栃木県さくら市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

・収益的収支比率が100％を下回っており、使用料以外の収入（一般会計からの繰入金など）に依存している。経費回収率、水洗化率とも高い数値で推移しているが、汚水処理原価が類似団体の平均値より低い。使用料の見直しを図るなどの健全経営への取り組みが必要な状況である。・施設利用率は、20％台に止まっているが、公共下水道と同一の終末処理場を利用しているため、特定環境保全下水道のみの数値で見ると、低い数値となっている。両下水道を合わせると、今のところ適正な利用率ではあるが、今後の供用開始区域の拡大に伴い上昇していくと思われる。

・法定耐用年数（50年）を超えた管渠はないが、事業計画に基づき点検やカメラ調査などにより、適宜修繕や清掃を実施している。・処理場の機械電気設備などは、長寿命化計画を策定し計画的な改築更新を実施している。

・今後の処理量を考慮した施設の処理能力や耐用年数を踏まえ、効率的な維持管事業計画及び長寿命化計画に基づく施設の構築、更新の優先順位を決定し、年度間の建設改良費が平準化となるよ実施する必要がある。・一般会計からの繰入金を抑制し、汚水処理に充てられる下水道使用料を確保できるよう、水洗化率の向上と料金の見直しを図る。・公営企業会計へ移行することにより、経営や資産等の状況を的確に把握し、経営基盤の計画的な強化と財政マネジメントの向上を図り、料金改定の必要性を検討する。