栃木県さくら市の財政状況（2016年度）

ここ数年間は横ばい又は微増で推移しており、平成28年度は前年度と同率で推移している。引き続き、滞納整理を含む市税の徴収強化（毎年度0.5％増）等の取組みを通じて財源の基盤強化に努める。

人件費等の抑制により、類似団体平均を4.0％下回っているものの、扶助費等の増により前年比1.6％増となっている。今後も事務事業の見直しを行い、優先度や効果の低い事業については、廃止や縮小を求めることで経常経費の削減を図っていく。

維持補修費は増額となったが、人件費及び物件費の削減に努め前年度比2,578円減少している。今後、行政評価を進めて実施可能な部分については廃止や削減の検討を重ねてさらなるコスト削減を図っていく。

前年度より横ばいとなっているが、全国市平均は下回っている。今後も給与構造の改革とともに職員の定数管理・給与の適正化に努め、給与水準のバランスをとっていく。

新規採用職員については増加しているため、前年度比0.1人増加となっているが類似団体平均・全国平均を下回っている。今後も引き続き職員の定数管理に努め、適正な定員を維持していく。

前年度の8.0％と比較すると0.6ポイント減少した。類似団体平均を下回っているものの、依然として県平均を上回っている状態である。今後は、予定されている新規の投資的事業についても取捨選択を行い、地方債発行を抑制することにより比率の低下を図っていく。

前年度同様－となっており、全国平均や類似団体平均を下回っている。主な要因としては、地方債の繰上償還による地方債残高の減及び、市税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

指定管理への移行等による人件費削減により、前年度比0.2ポイント減少し、類似団体平均・全国平均も下回っている。今後も定員管理・給与の適正化等の取組みを通じて人件費の削減に努める。

前年度の17.6％と比較すると0.6ポイント増加し、類似団体平均・全国平均を大きく上回っている。原因としては、指定管理者制度により、職員人件費等から委託料(物件費)へのシフトが起きていること等の業務委託増加に伴う、物件費の増加が起きているためである。今後も可能なものは順次民間委託を進めていく予定であるが、必要性について精査し、安易な業務委託を増やさないように努める。

前年度から1.3ポイント増加した。類似団体平均・全国平均を下回っているが、ここ数年間で見ると一番の高水準になっている。原因としては、生活保護費・児童医療費等の増加等が挙げられる。今後も施策の現状分析を続け、コストの削減に努める。

前年度同率となっており、栃木県平均・類似団体平均は下回っている。今後も下水道事業等への基準外繰出の削減を図ることなどにより、できる限り普通会計の負担を減らすように努める。

前年度の12.6％と比較すると0.2ポイント減少した。類似団体平均は下回っているものの、依然として高い水準にある。要因としては一部事務組合に対する負担金が多額になっていることが挙げられ、特に消防費・清掃費に係る負担金が大部分を占めている。現在、3年に1度補助金審議会を実施しており、適正な補助金支出へ向けて段階的削減や廃止も含め検討を進めていく。

類似団体平均や全国平均を下回っているが、前年度比0.1ポイント増加となっている。ここ数年の中でも低い水準となっている要因としては、臨時財政対策債に係る元金償還額については増加しているものの、繰上償還を行うなど、公債費の抑制に努めていることがあげられる。平成29年度に合併特例債等を中心に元金償還のピークが見込まれているため、それまでは厳しい財政運営になることが予想される。

前年度比1.5ポイント増加したが、栃木県平均及び全国平均を下まわっている。今後も引き続き施策の現状分析を続け、コストの削減に努める。

財政調整基金については、余剰金の積み増しが例年より厳しい状況でり、105,960千円の取崩しを行ったため、平成28年度末では標準財政規模比で22.94％、前年度比0.9ポイントの減少となった。実質収支については、市税等の歳入の伸びにより昨年度を上回ったが、実質単年度収支については、財政調整基金の取崩し等があったため減少した。平成27年度より普通交付税の合併算定替の縮減期間に移行し、段階的に厳しい財政運営が続くことから、今後も基金への計画的な積み増しを検討していく。

当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積10％削減を目標とし、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、前年比1.9％上昇傾向にあるものの全国平均は下回っている状況であり、引き続き適正な維持管理を進めていく。

地方債の新規発行を抑制し、健全な基金の積立等を行ってきた結果、将来負担比率は類似団体内平均値を大幅に下回っている。有形固定資産減価償却率も若干の上昇はあるものの類似団体内平均値を下回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も適正な地方債管理に取り組んでいく。