栃木県さくら市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
栃木県さくら市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100％を上回り、類似団体平均値より高い状況である。しかし、使用料で経費全額を回収できておらず、使用料以外の収入（主に一般会計からの繰入金）で補填している状況である。令和7年度中に使用料の改定を行い、一定の財源を確保し、経営の健全化を図る。③流動比率は、流動資産のうち現金預金の保有額を増加させることができているため、類似団体平均値を上回る状況である。④企業債残高対事業規模比率は、建設投資の財源として企業債を活用していることから、類似団体平均値を上回る状況である。⑤経費回収率は、効率的な汚水処理施設の運転、接続件数の大幅な増加に伴う高い水洗化率により、類似団体平均値を上回っているが、100％は下回る状況である。経営健全化を目指すため、下水道使用料の改定を実施する必要がある。⑥汚水処理原価は、経済的・効率的に汚水処理施設の運転ができているため、類似団体平均値を下回る状況である。⑧水洗化率は、処理区域内における分譲等が促進されたことにより、接続件数が大幅に増加したため、類似団体平均値を上回る状況である。
老朽化の状況について
現在、法定耐用年数（５０年）を超えた管渠はないが、施設点検や管渠カメラ調査等を実施し、適宜、修繕や清掃を進めている。①有形固定資産減価償却率は、公営企業会計への移行から間もないことにより、減価償却累計額が少ないため、類似団体平均値を下回る状況である。
全体総括
現状、供用開始区域の拡大・普及促進によりサービス需要は微増している。今後は、人口減少等を考慮した安定的な使用料設定を定期的に実施し、一般会計からの繰入金の抑制に努める。今後の汚水処理量の増加見込み・施設の処理能力・残存耐用年数を踏まえ、効率的な維持管理計画及び長寿命化計画を策定し、施設の老朽化に伴う改築・更新の優先順位を決定するなど、年度間の建設改良費の平準化を図る。また、経営や資産等の状況を的確に把握し、経営基盤や人材育成の計画的な強化と財政マネジメントの向上を図ると共に、人件費及び物価高騰による営業費用の増加を加味した適正な料金収入を確保するべく定期的な見直しを図る。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部のさくら市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。