栃木県さくら市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

「➀経常収支比率」及び「③流動比率」は100%以上を維持しており、かつ、「②累積欠損金比率」は0%であることから、健全な事業経営を行っていますが、「➀経常収支比率」は近年は下落傾向にあります。「④企業債残高対給水収益比率」は類似団体平均値と比べると約1.9倍となっています。類似団体平均よりも高い要因は、水道用水供給事業からの受水を行っておらず、自己水源による事業運営に伴う建設改良の財源に企業債を充当していることによるものと考えています。「⑤料金回収率」は近年100%を下回っており、給水に係る費用の一部が給水収益以外で賄われている状態です。水道施設の維持更新事業や耐震化事業に充てる財源確保のため、料金体系の見直しを含め料金収入の強化を進めていく必要があります。「⑥給水原価」は年々増加傾向にあります。主な要因は、水道施設の老朽化に伴う修繕費の増加や水道施設の専門的・効率的な運営を行うための委託料の増加が主な要因です。「⑦施設利用率」は類似団体平均よりも高い数値を維持しており、現有施設を有効に活用できています。「⑧有収率」は近年減少傾向にありましたが、AIによる衛星画像解析を基に実施した漏水発生箇所の特定及び当該特定箇所を含めた布設替工事等により、改善傾向を示しました。今後も、老朽管の更新や漏水発生箇所の特定及び布設替工事を実施し、更なる改善に努めていきます。

他事業体における水道管整備速度よりも緩やかに整備を進めていたため、「①有形固定資産減価償却率」及び「②管路経年化率」の両方で類似団体平均を下回っています。しかし、近年は、電気設備やポンプ設備などの老朽化に伴う修繕・更新需要が高まっていることや、管路の老朽化が今後益々進行していくことから、計画的に維持更新を行っていく必要があります。「③管路更新率」は、近年、拡張事業から改良事業にシフトしたことから更新率が上昇しており、類似団体平均に迫りつつあります。しかし、全体更新を進めるためには未だ低い割合であることや、地震に対する強度に不安のある石綿管が市内全域に未だ約18km残っていることから、同じく地震に対する強度に不安のある塩ビ管も含め、継続して更新に努めていきます。