栃木県さくら市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

「➀経常収支比率」及び「③流動比率」は100%以上を維持しており、かつ、「②累積欠損金比率」は0%であることから健全な事業経営を行っています。「④企業債残高対給水収益比率」は平均値と比べると約1.9倍となっています。類似団体平均に近づけるよう、企業債の償還促進に努めていきます。「⑤料金回収率」は100%を下回っており、給水に係る費用が給水収益以外で賄われています。老朽化に伴う施設の更新や耐震化に充てる財源の確保のため、更なる費用の削減や料金体系の見直しの検討を進めていく必要があります。「⑥給水原価」は年々増加傾向にあり、これは未普及地域解消事業による新設配水管等の固定資産が増えたことに伴う減価償却費の増加が主な要因です。「⑦施設利用率」は、類似団体平均よりも高い数値を維持しており、現有施設を有効に活用できています。「⑧有収率」は、年々減少傾向にあり、老朽管の更新や漏水発生箇所の特定及び布設替工事を実施し、漏水水量を減らすことで改善に努めていきます。

平均的な水道管整備速度よりも緩やかに整備を進めていたため、「①有形固定資産減価償却率」及び「②管路経年化率」の両方で類似団体平均を下回っています。しかし、地震に対する強度に不安のある石綿管が市内全域で約19km布設されている状況にあるため、該当箇所の更新が課題となります。

経営は、概ね健全な状態にあると言えます。しかしながら、料金回収率が100%を下回る傾向にあることから、料金体系の見直しの検討が必要であると考えています。今後、管路を含めた施設の老朽化が進行することから、更新費用の増加が見込まれます。施設の維持管理・更新については、令和3年度に策定をした「さくら市上水道施設管理計画書」に基づき、計画的に進めていきます。経営努力による更なる費用削減と収入確保に努めるとともに、料金収入と企業債のバランスや世代間負担の公平性に配慮しながら財源を確保することで、持続可能な経営を行っていきます。