簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
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財政力指数の分析欄類似団体平均を上回る税収があるが、近年は市内景気低迷等の影響により法人市民税が減少傾向にある。今後も事務事業の見直しなど行政経営の効率化、地方税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方特例交付金や臨時財政対策債の減少に加え、会計年度任用職員の人件費の増、水族館額特別会計の普通会計算入により、経常収支比率は６．５ポイント上昇となった。物価高騰等の影響により、物件費は公共施設の維持管理により増加が見込まれることから、今後も定員管理の実施による人件費の抑制、事務事業の見直しの検討を行い、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っているのは、主に人件費を要因としており、類似団体に比べ職員数が少ないことによる。しかし、今後も人口減少等が見込まれるなか、職員数の適正化のさらなる推進が必要であり、定員管理計画に従い人件費の圧縮に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄短大・高校卒者が退職した一方、新規採用者は大学卒のみであったため、昨年より０．７ポイント増加している。今後も適正な水準となるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を下回っているものの、今後も人口減少等が見込まれるなか、職員数の適正化のさらなる推進が必要であり、定員管理計画に従い令和６年度までの５年間で２３人の職員を削減することで人件費の圧縮に努める。また、事務事業の見直しなどにより業務量の削減を図り、効率的・効果的な財政運営に努める。 | 実質公債費比率の分析欄統合小学校建設にかかる地方債の元金償還が徐々に増加していることにより、実質公債比率は類似団体平均と比べて高い状態で推移している。今後、計画的な投資と有利な財源の活用に努め、将来の財政運営に支障を及ぼさないよう配慮していく。 | 将来負担比率の分析欄余剰金を財源とした財政調整基金や公共施設整備基金への積立により、充当可能基金が増加し、将来負担比率が前年度より３．０ポイント改善した。今後も基金残高の確保と将来に向けた計画的な投資に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後も住民サービスを低下させることのないよう、執務効率の向上に努めるとともに、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物価高騰等の影響による経常経費充当一般財源の増加に加え、地方特例交付金や臨時財政対策債が減少したことにより、前年度と比べ１．５ポイント増加している。 | 扶助費の分析欄経常経費充当一般財源は微減しているものの、地方特例交付金や臨時財政対策債が減少したことにより、前年度と比べ０．２ポイント増加している。 | その他の分析欄前年度同水準となっているものの、類似団体平均を上回っており、今後も後期高齢者医療事業や介護保険事業等への繰出金は高い水準で推移するものと思われる。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担金が増加したことにより、前年度と比べ１．３ポイント増加している。 | 公債費の分析欄統合小学校の償還金の増加により経常経費充当一般財源が増加したことに加え、地方特例交付金や臨時財政対策債が減少したことにより、前年度と比べ１．６ポイント増加している。 | 公債費以外の分析欄水族館特別会計の普通会計算入及び一部事務組合への負担金の増加に加え、地方特例交付金や臨時財政対策債が減少したことにより、前年度と比べ４．９ポイント増加し、類似団体平均より高い水準となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費はコミュニティセンター建設事業やスマート窓口システム導入事業、公共施設整備基金等の積立金により大幅に増加している。農林水産業費は農業集落排水に係る下水道事業会計繰出金や土地改良事業等の増により大幅に増加している。民生費は子育て世帯臨時特別給付金の終了や臨時特別給付金の事業費減などにより大幅に減少している。教育費は旧小学校除却事業により増加している。。商工費は、プレミアム付商品券発行事業の終了により減少している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額は、住民一人当たり４９７千円で、前年度から２３千円増加している。物件費はスマート窓口システム導入及び固定資産評価替えによる委託料の増により大幅に増加している。普通建設事業費は類似団体平均を下回っているものの、コミュニティセンター建設事業、旧小学校除却事業により、大幅に増加している。扶助費は子育て世帯臨時特別給付金事業の終了、臨時特別給付金事業の事業費減により類似団体同様、減少している。補助費は類似団体平均を下回っているものの、新型コロナ対策及び物価高騰対策により、類似団体同様、増加している。積立金は財政調整基金や公共施設整備基金等への積立により大幅に増加したことで、類似団体平均を上回っている。 |
基金全体（増減理由）・中期財政計画を策定し、基金に頼らない財政運営に取り組み、基金全体として残高が前年度比999百万円の増となった。（今後の方針）・市税の減収などの不測の事態への対応に加え、新庁舎の整備や旧小学校の解体といった公共施設等の将来の建設・改修に備えて、引き続き事務事業の見直しや新たな財源確保に努めながら財政基盤を強化していく。 | 財政調整基金（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、1,062百万円となっており、前年度から200百万円の増となった。・これは、ふるさと寄附の増加や中期財政に基づく行財政改革の効果として黒字額が増加したことが要因である。（今後の方針）・公共施設再編方針・定員管理計画の見直しなど行財政改革に取り組むことで歳出を抑制し、標準財政規模の一割程度である約10億円を確保できるよう努める。 | 減債基金（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、468百万円となっており、前年度から60百万円の減となった。・これは統合小学校建設事業に係る償還が開始することから、その状況を踏まえ一定額を繰り入れたことが要因である。（今後の方針）・室内温水プールや新庁舎の整備などにより、令和９年度以降償還額が増加し、令和15年度にピークを迎える予定であることから、令和９年度以降一定期間において、剰余金を活用しながら積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・社会福祉基金：社会福祉事業の増進・地域づくり推進事業基金：魅力ある地域づくり事業・吉田久松社会福祉基金：社会福祉事業の充実、向上・桑山スポーツ基金：スポーツ活動の振興発展（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設再編整備方針に基づく公共施設等の建設・改修の財源確保に向けた積立よる増・地域づくり推進事業基金：ふるさと寄附の積立による増・社会福祉基金：寄附金の積立による増（今後の方針）・公共施設整備基金：新庁舎等の整備に備え、毎年２億円以上を積み立て、令和８年度末までに残高20億円以上を目指す。・地域づくり推進事業基金：魅力ある地域づくり事業の推進のために今後も取崩しをする予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄学校、公営住宅等の公共建築物や、道路、橋りょうなどの公共インフラの老朽化が進み、類似団体平均値よりも高い値を示している。当市では、平成２６年度に「魚津市公共施設再編方針」を策定し、その後も適宜見直しを図りながら、「保有総量の抑制」、「施設の有効活用・適正管理」、「施設の長寿命化」、「民間活力の活用」を基本的な考え方とし、公共施設の適正な管理に取り組んでいる。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均値、富山県平均値をともに上回っている。主な要因としては、平成２８年度から統合小学校建設等の臨時的支出が増大したことにより、地方債残高の増加と充当可能基金残高の減少が同時に進んだことが挙げられる。こうした状況を踏まえ、令和元年度に「財政健全化計画」を策定し、計画的な基金積立に取り組んできた。計画上の目標は達成したものの、依然として将来負担は高水準となっており、今後も市債発行の抑制に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均値を上回っている。令和元年度に策定した財政健全化計画の取組みにより将来負担比率は減少傾向にあるが、経年による有形固定資産減価償却率の上昇は避けられない。今後も庁舎をはじめとした施設の更新について多額の費用が見込まれるため、公共施設再編方針等に基づき計画的な資産管理を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和元年度に策定した財政健全化計画の取組みにより将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にあるが、いずれの比率も類似団体平均値を上回っている。今後は庁舎建設等の大型事業が控えているため、特に将来負担比率の上昇が懸念される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率をみると、どの施設も１％程度の上昇がみられ、ほとんどの施設において類似団体平均値を上回っている。学校施設については、平成２０年代後半から学校統廃合の取組みを進めてきたことにより類似団体平均値を上回っているものの、上昇傾向が顕著になっている。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、庁舎については、特に減価償却率が高く、更新の必要に迫られている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率をみると、どの施設も１％程度の上昇がみられ、ほとんどの施設において類似団体平均値を上回っている。学校施設については、平成２０年代後半から学校統廃合の取組みを進めてきたことにより類似団体平均値を上回っているものの、上昇傾向が顕著になっている。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、庁舎については、特に減価償却率が高く、更新の必要に迫られている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から603百万円増加(+1.2%)した。主な内訳として、固定資産では公共施設整備基金への積立等により726百万円増加(+1.5%)した一方、流動資産では地方債の発行抑制と元利償還金の増加により現金預金が減少したことで122百万円の減(▲0.35%)となった。また、負債総額は、地方債の償還が進んだことによる残高の減により、前年度末から990百万円の減少(▲4.7%)となった。全体会計では、資産総額は前年度末から91百万円減少(▲0.1%)し、負債総額は前年度末から1,754百万円減少(▲3.2%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて39,804百万円多くなるが、負債総額も、管路整備等に地方債(固定負債)を充当していること等から、32,994百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが、主に人件費と物件費の増加により前年度比249万円の増(+1.6%)となった。また、純行政コストについても、旧小学校、公民館等の解体工事が重なったことにより臨時損失が膨らみ330百万円の増(+2.1%)となった。全体会計及び連結会計も同様に純計上行政コストが微増していることからも物価高騰による影響が経常費用の増加という形で現れていることが読み取れ、今後も注視していく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、子育て世帯臨時福祉給付金等の大型補助金の終了と物価高騰の影響等による純行政コストの増加により、昨年度に比して純行政コストと財源の差額は▲539百万円(▲39.1%)減少した。ただし、計上が漏れていたインフラ資産を令和4年度から資産計上したことにより、純資産変動額は昨年度と同程度(+59百万円、+4.5%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,142百万円のプラスとなったもののワクチン接種関係の補助金収入がなくなったことにより収支額の前年比は▲724百万円(25.3%)であった。投資活動収支については、基金の取崩に対して積立が大きく上回ったことにより収支額は1,688百万円と前年度と同程度となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲849百万円の収支となり、大きく負債を減少させた。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは道路や河川の敷地の大半を、取得価額が不明であるものとして備忘価額1円で評価しているためである。歳入額対資産比率についても、上記の理由により過去から類似団体平均を下回っている。今年度は、資産合計及び歳入総額がともに微増し前年度と同比率となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同様に経年微増が続いており、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設の維持・更新に努めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産は微増しているが、純資産比率は類似団体平均を下回っている。一方で、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が負債の大半を占めていることから、特例地方債を除いた地方債残高を分子として社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の18.3%となっている。今年度は地方債の償還額が発行額を上回ったことにより比率が減少した。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、過去から継続して類似団体平均を下回っている。今後も人口減少や少子高齢化に伴う社会保障給付の増加をはじめ、人件費、物件費のさらなる高騰も懸念されることから、引き続き行財政改革への取組を通じて経費削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。今年度は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから負債額が前年度から99百万円減少し、住民一人当たり負債額も過去5年間で最低値となった。基礎的財政収支は、令和元年度以降類似団体平均を大きく上回っており、今後も適切な公共投資に努めたい。今年度は人件費及び物件費の増、主にワクチン接種関係の補助金収入の減等により、1,510百万円となり、前年度より774百万円減少しした。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況今年度の受益者負担比率は、経常収益が減少したことにより類似団体平均をやや下回った。全体として本市の行政サービスに対する負担の割合は類似団体と比較しても大きく乖離していないと言える。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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