栃木県さくら市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

「➀経常収支比率」は100％を上回っているものの、近年、水道施設の専門的な運転管理業務委託料や老朽化に伴う修繕費が増加傾向にあります。加えて、令和6年度は変更認可申請等に係る非経常的な業務委託が発生したことから「⑥給水原価」が上昇し、「⑤料金回収率」は前年度と比べて約6ポイント低下しました。「③流動比率」は400％を超えており、短期的な支払能力は十分に確保されています。一方で、「④企業債残高対給水収益比率」については、自己水源により水道水を供給していることから、受水に依存する他の事業体と比較して施設整備に要する企業債残高が多く、類似団体平均値の約2倍となっています。今後の資金需要を踏まえ、現預金が過剰な残高となっていないかを確認した上で、企業債の発行バランスや積立金の活用の見直しを実施していきます。「⑦施設利用率」は、概ねバランスの取れた水準で推移しています。「⑧有収率」は、AIによる衛星画像解析の活用により、令和5年度に一時的に回復傾向を示しましたが、令和6年度では1.3ポイント低下しました。管路の計画的な更新や早期の漏水修繕により、指標の回復に努めていきます。

他事業体と比較して水道管の整備を緩やかなペースで進めてきたことから、「①有形固定資産減価償却率」及び「②管路経年化率」は、いずれも類似団体平均値を下回っています。しかしながら、電気設備やポンプ設備等の老朽化に伴う修繕・更新需要が高まっていることに加え、管路の老朽化も今後一層進行していくことが見込まれるため、修繕と更新のサイクルを計画的に実施していく必要があります。近年、拡張事業から改良事業へと事業内容をシフトしてきた結果、「③管路更新率」は類似団体平均値を大きく上回る水準となりましたが、管路全体の更新を進めるためには、依然として十分な水準とは言えません。今後も、管路更新率の向上を目指し、継続的に更新事業に取り組んでいきます。