栃木県さくら市の財政状況（2015年度）
栃木県さくら市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
さくら市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年間はおおむね横ばいで推移しており、平成27年度は前年度比0.01ポイント増加した。今後、滞納整理を含む市税の徴収強化（毎年度0.5％増）等の取組みを通じて財源の基盤強化に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費の抑制等により、類似団体平均を3.6％下回っている。今後も事務事業の見直しを行い、優先度や効果の低い事業については、廃止や縮小を求めることで経常経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費の削減に努めているが、例年に比べて投資的事業が増加していることなどにより、前年度比1,823円増加した。今後、行政評価を進めて実施可能な部分については廃止や削減の検討を重ね、更なるコスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比0.3ポイント上昇したが、全国市平均は下回っている。今後も給与構造の改革とともに職員の定数管理・給与の適正化に努め、給与水準のバランスをとっていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規採用職員については増加しているものの、前年度比とほぼ横ばいであり、類似団体平均・全国平均・県平均を下回っている。今後も引き続き職員の定数管理に努め、適正な定員を維持していく。
実質公債費比率の分析欄
前年度の9.4％と比較すると1.4ポイント減少した。類似団体平均を下回っているものの、依然として県平均を上回っている状態である。今後は、予定されている新規の投資的事業についても取捨選択を行い、地方債発行を抑制することにより比率の低下を図っていく。
将来負担比率の分析欄
前年度同様－となっており、全国平均や類似団体平均を下回っている。主な要因としては、地方債の繰上償還による地方債残高の減及び、市税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
指定管理への移行等による人件費削減により、前年度比1.1ポイント減少し、類似団体平均・全国平均も下回っている。今後も定員管理・給与の適正化等の取組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度の16.2％と比較すると1.4ポイント増加し、類似団体平均・全国平均を大きく上回っている。原因としては、指定管理者制度により、職員人件費等から委託料(物件費)へのシフトが起きていること等の業務委託増加に伴う、物件費の増加が起きているためである。今後も可能なものは順次民間委託を進めていく予定であるが、必要性について精査し、安易な業務委託を増やさないように努める。
扶助費の分析欄
前年度から0.5ポイント減少した。類似団体平均・全国平均を下回っているが、ここ数年間で見ると高水準になっている。原因としては、生活保護費の増加等が挙げられる。今後も施策の現状分析を続け、コストの削減に努める。
その他の分析欄
前年度より0.4ポイント減少し、栃木県平均・類似団体平均を下回っている。今後も下水道事業等への基準外繰出の削減を図ることなどにより、できる限り普通会計の負担を減らすように努める。
補助費等の分析欄
前年度の11.8％と比較すると0.8ポイントと増加した。全国平均・類似団体平均を上回っており、依然として高い水準にある。要因としては一部事務組合に対する負担金が多額になっていることが挙げられ、特に消防費・清掃費に係る負担金が大部分を占めている。現在、3年に1度補助金審議会を実施しており、適正な補助金支出へ向けて段階的削減や廃止も含め検討を進めていく。
公債費の分析欄
類似団体平均や全国平均を下回っており、前年度比0.8ポイント減少している。原因は、合併特例債や臨時財政対策債に係る元金償還額の増加しているものの、繰上償還を行うなど、公債費の抑制に努めていることによる。平成31年度に合併特例債を中心に元金償還のピークが見込まれているため、それまでは厳しい財政運営になることが予想される。
公債費以外の分析欄
前年度比0.2ポイント増加したが、栃木県平均及び全国平均を下まわっている。今後も引き続き施策の現状分析を続け、コストの削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
各歳出決算額について概ね類似団体内の平均を下回っているが、商工費のみ上回っている状況である。また、類似団体平均値以下ではあるが昨年比大幅に伸びているのが消防費及び民生費となっている。消防費については、組合への負担金や防災行政無線のデジタル化に伴う工事費が大幅に増加しており、民生費については、保育園や介護施設等への補助金が増加の要因となっている。今後も施策の現状分析を続け、コストの削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
各歳出決算額について概ね類似団体内の平均を下回っているが、普通建設事業費（更新整備）・貸付金、投資及び出資金の３項目について類似団体平均を上回っている状況である。普通建設事業費（更新整備）については、小学校空調設備導入工事や道路改良工事等、貸付金については、東日本大震災緊急対策資金預託金、出資金については、氏家上水道第二次拡張事業出資金がコスト増の要因となっている。今後も施策の現状分析を続け、コストの削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金については、余剰金の積み増しが例年より厳しい状況であったため、平成27年度末では標準財政規模比で23.84％、前年度比0.2ポイントの減少となった。実質収支や実質単年度収支については、市税等の歳入の伸びにより、それぞれの数値が昨年度を上回った。平成27年度より普通交付税の合併算定替の縮減期間に移行し、段階的に厳しい財政運営が続くことから、今後も基金への計画的な積み増しを検討していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
すべての会計において黒字化している。今後も市税や各種保険料・使用料等の歳入確保と、全ての事務事業の精査を引き続き行うことにより徹底的な歳出削減を行い、赤字化しないように健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は前年度比8百万円の増となっている。元利償還金は昨年度に比べ5百万円増額したものの、債務負担行為に基づく支出額は減少している。今後は予定されている新規の投資的事業についても取捨選択を行い、地方債発行を抑制することにより比率の低下を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、前年度比273百万円の減となっている。地方債残高は、投資的事業の集中により前年度比320百万円増加したが、充当可能特定歳入・基準財政需要額算入見込額の増額により将来負担額全体としては減少している。今後の投資的事業の実施にあたっては、合併特例債など交付税措置の有利な地方債を活用していくとともに、財政調整基金など基金の計画的な積立に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率及び実質公債費比率については、類似団体と比較しても低い水準にあり、ここ数年低下傾向にある。背景としては、地方債の新規発行抑制や繰上償還を行うなど公債費の適正化に取り組んでいることが要因である。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
栃木県さくら市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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