栃木県さくら市の財政状況（2021年度）
栃木県さくら市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
さくら市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
全国平均、栃木県平均、類似団体平均は上回るが、前年度比0.02ポイント低下している。主な要因は、新型コロナウイルス感染症等による法人税の減少および税制上の減免措置や評価替えに伴う経年減点補正による固定資産税の減少で基準財政収入額が減少したことである。引き続き、滞納整理を含む市税の徴収強化（毎年度0.5%増）等の取組みや政策経営基本方針に沿ったポストコロナを見据えた強固な経済基盤づくりの施策を実施し、市内経済の活性化ひいては財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度比6.1%減の87.8%と、全国平均は下回ったものの、栃木県平均、類似団体平均を上回っている。普通交付税の再算定という一過性の要因により減少はしているが、合併特例債等の公債費償還額が依然としてピークであることや、会計年度任用職員への移行による人件費の増加などにより、高い水準となっている。保育施設の民営化やその他施設の民間委託・指定管理者制度の活用、公債費の縮減（年間の償還額を上回らないように起債額を抑制）等を通じて、現状の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が前年度比5,943円増加している。主な要因は、人件費の増加であるが、民間で実施可能な施設については、民営化や指定管理制度の導入などにより、コストの低減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から横這いで推移し、全国市平均、類似団体平均を下回っている。今後も給与構造の改革とともに職員の定数管理・給与の適正化に努め、給与水準のバランスをとっていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規職員の採用人数が増加しているため、ここ5年間で最も大きい数字となっているが、全国平均、類似団体平均は下回っている。第2次さくら市総合計画では、令和7年度目標を6.98人以下としており、今後も引き続き職員の定数管理に努め、適正な定員を維持していく。
実質公債費比率の分析欄
前年度比0.5%増の7.9%となっており、類似団体平均を下回っているものの、依然として県平均を上回っている状態である。新型コロナウイルス感染症対策のため市内中小企業を対象とした利子補給を実施し、その債務負担行為を設定したため大幅に増加した。今後、債務負担行為の終了に伴い、前年度以前の水準で推移すると見込まれるが、新規の投資的事業についても取捨選択を行い、地方債発行を抑制することにより比率の低下を図っていく。
将来負担比率の分析欄
前年度同様「-」となっており、全国平均、栃木県平均、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、地方債発行の抑制等による地方債残高の減少があげられる。今後も公債費等の義務的経費削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
前年度比1.5%減の23.3%で、全国平均、栃木県平均、類似団体平均を下回った。会計年度職員制度への移行により、高水準で推移していく見込みのため、今後は直営で施設運営を実施している保育園等の民営化、その他施設の指定管理者制度の導入などを進め、令和6年度以降はコスト削減の効果が現れてくる見込みである。
物件費の分析欄
前年度比0.7%減の16.5%であるが、全国平均、栃木県平均、類似団体平均を上回っている。普通交付税の再算定により減少したが、依然として高水準であるため、今後行政評価とRPA・OCRや電子決裁などデジタル技術の活用により、コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度比0.3%減の8.6%と全国平均、栃木県平均、類似団体平均を下回っているが、要因は一過性で普通交付税の再算定があったためである。今後増加が懸念される経費であるため、施策の現状分析を続け、コスト削減に努める。
その他の分析欄
前年度比1.2%減の8.6%と全国平均、栃木県平均、類似団体平均を下回っている。今後公共施設等が老朽化する中で、維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設の統廃合や事業の優先度を検討し、コストが増加しないように努める。
補助費等の分析欄
前年度比1.1%減の14.9%であるが全国平均、栃木県平均、類似団体平均を上回った。主な要因は、下水道事業会計負担金が多額になっているためである。適正な下水道料金の徴収等により、一般会計の負担を減らすように努めていく。また、今後補助金を交付している事業については、補助金審議会等を通じて段階的削減や廃止も含めて検討を進めていく。
公債費の分析欄
前年度比1.3%減の15.9%となっているが、全国平均、栃木県平均を上回っている。普通交付税の再算定により減少したが、現在合併特例債等の償還がピークであるため高水準で推移している。令和5年度以降償還額はピークアウトするため減少傾向の予定である。新規の地方債発行を適正に管理し、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
前年度比4.8%減少し、全国平均、栃木県平均を下回っている。主な要因は、普通交付税の再算定が比率を押し下げていることである今後は引き続き施策の現状分析を続け、コスト削減に努めるとともに、市税収入等の一般財源確保にも努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費は、前年度比29,169円増の171,449円となった。要因は、子育て世帯への臨時特別給付金事業（7.7億円）や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業（2.9億円）等が主な要因である。前年度比82,110円減の62,245円となった総務費は、前年度に実施した特別定額給付金事業（44.2億円）の事業が終了したため大幅に減少した。商工費は、前年度比10,905円増の45,891円で全国平均、栃木県平均、類似団体平均を大幅に上回った。中小企業振興資金融資事業（15億円）が主な要因である。それぞれ新型コロナウイルス感染症対策のため増減が大きくなったが、今後ポストコロナに向けた施策の現状分析を実施し、適正な予算配分となるように努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり493,857円となっている。主な構成項目である扶助費は、前年度比27,861円増の101,921円となっており、大幅に増加している。これは、新型コロナウイルス感染症対策として実施した子育て世帯への臨時特別給付金（7.7億円）や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（2.8億円）等が主な要因である。また、補助費については、前年度比104,641円減の71,294円と特別定額給付金事業の終了に伴い減少した。貸付金については、前年度比13,620円増の34,202円と全国平均、栃木県平均、類似団体平均を大幅に上回った。新型コロナウイルス感染症対策として実施した中小企業振興資金融資預託金（15億円）が主な要因である。それぞれ新型コロナウイルス感染症対策により、大幅に増減があったが、適正に予算管理を実施し、適正な水準で今後推移するように努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金について、新型コロナウイルス感染症等の臨時財政需要があったが、国の財政出動や事務事業の実施を精査したことにより、令和3年度は1億37百万円の積立をした。そのため目標とする標準財政規模比20%を回復することが出来た。実質収支については地方交付税の増加等により3.17%の増加となった。また、実質単年度収支については、財政調整基金を積立したため増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
全ての会計において黒字化している。今後も市税や各種保険料・使用料等の歳入確保と全ての事務事業の精査を引き続き行うことにより徹底的な歳出削減を行い、赤字化しないように健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、前年度比1億54百万円の増となっている。主な要因は、債務負担行為に基づく支出額が1億40百万円増加したためである。これは新型コロナウイルス感染症対策のために市内中小企業を対象した利子補給を実施し、その債務負担行為を設定したためである。今後予定される給食センター建設等の大規模事業に向け、事業の取捨選択を行い、地方債発行を抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、5億54百万円増となった。地方債残高は前年度比1億68百万円の減となった。公債費元利償還金がピークを迎え、地方債発行額を上回っているためである。公営企業債等繰入見込額も減少していることから、将来負担額全体としては低い水準を保っている。今後、投資的事業の実施に当たっては、交付税措置の有利な地方債を活用していくとともに、大規模事業に備えたその他特定目的基金などの計画的な積立に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）・令和3年度末の基金残高は、普通会計で83億41百万円で前年度比9億94百万円の増加となっている。市民税の増収（4億4百万円増）や普通交付税の再算定（3億55百万円増）により、新型コロナウイルス感染症対策等による財源不足への対応のため「財政調整基金」へ1億38百万円、「減債基金」へ2億3百万円積立した。また、庁舎や公共施設が老朽化しており、大規模修繕や建て替え等が今後発生する見込みであることから、「庁舎建設基金」へ2億10百万円、「公共施設等整備基金」へ1億2百万円を積立した。これらの積立を実施したため大幅に増加した。（今後の方針）・新型コロナウイルス感染症対策やポストコロナへの対応に加え、インフラ施設の老朽化対策など今後発生する財政需要に柔軟に対応できるよう、財政調整基金や減債基金の残高を維持するとともに、特定目的基金へ計画的に積立していく。
財政調整基金
（増減理由）・令和3年度末の基金残高は、23億20百万円となっており前年度比1億37百万円の増加となっている。市民税の増収等により取崩しを実施せず、積立を実施出来たため増加した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の20%を目安としており、今後もこの水準を維持できるように努めていく。
減債基金
（増減理由）・令和3年度末の基金残高は、12億2百万円となっており前年度比2億3百万円の増加となっている。普通交付税の再算定等により取崩しを実施せず、積立を実施出来たため増加した。（今後の方針）・合併特例債等の償還額がピークアウトを迎えている。新規の起債を適正に管理し地方債残高の増加を防ぐとともに償還額を平準化する。それに合わせ10億円から12億円程度を目安として基金残高を維持するように努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備・まちづくり基金：市における市民連携の強化又は地域振興のための事業・学校整備基金：市立学校の整備（増減理由）・庁舎建設基金：今後老朽化した庁舎の建て替えに対応するため、2億10百万円を積立したため。・公共施設等整備基金：将来の公共施設の長寿命化に備え、1億2百万円を積立したため。・学校整備基金：学校施設の改修や長寿命化に備え、91百万円を積立したため。（今後の方針）・公共施設等整備基金：将来の公共施設の長寿命化に備え、適正な金額を積立していく。・庁舎建設基金：将来の庁舎建設や改修に備え、毎年度約50百万円の積立をしていく。・学校整備基金：学校施設の改修や長寿命化に備え、適正な金額を積立していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積10%削減を目標とし、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、全国平均・栃木県平均・類似団体内平均値を下回っているが、前年度比1.0%上昇しており、今後更に適正な維持管理を進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、全国平均・栃木県平均・類似団体内平均値を下回っている状況であり、引き続き適正な管理を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制し、健全な基金の積立等を行ってきた結果、将来負担比率は類似団体内平均値を大幅に下回っている。また、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を下回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基いて老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回っている。今後も適正な地方債管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定子ども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル及び公営住宅である。認定こども園・幼稚園・保育所や公営住宅については、老朽化の進む施設があることから個別施設計画に基づき、大規模修繕等の方法を検討し、老朽化対策に取り組んでいく。橋りょう・トンネルについても、橋梁長寿命化修繕計画に基づき緊急性の高い橋梁から順次修繕に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設及び庁舎である。図書館、体育館・プール及び福祉施設については特に老朽化が進む状況があることから早急な対応が必要となる。今後個別施設計画等を作成していく中で集約複合化・大規模修繕等の方法を検討し、老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産総額は、773億18百万円で対前年度比1億16百万円増となった。金額の変動が大きいものは基金とインフラ資産で、基金は6億35百万円積立したことにより増加。インフラ資産は、工作物の取得額9億5百万円より減価償却13億7百万円と大きく上回ったことにより3億円減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合は約84%となっており、今後も平成28年度策定の公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化等に備えるとともに、人口減少などの人構造の変化にあわせ、公共施設等の延床面積を目標10%とし複合化や統廃合等を実施していく。
2.行政コストの状況
一般会計等における、経常費用は178億74百万円であり対前年度比29億23百万円減となった。そのうち、人件費等の業務費用は93億14百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は85億59百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。物件費等が経常費用の33%(59億71百万円、前年度比1億76百万円増)を占めており、人件費に比べて割合が高くなっている。指定管理者制度を導入しており物件費の割合は高くなるが、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費縮減に努める。移転費用の補助金は48億79百万円で前年度比32億81百万円減となった。これは、令和2年度に特別定額給付金44億3百万円の支出があったためである。社会保障給付は27億57百万円であり対前年度比1億60百万円の増となっている。今後高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等における税収等の財源は176億29百万円であり、純行政コスト172億89百万円を下回ったことにより、本年度差額は3億40百万円となり、資産残高は599億13百万円で対前年度比1億45百万円増となった。引き続き地方税の徴収業務を強化するととに、職員定数の適正管理や事務事業の見直しなどを通じ、純行政コストの削減を進めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等における、業務活動収支は24億34百万円、特定目的基金を6億35百万積立し、取崩が10百万円であったことなどにより、投資活動収支は△20億24百万円、財務活動収支は△1億68百万円となった。財務活動収支は合併特例債を中心に償還額が当面の間高水準で推移する見込みであるが、大規模事業が予定されており、多額の地方債発行が想定されるため、十分に留意し地負債発行をする必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は176万円で類似団体平均値の227万円よりも低い水準となっている。資産が多いということは、それだけ住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになる。しかし、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生するため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な資産保有に取り組む。資産老朽化比率(有形固定資産減価償却率)は、59.6%であり、類似団体平均値を下回るものの老朽化が進んでいる。資産の内訳をみると、事業用資産が59.8%、インフラ資産が59.5%となっている。公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画をもとに、今後は確実に計画を推進していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、77.5%となっており、類似団体平均値より高い水準となっている。今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っている。今後も交付税措置のある有利な起債を行うなど将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは39万円と類似団体平均値より低い水準になっている。今後、少子高齢化に伴い社会保障費の増が見込まれる厳しい状況ではあるが、定員管理の適正化による人件費の削減などに努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は40万円と類似団体平均値より低い水準となっている。負債が少ないということは、借金が少なく、財政運営が健全であるといえる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったため、14億68百万円のプラスとなり、類似団体平均値を大きく上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は3.4%で類似団体平均値と比較すると低い水準となっている。公共サービスの費用に対する受益者負担の水準について、公平性・公正性の観点からも見直しが必要な状況である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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栃木県さくら市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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