栃木県さくら市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、100％を上回り、類似団体平均値より高い状況である。しかし、使用料で経費全額を回収できておらず、使用料以外の収入（主に一般会計からの繰入金）で補填している状況である。令和7年度中に使用料の改定を行い、一定の財源を確保し、経営の健全化を図る。③流動比率は、流動資産のうち現金預金の保有額を増加させることができているため、類似団体平均値を上回る状況である。④企業債残高対事業規模比率は、建設投資の財源として企業債を活用していることから、類似団体平均値を上回る状況である。⑤経費回収率は、効率的な汚水処理施設の運転、接続件数の大幅な増加に伴う高い水洗化率により、類似団体平均値を上回っているが、100％は下回る状況である。経営健全化を目指すため、下水道使用料の改定を実施する必要がある。⑥汚水処理原価は、経済的・効率的に汚水処理施設の運転ができているため、類似団体平均値を下回る状況である。⑧水洗化率は、処理区域内における分譲等が促進されたことにより、接続件数が大幅に増加したため、類似団体平均値を上回る状況である。

現在、法定耐用年数（５０年）を超えた管渠はないが、施設点検や管渠カメラ調査等を実施し、適宜、修繕や清掃を進めている。①有形固定資産減価償却率は、公営企業会計への移行から間もないことにより、減価償却累計額が少ないため、類似団体平均値を下回る状況である。