栃木県さくら市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

①経常収支比率と⑤料金回収率は100％を超えており、収支が黒字であること、給水に係る費用を水道料金収入のみで賄えていることを示している。両指標は平成25年度から平成26年度にかけて大きく増加しているが、これは平成26年度に水道料金の値上げと簡易水道事業の統合を行ったことが大きな要因となっている。また、②累積欠損金比率も0％となっており、累積する損失は発生しておらず健全な経営状況であるといえる。水道料金収入に対する企業債残高の割合を示す④企業債残高対給水収益比率は、平均値と比較すると2倍以上の数値となっている。これは、現在水道未普及地域の解消を図るため、水道管の拡張事業を急速に進めており、その主な財源として財政融資資金を積極的に活用していることが要因となっている。この事業は平成33年度までを予定しているため、それ以降工事の財源割合の見直しを図るとともに、必要な工事を行いながら当該指標をどのように引き下げていくかが課題となる。⑥給水原価が平均値を上回っている状況も、上記事業に係る工事費の増大によるものと推察されるため、平成34年度以降には改善されていくものと思われる。これは平均値を下回っている⑧有収率についても同様であり、工事の過程で使用される水道水が減ることで改善が見込まれる。

平均的な水道管整備速度よりも緩やかに整備を進めていたため、①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率共に平均値を下回っている。しかし、地震に対する強度に不安のある石綿管が市内全域で約23km布設されている状況にあるため、該当箇所の更新が課題となる。平成33年度までは配水管の拡張を優先して行うため、管路を含めた設備更新については、平成34年度以降計画的に進めていく必要がある。

現在、経営は概ね健全な状態にあるといえる。しかし、今後管路の経年化をはじめとする施設の老朽化に伴い、更新費用は増加していくものと見込まれるため、その際の財源確保や更新の優先順位設定等が、以降の課題となる。また、平成33年度までを予定している未普及地域解消事業が多くの指標に影響を与えているため、事業終了後の経営状態の変化を事前に予測し、それを織り込んだ計画を立てておく必要がある。