栃木県さくら市の財政状況（2022年度）

全国平均、栃木県平均、類似団体平均は上回るが、前年度比0.02ポイント低下している。主な要因は、臨時財政対策債発行可能額の大幅な減少により基準財政需要額が増加したことである。引き続き、滞納整理を含む市税の徴収強化（昨年度比0.3%増）等の取組みや政策経営基本方針に沿った強固な経済基盤づくりの施策を実施し、市内経済の活性化ひいては財政の健全化を図る。

前年度比5.8%増の93.6%と、全国平均、栃木県平均、類似団体平均を上回っている。主な要因は、接種者の増加に伴う定期予防接種に係る業務委託をはじめとした物件費、塩谷広域行政組合への消防費・ごみ処理費等の負担金といった補助費の増加によるもの。保育施設の民営化やその他施設の民間委託・指定管理者制度の活用、公債費の縮減（年間の償還額を上回らないように起債額を抑制）等を通じて、経常経費の削減を図る。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が前年度比5,410円増加している。主な要因は、人件費の増加であるが、民間で実施可能な施設については、民営化や指定管理制度の導入などにより、コストの低減を図っていく方針である。

前年度比0.7ポイント増の98.0となり、類似団体平均を上回ったが、依然として全国市平均は下回っている。今後も給与構造の改革とともに職員の定数管理・給与の適正化に努め、給与水準のバランスをとっていく。

前年度比0.02ポイント減の6.98人となっており、全国平均、類似団体平均を下回っている。第2次さくら市総合計画でも令和7年度目標を6.98人以下としており、今後も引き続き職員の定数管理に努め、適正な定員を維持していく。

前年度比0.1%減の7.8%となっており、類似団体平均を下回っているものの、依然として全国平均、栃木県平均を上回っている状態である。新型コロナウイルス感染症対策のため市内中小企業を対象とした利子補給を実施し、その債務負担行為を設定したため大幅に増加したが、債務負担行為の終了に伴い、今後も減少していく見込み。引き続き投資的事業についても取捨選択を行い、地方債発行を抑制することにより比率の低下を図っていく。

前年度同様「-」となっており、全国平均、栃木県平均、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、地方債発行の抑制等による地方債残高の減少があげられる。今後も公債費等の義務的経費削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

前年度比1.1%増の24.4%と、全国平均、栃木県平均を下回るが、類似団体平均を上回っている。会計年度任用職員制度への移行に加え、今後該当者への勤勉手当支給も予定されており、引き続き高水準で推移していく見込みだが、直営での施設運営を実施している保育園等の民営化、その他施設の指定管理者制度の導入などを進め、令和6年度以降はコスト削減の効果が現れてくる見込みである。

前年度比1.6%増の18.1%と、全国平均、栃木県平均、類似団体平均を上回っている。主な要因は、ふるさと納税額の増加に伴い、関連業務の委託料が増額したことである。今後行政評価とRPA・OCRや電子決裁などデジタル技術の活用により、コスト削減に努める。

前年度比0.2%増の8.8%と、全国平均、栃木県平均を下回るが、類似団体平均を上回っている。今後増加が懸念される経費であるため、施策の現状分析を続け、コスト削減に努める。

前年度比0.9%増の9.5%となったが、全国平均、栃木県平均、類似団体平均を下回っている。今後公共施設等が老朽化する中で、維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設の統廃合や事業の優先度を検討し、コストが増加しないように努める。

前年度比1.6%増の16.5%と、全国平均、栃木県平均、類似団体平均を上回っている。主な要因は、塩谷広域行政組合へ支払う消防費・ごみ処理費等の負担金が増額したことである。今後は補助金を交付している事業について、段階的削減や廃止を含めて検討を進めていく。

前年度比0.4%増の16.3%となり、全国平均、栃木県平均を上回っている。合併特例債等の償還がピークであることが要因であるが、今後も大規模な施設整備が見込まれており、高い水準の推移していく見込み。新規の地方債発行を適正に管理し、健全な財政運営に努める。

前年度比5.4%増加し、全国平均、栃木県平均、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き施策の現状分析を続け、コスト削減に努めるとともに、市税収入等の一般財源確保にも努めていく。

財政調整基金について、令和4年度は11百万円の積立をし、目標とする標準財政規模比20%を維持することが出来た。実質収支については地方交付税の増加等により1.02%の増加となった。また、実質単年度収支については、財政調整基金を積立し、黒字を維持した。

（増減理由）・令和4年度末の基金残高は、普通会計で82億52百万円で前年度比89百万円の減となっている。市民税（2億31百万円増）や普通交付税（98百万円増）により、「財政調整基金」へ11百万円積立てしたが、「減債基金」は1億10百万円取崩した。また、庁舎や公共施設が老朽化しており、大規模修繕や建て替え等が今後発生する見込みであることから、「庁舎建設基金」へ96百万円、「公共施設等整備基金」へ8百万円を積立したが、廃止を理由に「新型コロナウイルス感染症対策基金」を11百万円、「融資に係る利子補給金運用基金」を10百万円取崩し、また火災にあった道の駅きつれがわの復旧事業に充てるため「観光交流施設整備基金」を1億23百万取崩したため、全体の金額は減少している。（今後の方針）・インフラ施設の老朽化対策など今後発生する財政需要に柔軟に対応できるよう、財政調整基金や減債基金の残高を維持するとともに、特定目的基金へ計画的に積立していく。

（増減理由）・令和4年度末の基金残高は、23億31百万円となっており前年度比11百万円の増加となっている。市民税の増収等により取崩しを実施せず、積立を実施出来たため増加した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の20%を目安としており、今後もこの水準を維持できるように努めていく。

（増減理由）・令和4年度末の基金残高は、10億92百万円となっており前年度比1億10百万円の減少となっている。現在合併特例債等の償還がピークを迎えているため、財源不足に対応するため取崩したことが要因である。（今後の方針）・地方債償還額がピークアウトを迎えつつある。新規の起債を適正に管理し地方債残高の増加を防ぐとともに償還額を平準化する。それに合わせ10億円から12億円程度を目安として基金残高を維持するように努めていく。

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備・まちづくり基金：市における市民連携の強化又は地域振興のための事業・学校整備基金：市立学校の整備（増減理由）・庁舎建設基金：今後老朽化した庁舎の建て替えに対応するため、97百万円を積立したため。・公共施設等整備基金：将来の公共施設の長寿命化に備え、8百万円を積立したため。・学校整備基金：学校施設の改修や長寿命化に備え、7百万円を積立したため。（今後の方針）・公共施設等整備基金：将来の公共施設の長寿命化に備え、適正な金額を積立していく。・庁舎建設基金：将来の庁舎建設や改修に備え、毎年度約50百万円を目標に積立をしていく。・学校整備基金：学校施設の改修や長寿命化に備え、適正な金額を積立していく。

当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積10%削減を目標とし、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、全国平均・栃木県平均・類似団体内平均値を下回っているが、前年度比1.0%上昇しており、今後更に適正な維持管理を進めていく。

債務償還比率については、全国平均・栃木県平均・類似団体内平均値を下回っている状況であり、引き続き適正な管理を進めていく。

地方債の新規発行を抑制し、健全な基金の積立等を行ってきた結果、将来負担比率は類似団体内平均値を大幅に下回っている。また、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を下回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基いて老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回っている。今後も適正な地方債管理に取り組んでいく。

住民一人当たり行政コストは38万円と類似団体平均値より低い水準になっている。今後、少子高齢化に伴い社会保障費の増が見込まれる厳しい状況ではあるが、定員管理の適正化による人件費の削減などに努めていく。

受益者負担比率は3.6%で類似団体平均値と比較すると低い水準となっている。公共サービスの費用に対する受益者負担の水準について、公平性・公正性の観点からも見直しが必要な状況である。