すると2.5ポイント増加し、類似団体平均・全国平均を大きく上回っている。原因としては、指定管理者制度により、職員人件費等から委託料(物件費)へのシフトが起きていることなどが原因と考えられる。今後も可能なものは順次民間委託を進めていく予定であるが、必要性について精査し、安易な業務委託を増やさないように努める。

前年度から0.6ポイント増加した。栃木県平均・全国平均を下回っているが、ここ5年間で見ると一番の高水準になっている。原因としては、社会福祉総務費・児童福祉費等の増加等が挙げられる。今後も施策の現状分析を続け、コストの削減に努める。

前年度より0.3％減少となっており、類似団体・栃木県平均は下回っている。今後も下水道事業等への基準外繰出の削減を図ることなどにより、できる限り普通会計の負担を減らすように努める。

前年度の12.4％と比較すると0.7ポイント減少した。類似団体平均は下回っているものの、依然として高い水準にある。要因としては一部事務組合に対する負担金が多額になっていることが挙げられ、特に消防費・清掃費に係る負担金が大部分を占めている。今後は、補助金審議会の結果を考慮した上で、適正な補助金支出へ向けた段階的削減や廃止も含め検討を進めていく。

類似団体・全国平均を下回っているが、前年度比0.8ポイント増加となっている。平成28年度債が約24億円と高額になったため、平成29年度より償還額の増加が要因となっている。今後は公債費の抑制を図り，健全な財政運営に努めていきたい。

前年度比2.6ポイント増加したが、栃木県・全国平均を下まわっている。今後も引き続き施策の現状分析を続け、コストの削減に努める。

財政調整基金については、例年どおり厳しい状況であったが、5,330千円の積立を行った。財政調整基金残高は平成29年度末で標準財政規模比22.74％、前年度比0.2ポイントの減少となった。実質収支については、市税等の歳入の伸びにより昨年度を上回ったが、実質単年度収支については、H29の地方債繰上償還を見送ったため減少した。平成27年度より普通交付税の合併算定替の縮減期間に移行し、段階的に厳しい財政運営が続くことから、今後も基金への計画的な積み増しを検討していく。

（増減理由）・預金利子や剰余金等の積立を行ったことによる増加。（今後の方針）・基金の使途明確化を図るために、財政調整基金を取り崩し特定目的基金に積立していくことを予定している。

（増減理由）・預金利子等の積立を行ったことによる増加。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％から20％程度となるように努めることとしている。

（増減理由）・預金利子等の積立を行ったことによる増加。（今後の方針）・地方債の償還予定額を踏まえて、適正な額を積立予定。

（基金の使途）・学校整備、公共事業整備、観光施設整備などのハード事業や市民の連帯の強化又は地域振興のためのソフト事業の実施のため。（増減理由）・校舎の長寿命化事業及び増設事業のための積立。（今後の方針）・基金の使途明確化を図るために基金充当事業に必要とされる額を計画的に積立てていく。

当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積10%削減を目標とし、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、前年度比2.1%上昇傾向にあるものの全国平均は下回っている状況であり、引き続き適正な維持管理を進めていく。

地方債の新規発行を抑制し、健全な基金の積立等を行ってきた結果、将来負担比率は類似団体内平均値を大幅に下回っている。有形固定資産減価償却率も若干の上昇はあるものの類似団体内平均値を下回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基いて老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も適正な地方債管理に取り組んでいく。

さくら市は34万円と、住民一人当たりのコストは平均値の40万円よりも低い水準になっている。社会保障費の増が見込まれる厳しい状況ではあるが、定員管理の適正化による人件費の削減などに努めていく。

受益者負担比率は3.5%で類似団体平均値と比較すると低い水準になっている。公共サービスの費用に対する受益者負担の水準について、公平性・公正性の観点からも見直しが必要な状況である。