栃木県さくら市の財政状況（2016年度）
栃木県さくら市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
さくら市
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年間は横ばい又は微増で推移しており、平成28年度は前年度と同率で推移している。引き続き、滞納整理を含む市税の徴収強化（毎年度0.5％増）等の取組みを通じて財源の基盤強化に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費等の抑制により、類似団体平均を4.0％下回っているものの、扶助費等の増により前年比1.6％増となっている。今後も事務事業の見直しを行い、優先度や効果の低い事業については、廃止や縮小を求めることで経常経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
維持補修費は増額となったが、人件費及び物件費の削減に努め前年度比2,578円減少している。今後、行政評価を進めて実施可能な部分については廃止や削減の検討を重ねてさらなるコスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より横ばいとなっているが、全国市平均は下回っている。今後も給与構造の改革とともに職員の定数管理・給与の適正化に努め、給与水準のバランスをとっていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規採用職員については増加しているため、前年度比0.1人増加となっているが類似団体平均・全国平均を下回っている。今後も引き続き職員の定数管理に努め、適正な定員を維持していく。
実質公債費比率の分析欄
前年度の8.0％と比較すると0.6ポイント減少した。類似団体平均を下回っているものの、依然として県平均を上回っている状態である。今後は、予定されている新規の投資的事業についても取捨選択を行い、地方債発行を抑制することにより比率の低下を図っていく。
将来負担比率の分析欄
前年度同様－となっており、全国平均や類似団体平均を下回っている。主な要因としては、地方債の繰上償還による地方債残高の減及び、市税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
指定管理への移行等による人件費削減により、前年度比0.2ポイント減少し、類似団体平均・全国平均も下回っている。今後も定員管理・給与の適正化等の取組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度の17.6％と比較すると0.6ポイント増加し、類似団体平均・全国平均を大きく上回っている。原因としては、指定管理者制度により、職員人件費等から委託料(物件費)へのシフトが起きていること等の業務委託増加に伴う、物件費の増加が起きているためである。今後も可能なものは順次民間委託を進めていく予定であるが、必要性について精査し、安易な業務委託を増やさないように努める。
扶助費の分析欄
前年度から1.3ポイント増加した。類似団体平均・全国平均を下回っているが、ここ数年間で見ると一番の高水準になっている。原因としては、生活保護費・児童医療費等の増加等が挙げられる。今後も施策の現状分析を続け、コストの削減に努める。
その他の分析欄
前年度同率となっており、栃木県平均・類似団体平均は下回っている。今後も下水道事業等への基準外繰出の削減を図ることなどにより、できる限り普通会計の負担を減らすように努める。
補助費等の分析欄
前年度の12.6％と比較すると0.2ポイント減少した。類似団体平均は下回っているものの、依然として高い水準にある。要因としては一部事務組合に対する負担金が多額になっていることが挙げられ、特に消防費・清掃費に係る負担金が大部分を占めている。現在、3年に1度補助金審議会を実施しており、適正な補助金支出へ向けて段階的削減や廃止も含め検討を進めていく。
公債費の分析欄
類似団体平均や全国平均を下回っているが、前年度比0.1ポイント増加となっている。ここ数年の中でも低い水準となっている要因としては、臨時財政対策債に係る元金償還額については増加しているものの、繰上償還を行うなど、公債費の抑制に努めていることがあげられる。平成29年度に合併特例債等を中心に元金償還のピークが見込まれているため、それまでは厳しい財政運営になることが予想される。
公債費以外の分析欄
前年度比1.5ポイント増加したが、栃木県平均及び全国平均を下まわっている。今後も引き続き施策の現状分析を続け、コストの削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
各歳出決算額について概ね類似団体内の平均を下回っているが、農林水産業費・商工費・教育費の三項目が上回っている状況である。また、昨年比大幅に伸びているのが農林水産業費及び教育費となっている。農林水産業費に関しては総合交流ターミナルリニューアル工事関連の経費、教育費は氏家中学校第2屋内運動場建設工事や中学校空調設備導入関連の経費が増加の要因となっている。今後も施策の現状分析を続け、コストの削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
各歳出決算額について概ね類似団体内の平均を下回っているが、普通建設事業費（更新整備）・貸付金、投資及び出資金の３項目について類似団体平均を上回っている状況である。普通建設事業費（更新整備）については、総合交流ターミナル（道の駅きつれがわ）のリニューアル工事や氏家中学校第2屋内運動場建設工事等、貸付金については、さくら市中小企業振興資金預託金や東日本大震災緊急対策資金預託金、出資金については、氏家上水道第二次拡張事業出資金がコスト増の要因となっている。今後も施策の現状分析を続け、コストの削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、余剰金の積み増しが例年より厳しい状況でり、105,960千円の取崩しを行ったため、平成28年度末では標準財政規模比で22.94％、前年度比0.9ポイントの減少となった。実質収支については、市税等の歳入の伸びにより昨年度を上回ったが、実質単年度収支については、財政調整基金の取崩し等があったため減少した。平成27年度より普通交付税の合併算定替の縮減期間に移行し、段階的に厳しい財政運営が続くことから、今後も基金への計画的な積み増しを検討していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
すべての会計において黒字化している。今後も市税や各種保険料・使用料等の歳入確保と、全ての事務事業の精査を引き続き行うことにより徹底的な歳出削減を行い、赤字化しないように健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は前年度比4百万円の増となっている。元利償還金は昨年度に比べ19百万円減額、債務負担行為に基づく支出や公営企業債の元利償還に対する繰入金も減少しているが、算入公債費等も減少しているため分子の増へと繋がった。今後も予定されている新規の投資的事業についても取捨選択を行い、地方債発行を抑制することにより比率の低下を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、前年度比223百万円の増となっている。地方債残高は、投資的事業の集中により前年度比546百万円増加したが、基準財政需要額算入見込額の増額により将来負担額全体としては低い水準を保っている。今後の投資的事業の実施にあたっては、交付税措置の有利な地方債を活用していくとともに、財政調整基金など基金の計画的な積立に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積10％削減を目標とし、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、前年比1.9％上昇傾向にあるものの全国平均は下回っている状況であり、引き続き適正な維持管理を進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制し、健全な基金の積立等を行ってきた結果、将来負担比率は類似団体内平均値を大幅に下回っている。有形固定資産減価償却率も若干の上昇はあるものの類似団体内平均値を下回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も適正な地方債管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、橋りょう・トンネル及び公営住宅である。橋りょう・トンネルについては、橋梁長寿命化修繕計画に基づき緊急性の高い橋梁から順次修繕に取り組んでいる。また公営住宅についても、老朽化した公営住宅が多数あることから公営住宅長寿命化計画に基づき耐久性向上工事を行うと伴に住宅の取り壊しを進め、老朽化対策に取り組んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設である。福祉施設については市内に類似施設が存在し、老朽化も進んでいることから早急な対応が必要となってくる。今後個別計画等を作成していく中で集約複合化・除却・大規模修繕等の方法を検討し、老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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