栃木県さくら市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

■現在供用開始区域を拡大し、建設投資が多く行われていることもあり、①収益的収支比率が100％を下回っている。これを補填する為、使用料以外の収入（一般会計からの繰入金など）が充当されている。今後については、使用料の見直しを図るなど、経営健全化への取り組みが必要な状況である。⑤経費回収率、⑧水洗化率については高い数値で推移しているが、⑥汚水処理原価が類似団体の平均値より低い。■⑦施設利用率が20％台と低く算出されているが、これは特定環境保全下水道の終末処理場が、公共下水道と共有されている為であり、両下水道を合わせると、概ね適正な利用率であるといえる。この数値は、今後の供用開始区域の拡大に伴い上昇していくと予想される。

■法定耐用年数（50年）を超えた管渠はないが、事業計画に基づき施設点検やカメラ調査等を行い、適宜修繕や清掃を実施している。■処理場の機械電気設備等については、長寿命化計画を策定し、計画的な改築更新を行っている。また、次年度以降には、予算の制約の下で全施設の維持管理・改築修繕・新規整備を、一体的に捉えて事業運営を行う、ストックマネジメント計画の策定も検討している。

■下水道使用料を確保し、一般会計からの繰入金を抑制する為、供用区域の拡大、水洗化率の向上、料金の見直しを図る。■今後の処理量の推移予測を踏まえた施設能力に加え、残存耐用年数等も考慮し、効率的な維持管理事業計画及び長寿命化計画を策定。それらに基づき施設の構築、更新の優先順位決定を行い、年度間の建設改良費の平準化を図る。■公営企業会計へ移行することにより、経営や資産等の状況を的確に把握し、経営基盤の計画的な強化と財政マネジメントの向上を図り、料金改定の必要性を検討する。