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栃木県さくら市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県栃木県経営主体さくら市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口40,190
現在給水人口36,086給水区域面積8,030ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

さくら市の簡易水道事業では、地方債の返済が終了しているので、⑥給水原価(=[総費用から地方債返済額を控除した額]円÷[料金徴収のもとになる水量]㎥)が抑えられています。また、一般会計からの繰入金も少額で、費用を給水収益だけで賄うことができています。さらに、有収率(=収益につながる水量の割合を表すもの)は高水準を保てていて、配水した分は効率よく収益につながっています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路更新率について、数値としては全国平均よりも水準が低くなっていますが、それは、さくら市の簡易水道事業区域の水道管は、耐用年数を過ぎていない管路なので更新の必要性は少ないからです。しかし、将来的には更新が必要になってくるので、更新のための投資計画を立てていきたいと思います。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部のさくら市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。