栃木県さくら市の財政状況（2019年度）
栃木県さくら市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
さくら市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年間横ばいで推移しており、令和元年度も前年度と同率で推移している。引き続き、滞納整理を含む市税の徴収強化（毎年度0.5%増）等の取組みを通じて財源の基盤強化に努める。
経常収支比率の分析欄
塩谷広域行政組合環境施設建設が令和元年度に終了し、補助費が減少したことにより、前年度比3.3%減となっている。類似団体平均や栃木県平均を下回るが、合併特例債等の公債費償還額がピークを迎えており、91.4%と高い水準である。今後、事務事業の見直しを行い、優先度や効果の低い事業については、廃止や縮小を求めることで経常経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費、維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が前年度比2,974円増加している。主な要因は物件費の増であるが、今後行政評価とRPA・OCRなどデジタル技術の活用により、時間外勤務の削減、事業の廃止や削減の検討を重ねて更なるコスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より0.2ポイント減となっており、類似団体平均や全国平均を下回っている。今後も給与構造の改革とともに職員の定数管理・給与の適正化に努め、給与水準のバランスをとっていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規職員の採用人数が増加しているため、ここ5年間で最も大きい数字となっているが、類似団体平均や全国平均は下回っている。第2次さくら市総合計画では、令和2年度の目標を6.94人以下としており、今後も引き続き職員の定数管理に努め、適正な定員を維持していく。
実質公債費比率の分析欄
前年度比0.1%増の7.3%となっており、類似団体平均を下回っているものの、依然として県平均を上回っている状態である。今後は、予定されている新規の投資的事業についても取捨選択を行い、地方債発行を抑制することにより比率の低下を図っていく。
将来負担比率の分析欄
前年度同様－となっており、類似団体や全国平均を下回っている。主な要因としては、地方債発行の抑制等による地方債残高の減少があげられる。今後も公債費等の義務的経費削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
新規職員の採用人数が増加したことによる人件費増により、前年度比0.1%増加したが、類似団体平均や全国平均を下回っている。今後は定員管理・給与の適正化等の取組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度比0.3%増加し類似団体平均・全国平均を大きく上回っている。増加の要因としては、消費税の増税が原因と考えられる。今後行政評価とRPA・OCRなどデジタル技術の活用により、事業の廃止や削減の検討を重ねてコスト削減を図っていく。
扶助費の分析欄
前年度から0.2%増加した。栃木県平均や全国平均を下回っているが、ここ5年間で一番の高水準となっている。原因としては、社会福祉費の増加等が挙げられる。今後も施策の現状分析を続け、コストの削減に努める。
その他の分析欄
前年度より3.4%減少し、類似団体平均・栃木県平均・全国平均を下回っている。要因としては、下水道事業が法適用となったため、繰出金が補助費になったことが挙げられる。今後は、国民健康保険事業会計等においても保険料の適正化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
前年度の12.7%と比較すると0.6%減少した。類似団体平均は下回っているものの、依然として高い水準である。塩谷広域行政組合環境施設建設が完了したため、今後は減少すると考えられるが、補助金審議会の結果を考慮した上で、適正な補助金支出へ向けた段階的削減や廃止も含めて検討を進めていく。
公債費の分析欄
前年度比0.1%の増加となっており、類似団体平均・栃木県平均・全国平均を上回っている。増加の要因としては、過去に発行した合併特例債等の元金償還額が増加していることが挙げられる。今後は公債費の抑制を図り、健全な財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度比3.4%減少し、類似団体平均・栃木県平均・全国平均を下回っている。今後も引き続き施策の現状分析を続け、コスト削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
各歳出決算額について概ね類似団体平均を下回っているが、商工費が上回っている状況である。商工費はさくら市中小企業振興資金預託金や東日本大震災緊急対策資金預託金が大きな要因となっている。今後も施策の現状分析を続け、コストの削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
各歳出決算額について概ね類似団体平均を下回っているが、補助費等・貸付金の2項目について類似団体平均を上回っている状況である。補助費等は塩谷広域行政組合に対する負担金等、貸付金については、さくら市中小企業振興資金預託金や東日本大震災緊急対策資金預託金がコスト増の要因となっている。今後も施策の現状分析を続け、コストの削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金については、令和元年度は東日本台風の影響もあったため、238,382千円の取崩を行った。財政調整基金残高は令和元年度で標準財政規模比20.49%、前年度比2.23%の減少となった。実質収支については、物件費や扶助費の増により1.62%の減少となった。また、実質単年度収支については、地方債繰上償還がなく財政調整基金を取り崩したため減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全ての会計において黒字化している。今後も市税や各種保険料・使用料等の歳入確保と、全ての事務事業の精査を引き続き行うことにより徹底的な歳出削減を行い、赤字化しないように健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は前年度比54百万円の増となっている。元利償還金は前年度に比べ24百万円増額となったが、債務負担行為に基づく支出や公営企業の元利償還に対する繰入金が減少している。今後も予定されている新規の投資的事業についての取捨選択を行い、地方債発行を抑制することにより比率の低下を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率の分子は前年度比91百万円の増となっている。地方債残高は、前年度比647百万円の減となった。公債費元利償還がピークを迎え、地方債発行より多額であるためである。また、公営企業債等繰入見込額や債務負担行為に基づく支出予定額も減少していることから、将来負担額全体としては低い水準を保っている。今後、投資的事業の実施にあたっては、交付税措置の有利な地方債を活用していくとともに、財政調整基金などの基金の計画的な積立に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・令和元年度東日本台風災害等に対応するため財政調整基金の取崩が多額であったため全体も減少。（今後の方針）・財政調整基金の残高を適正規模で維持し、今後見込まれる公共施設整備のために計画的に特定目的基金を積立てしていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）・令和元年度東日本台風災害等に対応するため取崩を行ったことによる減少。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の10%から20%程度となるように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）・預金利子等の積立を行ったことによる増加。（今後の方針）・地方債の償還予定額を踏まえて、適正な額を積立予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備・まちづくり基金：市における市民の連帯の強化又は地域振興のための事業・学校整備基金：市立学校の整備（増減理由）・観光交流施設整備基金：観光交流施設改修等の財源確保のために使用料27百万円を積立てたことによる増加・桜が咲き誇る小都市（まち）づくり基金：ふるさと納税による寄付金約15百万円を積立てたことによる増加・公共施設等整備基金：公共施設長寿命化等の財源確保のために預金利子や寄付金9百万円を積立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設等整備基金：将来の公共施設の長寿命化に備え、適正な金額を積立てていく・庁舎建設基金：将来の庁舎建設や改修に備え、適正な金額を積立てていく・学校整備基金：将来の学校施設の改修や長寿命化事業に備え、適正な金額を積立てていく
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積10%削減を目標とし、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、全国平均・栃木県平均・類似団体内平均値を下回っており、前年度比1.9%低下したが、今後も適正な維持管理を進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、全国平均・栃木県平均・類似団体内平均値を下回っている状況であり、引き続き適正な管理を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制し、健全な基金の積立等を行ってきた結果、将来負担比率は類似団体内平均値を大幅に下回っている。有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を下回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基いて老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も適正な地方債管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定子ども園・幼稚園・保育所及び橋りょう・トンネルである。認定こども園・幼稚園・保育所については、老朽化が進んでいることから個別施設計画に基づき、大規模修繕等の方法を検討し、老朽化対策に取り組んでいく。橋りょう・トンネルについても、橋梁長寿命化修繕計画に基づき緊急性の高い橋梁から順次修繕に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設である。福祉施設については市内に類似施設が存在し、老朽化も進んでいることから早急な対応が必要となってくる。今後個別施設計画等を作成していく中で集約複合化・大規模修繕等の方法を検討し、老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産総額は、775億38百万円で対前年度比10億98百万円減となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産で対前年度比8億円減、ついで流動資産で対前年度比2億76百万円減となった。インフラ資産は大きな取得等がなく、減価償却が上回ったことにより減少した。流動資産は財源不足に対応するため基金を取り崩ししたため減少した。今後は、平成28年策定の公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化等に備えるとともに、人口減少などの人口構造の変化にあわせ、公共施設等の延床面積を目標10%とし複合化や統廃合等を実施していく。負債総額は179億円69百万円であり対前年度比7億31百万円減となった。金額の変動が大きいものは、地方債等(固定負債)であり、対前年度比6億59百万円減となった。総合計画に基づき適正な起債残高に調整すべく、新規の起債を抑制したため減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等における、純経常行政コストは156億34百万円であり対前年度比2億43百万円となった。減少の主な要因は、昨年度まで実施した塩谷広域行政組合のごみ処理場建設が終了し、負担金が減少したことである。
3.純資産変動の状況
一般会計等における税収等の財源は152億3百万円であり、純行政コスト155億75百万円を下回ったことにより、本年度差額は△3億72百万円となり、資産残高は595億69百万円で対前年度比3億67百万円減となった。引き続き地方税の徴収業務を強化するととに、職員定数の適正管理や事務事業の見直しなどを通じ、純行政コストの削減を進めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等における、業務活動収支は13億22百万円、投資活動収支は△7億84百万円、財務活動収支は△6億47百万円となった。特に財務活動収支は合併特例債を中心に償還額が当面の間高水準で推移する見込みであることから、地方債発行にあたっては十分に留意する必要がある。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は176万円で類似団体平均値の200万円よりも低い水準となっている。資産が多いということは、それだけ住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになる。しかし、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生するため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な資産保有に取り組む。資産老朽化比率(有形固定資産減価償却率)は、57.4%であり、類似団体平均値を下回るものの老朽化が進んでいる。資産の内訳をみると、事業用資産が58.2%、インフラ資産が57.0%となっている。現在、公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を策定しており、今後は確実に計画を推進していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、76.8%となっており、類似団体平均値より高い水準となっている。今後、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っている。今後も交付税措置のある有利な起債を行うなど将来世代の負担現象に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは35万円と類似団体平均値より低い水準になっている。今後、少子高齢化に伴い社会保障費の増が見込まれる厳しい状況ではあるが、定員管理の適正化による人件費の削減などに努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は41万円と類似団体平均値より低い水準となっている。負債が少ないということは、借金が少なく、財政運営が健全であるといえる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったため、4億68百万円のプラスとなっており、類似団体平均値を大きく上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は4.0%で類似団体平均値と比較すると低い水準となっている。公共サービスの費用に対する受益者負担の水準について、公平性・公正性の観点からも見直しが必要な状況である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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