栃木県さくら市の財政状況（2022年度）
栃木県さくら市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
さくら市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
全国平均、栃木県平均、類似団体平均は上回るが、前年度比0.02ポイント低下している。主な要因は、臨時財政対策債発行可能額の大幅な減少により基準財政需要額が増加したことである。引き続き、滞納整理を含む市税の徴収強化（昨年度比0.3%増）等の取組みや政策経営基本方針に沿った強固な経済基盤づくりの施策を実施し、市内経済の活性化ひいては財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度比5.8%増の93.6%と、全国平均、栃木県平均、類似団体平均を上回っている。主な要因は、接種者の増加に伴う定期予防接種に係る業務委託をはじめとした物件費、塩谷広域行政組合への消防費・ごみ処理費等の負担金といった補助費の増加によるもの。保育施設の民営化やその他施設の民間委託・指定管理者制度の活用、公債費の縮減（年間の償還額を上回らないように起債額を抑制）等を通じて、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が前年度比5,410円増加している。主な要因は、人件費の増加であるが、民間で実施可能な施設については、民営化や指定管理制度の導入などにより、コストの低減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比0.7ポイント増の98.0となり、類似団体平均を上回ったが、依然として全国市平均は下回っている。今後も給与構造の改革とともに職員の定数管理・給与の適正化に努め、給与水準のバランスをとっていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度比0.02ポイント減の6.98人となっており、全国平均、類似団体平均を下回っている。第2次さくら市総合計画でも令和7年度目標を6.98人以下としており、今後も引き続き職員の定数管理に努め、適正な定員を維持していく。
実質公債費比率の分析欄
前年度比0.1%減の7.8%となっており、類似団体平均を下回っているものの、依然として全国平均、栃木県平均を上回っている状態である。新型コロナウイルス感染症対策のため市内中小企業を対象とした利子補給を実施し、その債務負担行為を設定したため大幅に増加したが、債務負担行為の終了に伴い、今後も減少していく見込み。引き続き投資的事業についても取捨選択を行い、地方債発行を抑制することにより比率の低下を図っていく。
将来負担比率の分析欄
前年度同様「-」となっており、全国平均、栃木県平均、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、地方債発行の抑制等による地方債残高の減少があげられる。今後も公債費等の義務的経費削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
前年度比1.1%増の24.4%と、全国平均、栃木県平均を下回るが、類似団体平均を上回っている。会計年度任用職員制度への移行に加え、今後該当者への勤勉手当支給も予定されており、引き続き高水準で推移していく見込みだが、直営での施設運営を実施している保育園等の民営化、その他施設の指定管理者制度の導入などを進め、令和6年度以降はコスト削減の効果が現れてくる見込みである。
物件費の分析欄
前年度比1.6%増の18.1%と、全国平均、栃木県平均、類似団体平均を上回っている。主な要因は、ふるさと納税額の増加に伴い、関連業務の委託料が増額したことである。今後行政評価とRPA・OCRや電子決裁などデジタル技術の活用により、コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度比0.2%増の8.8%と、全国平均、栃木県平均を下回るが、類似団体平均を上回っている。今後増加が懸念される経費であるため、施策の現状分析を続け、コスト削減に努める。
その他の分析欄
前年度比0.9%増の9.5%となったが、全国平均、栃木県平均、類似団体平均を下回っている。今後公共施設等が老朽化する中で、維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設の統廃合や事業の優先度を検討し、コストが増加しないように努める。
補助費等の分析欄
前年度比1.6%増の16.5%と、全国平均、栃木県平均、類似団体平均を上回っている。主な要因は、塩谷広域行政組合へ支払う消防費・ごみ処理費等の負担金が増額したことである。今後は補助金を交付している事業について、段階的削減や廃止を含めて検討を進めていく。
公債費の分析欄
前年度比0.4%増の16.3%となり、全国平均、栃木県平均を上回っている。合併特例債等の償還がピークであることが要因であるが、今後も大規模な施設整備が見込まれており、高い水準の推移していく見込み。新規の地方債発行を適正に管理し、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
前年度比5.4%増加し、全国平均、栃木県平均、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き施策の現状分析を続け、コスト削減に努めるとともに、市税収入等の一般財源確保にも努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費は、前年度比10,954円減の160,495円となった。これは、子育て世帯への臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業等分の減少が主な要因である。また、15,414円減の46,831円となった総務費の大幅な減額の要因は、各種基金の積立金が減少したことによるものである。前年度比4,791円増の18,230円となった農林水産業費については、大幅増額の要因として、火災のあった道の駅きつれがわの復旧工事費等が挙げられる。商工費については、前年度比1,546円増の47,437円で、依然として新型コロナウイルス感染症対策として実施した中小企業振興資金融資事業の影響が続いており、全国平均、栃木県平均、類似団体平均を大幅に上回った。今後も施策の現状分析を実施し、適正な予算配分となるように努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり468,916円となっている。主な構成項目である扶助費は、前年度比15,125円減の86,796円となっており、これは新型コロナウイルス感染症対策として実施した子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金分の減少が要因である。また、補助費については、前年度比10,252円増の81,546円で、塩谷広域行政組合への消防費・ごみ処理費等の負担金の増額が主な要因である。貸付金については、34,126円と前年度より76円減じたが、依然として新型コロナウイルス感染症対策として実施した中小企業振興資金融資事業の影響が続いており、全国平均、栃木県平均、類似団体平均を大幅に上回っている。今後も適正に予算管理を実施し、適正な水準で推移するように努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金について、令和4年度は11百万円の積立をし、目標とする標準財政規模比20%を維持することが出来た。実質収支については地方交付税の増加等により1.02%の増加となった。また、実質単年度収支については、財政調整基金を積立し、黒字を維持した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全ての会計において黒字化している。今後も市税や各種保険料・使用料等の歳入確保と全ての事務事業の精査を引き続き行うことにより徹底的な歳出削減を行い、赤字化しないように健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、前年度比1億26百万円の減となっている。今後数年は大規模な投資的事業が予定されているため、事業の取捨選択を行い、地方債発行を抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、1億88百万円減となった。地方債残高は、前年度比8億38百万円の減となったが、これは公債費元利償還金がピークを迎え、地方債発行額を上回っているためである。公営企業債等繰入見込額も減少していることから、将来負担額全体としては低い水準を保っている。今後投資的事業の実施に当たっては、交付税措置の有利な地方債を活用していくとともに、大規模事業に備えたその他特定目的基金などの計画的な積立に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・令和4年度末の基金残高は、普通会計で82億52百万円で前年度比89百万円の減となっている。市民税（2億31百万円増）や普通交付税（98百万円増）により、「財政調整基金」へ11百万円積立てしたが、「減債基金」は1億10百万円取崩した。また、庁舎や公共施設が老朽化しており、大規模修繕や建て替え等が今後発生する見込みであることから、「庁舎建設基金」へ96百万円、「公共施設等整備基金」へ8百万円を積立したが、廃止を理由に「新型コロナウイルス感染症対策基金」を11百万円、「融資に係る利子補給金運用基金」を10百万円取崩し、また火災にあった道の駅きつれがわの復旧事業に充てるため「観光交流施設整備基金」を1億23百万取崩したため、全体の金額は減少している。（今後の方針）・インフラ施設の老朽化対策など今後発生する財政需要に柔軟に対応できるよう、財政調整基金や減債基金の残高を維持するとともに、特定目的基金へ計画的に積立していく。
財政調整基金
（増減理由）・令和4年度末の基金残高は、23億31百万円となっており前年度比11百万円の増加となっている。市民税の増収等により取崩しを実施せず、積立を実施出来たため増加した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の20%を目安としており、今後もこの水準を維持できるように努めていく。
減債基金
（増減理由）・令和4年度末の基金残高は、10億92百万円となっており前年度比1億10百万円の減少となっている。現在合併特例債等の償還がピークを迎えているため、財源不足に対応するため取崩したことが要因である。（今後の方針）・地方債償還額がピークアウトを迎えつつある。新規の起債を適正に管理し地方債残高の増加を防ぐとともに償還額を平準化する。それに合わせ10億円から12億円程度を目安として基金残高を維持するように努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備・まちづくり基金：市における市民連携の強化又は地域振興のための事業・学校整備基金：市立学校の整備（増減理由）・庁舎建設基金：今後老朽化した庁舎の建て替えに対応するため、97百万円を積立したため。・公共施設等整備基金：将来の公共施設の長寿命化に備え、8百万円を積立したため。・学校整備基金：学校施設の改修や長寿命化に備え、7百万円を積立したため。（今後の方針）・公共施設等整備基金：将来の公共施設の長寿命化に備え、適正な金額を積立していく。・庁舎建設基金：将来の庁舎建設や改修に備え、毎年度約50百万円を目標に積立をしていく。・学校整備基金：学校施設の改修や長寿命化に備え、適正な金額を積立していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積10%削減を目標とし、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、全国平均・栃木県平均・類似団体内平均値を下回っているが、前年度比1.0%上昇しており、今後更に適正な維持管理を進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、全国平均・栃木県平均・類似団体内平均値を下回っている状況であり、引き続き適正な管理を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制し、健全な基金の積立等を行ってきた結果、将来負担比率は類似団体内平均値を大幅に下回っている。また、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を下回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基いて老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回っている。今後も適正な地方債管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定子ども園・幼稚園・保育所及び橋りょう・トンネルである。認定こども園・幼稚園・保育所については、老朽化の進む施設があることから個別施設計画に基づき、大規模修繕等の方法を検討し、老朽化対策に取り組んでいく。橋りょう・トンネルについても、橋梁長寿命化修繕計画に基づき緊急性の高い橋梁から順次修繕に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設及び庁舎である。図書館、体育館・プール及び福祉施設については特に老朽化が進む状況があることから早急な対応が必要となる。今後個別施設計画等を作成していく中で集約複合化・大規模修繕等の方法を検討し、老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産総額は、770億35百万円で対前年度比2億83百万円減となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産で、工作物の取得額8億98百万円より減価償却13億69百万円と大きく上回ったこと等により7億円99百万円減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合は約84%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等の)を伴うものであることから、今後も平成28年度策定の公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化等に備えるとともに、人口減少などの人口構造の変化にあわせ、公共施設等の延床面積を目標10%とし複合化や統廃合等を実施していく。
2.行政コストの状況
一般会計等における、経常費用は175億35百万円であり対前年度比3億38百万円減となった。そのうち、人件費等の業務費用は96億44百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は78億91百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。物件費等が経常費用の36%(63億47百万円、前年度比3億76百万円増)を占めており、人件費に比べて割合が高くなっている。増加要因としては、ふるさと納税が増加したことにより、関連費用が96百万円増加したことがあげられる。また、指定管理者制度を導入しており物件費の割合は高くなるが、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費縮減に努める。移転費用の補助金等は41億40百万円で前年度比7億39百万円減となった。これは、令和3年度に子育て世帯への臨時特別給付金7億20百万円の支出があったためである。社会保障給付は28億19百万円であり対前年度比63百万円の増となっている。今後高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等における税収等の財源は174億71百万円であり、純行政コスト168億99百万円を上回ったことにより、本年度差額は5億73百万円となり、資産残高は604億77百万円で対前年度比5億63百万円増となった。引き続き地方税の徴収業務を強化するととに、職員定数の適正管理や事務事業の見直しなどを通じ、純行政コストの削減を進めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等における、業務活動収支は23億96百万円、特定目的基金を1億89百万積立し、取崩が2億94百万円であったことなどにより、投資活動収支は△12億38百万円、財務活動収支は△8億38百万円となった。財務活動収支は合併特例債を中心に償還額が当面の間高水準で推移する見込みであるが、大規模事業が予定されており、多額の地方債発行が想定されるため、十分に留意し地負債発行をする必要がある。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は175万円で類似団体平均値の226万円よりも低い水準となっている。資産が多いということは、それだけ住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになる。しかし、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生するため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な資産保有に取り組む。資産老朽化比率(有形固定資産減価償却率)は、60.6%であり、類似団体平均値を下回るものの老朽化が進んでいる。資産の内訳をみると、事業用資産が60.4%、インフラ資産が60.7%となっている。公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画をもとに、今後は確実に計画を推進していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、78.5%となっており、類似団体平均値より高い水準となっている。今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っている。大規模事業が予定されており、多額の地方債発行が想定されるため、今後も交付税措置のある有利な起債を行うなど将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは38万円と類似団体平均値より低い水準になっている。今後、少子高齢化に伴い社会保障費の増が見込まれる厳しい状況ではあるが、定員管理の適正化による人件費の削減などに努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は38万円と類似団体平均値より低い水準となっている。負債が少ないということは、借金が少なく、財政運営が健全であるといえる。合併特例債の償還がピークを迎えたため地方債残高が減少していることが大きな要因である。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったため、11億25百万円のプラスとなり、類似団体平均値を大きく上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は3.6%で類似団体平均値と比較すると低い水準となっている。公共サービスの費用に対する受益者負担の水準について、公平性・公正性の観点からも見直しが必要な状況である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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栃木県さくら市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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