栃木県さくら市の財政状況（2011年度）

ここ数年間はおおむね横ばいで推移してきたが、平成23年度は前年度比0.01ポイント低下した。今後、滞納整理を含む市税の徴収強化（毎年度0.5％増）等の取組みを通じて財源の基盤強化に努める。

新規採用職員の抑制や起債の繰上償還の実施等により比率は減少傾向にあり、平成23年度は前年度比1.4ポイント低下した。現在、すべての事務事業について行政評価制度を導入しており、今後も優先度や効果の低い事業については廃止や縮小を求めることで経常経費の削減を図っていく。

新規採用の抑制による人件費の削減に努めたものの、児童センターの運営委託やホームページのリニューアル業務、国の緊急雇用対策などの委託料の増加が影響し、前年度比1,797ポイント増加している。今後、行政評価を進めて実施可能な部分については廃止や削減の検討を重ねてさらなるコスト削減を図っていく。

前年度比7.7ポイント悪化している。原因としては、国家公務員給与が東日本大震災の復興財源捻出のための特例措置により減額になったことに伴うものである。今後も給与構造の改革とともに職員の定数管理・給与の適正化に努め、給与水準のバランスをとっていく。

新規採用の抑制策(技能労務職については退職者の不補充、一般行政職については退職者の2分の1程度の新規職員採用）に努めてきたため、前年度比0.2ポイント改善し、類似団体平均・全国平均・県平均を下回っている。今後も引き続き職員の定数管理に努め、適正な定員を維持していく。

前年度の10.8％と比較すると1.0ポイント改善している。全国平均や類似団体平均を下回っているものの、依然として県平均を上回っている状態である。今後は、予定されている新規の投資的事業についても取捨選択を行い、起債発行を抑制するとともに財源として合併特例債を有効活用することにより比率の低下を図っていく。

前年度と比べ14.8ポイント改善しており、全国平均や類似団体平均を下回っている。主な要因としては、普通交付税や臨時財政対策債発行限度額の増加等に伴う標準財政規模の増や充当可能な基金残高の増が挙げられる。今後も公債費等の義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。

新規採用の抑制による人件費の削減の継続により、前年度比0.1ポイント改善しており、類似団体平均・全国平均を下回っている。今後も引き続き定員管理・給与の適正化等の取組みを通じて人件費の削減に努める。

前年度の15.2％と比較すると0.4ポイント低下しているが、類似団体平均・全国平均を大きく上回っている。原因としては、指定管理者制度(平成24年3月31日現在7業務)により、職員人件費等から委託料(物件費)へのシフトが起きていることや、児童センターの運営業務委託、国の緊急経済対策にかかる業務委託、ホームページリニューアルの業務委託等のため、物件費の増加が起きているためである。今後も可能なものは順次民間委託を進めていく予定であるが、必要性について精査し、安易な業務委託を増やさないように努める。

前年度から横ばいであり、類似団体平均・全国平均を下回っているが、ここ数年間で見ると増加傾向になっている。原因としては、生活保護費や児童医療費助成等による児童福祉費の増加等が挙げられる。今後も施策の現状分析を続け、コストの削減に努める。

前年度比0.4ポイント低下しており、全国平均・類似団体平均を下回っている。今後も下水道事業等への基準外繰出の削減を図ることなどにより、できる限り普通会計の負担を減らすように努める。

前年度比0.6ポイント低下しているが、全国平均・類似団体平均を上回っており、依然として高い水準にある。要因としては一部事務組合に対する負担金が多額になっていることが挙げられ、特に消防費・清掃費に係る負担金が大部分を占めている。現在、3年に1度補助金審議会を実施しており、適正な補助金支出へ向けて段階的削減や廃止も含め検討を進めていく。

類似団体平均や全国平均を下回っているが、前年度比0.1ポイント悪化している。原因としては、合併特例債や臨時財政対策債に係る元金償還額の増加が影響している。平成30年度に合併特例債を中心に元金償還のピークが見込まれているため、それまでは非常に厳しい財政運営になることが予想される。

前年度比1.5ポイント低下しており、類似団体平均を下回っている。この原因としては、公債費の比率が上がり、物件費の比率が下がったため相対的に下降したためである。

財政調整基金については、市税や地方交付税等の増加に伴い、その余剰金を積み増しをすることができたため、平成23年度末では標準財政規模比で19.79％、前年度比2.18％の増加となった。実質収支や実質単年度収支については、市税や地方交付税等の歳入の伸びと、繰上償還に伴う公債費の減額や人件費削減などの歳出の減により、それぞれの数値が昨年度を上回った。平成26年度で普通交付税の合併算定替がなくなるため、今後は毎年度5億程度の減収が見込まれる。今後の厳しい財政運営への対応として財政調整基金の計画的な積み増しを検討していく。