栃木県さくら市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

①経常収支比率と⑤料金回収率は100％を超えていますので、収支が黒字であること、給水に係る費用を水道料金収入のみで賄えていることを示しています。また、両指標は平成25年度から平成26年度にかけて大きく増加しています。これは平成26年度に水道料金の値上げと簡易水道事業の統合を行ったことが大きな要因となっています。今後もこの状態を維持できるよう経費削減を図ると共に、水道加入促進に努めいく考えです。④企業債残高対給水収益比率は、水道料金収入に対する企業債残高の割合を示す指標となっています。さくら市水道事業の数値は、平均値と比較すると2倍以上の数値となっています。近年、水道未普及地域解消を図るため、浄水場を建設すると共に水道管の拡張工事を急速に進めており、その主な財源として財政融資資金を積極的に活用していることが、この指標を高いものにしている要因となっています。今後、工事の財源割合の見直しを図るとともに、必要な工事を行いながら当該指標をどのように引き下げていくかが課題であると考えます。⑧有収率については、平均値を下回っている状況ではありますが、平成33年度までを予定している拡張工事が終わることで改善されると考えています。

平均的な水道管整備速度よりも緩やかに整備を進めていたため、①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率共に平均値を下回っています。しかし、地震に強くない石綿管が20km以上布設されているので、該当箇所の更新は急務であると考えています。また、浄水場等設備の機械も老朽化に伴い不具合を起こすことが増加してきているため、計画的に設備更新を図る必要があると考えています。

現在、経営状態は概ね健全な状態です。しかし、恒久的な安定給水を実現するためには、老朽化した施設を更新する必要があり、そのための財源は不足すると見込まれています。今後は、いつ、どのように施設を更新していくか、そのための財源をどのように確保するかという課題を解決するための中・長期的な計画を策定する必要があると考えています。