簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
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財政力指数の分析欄大型事業所からの固定資産税収入等により類似団体平均を上回る税収があるものの、景気低迷等の影響により税収が大幅に落ち込んだことから財政力指数は前年度に比べて０．０２ポイント悪化した。長引く景気低迷などにより個人市民税の減収が懸念されていることから、今後も事務事業の見直しなど行政経営の効率化に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常経費はほぼ横ばいとなったものの、地方交付税及び臨時財政対策債が大幅に増加したことにより前年度と比べて４．２％改善した。全国市町村平均とほぼ同水準だが県内他市町村と比較すると高くなっており、維持補修費や扶助費も増加傾向にあることから、今後も定員管理や事務事業、公共施設のあり方などの検討を行い、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員管理計画に基づき人件費については逓減しているものの、平成２１、平成２２については除雪費及び緊急雇用創出事業の影響により増となっている。維持補修費が増加傾向にあることから、公共施設の統廃合や管理について引き続き検討し、維持管理コストの低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１４年度の９９．５をピークに指数は低下している。平成２２年度は類似団体平均を０．８下回る９５．９となっている。今後とも人件費の適正な水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「魚津市行政改革集中プラン」において設定した「平成２２年度当初の職員数４２８人以下」という目標を２年前倒しして達成し、平成２２年度当初の職員数は４１４人となっている。第４次魚津市定員管理計画（平成２２～平成２６）においては平成２６までに更に２０名削減することとしており、今後とも住民サービスを低下させることなく人件費の抑制を図るよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄公債費は年々減少していくことが見込まれる一方、下水道事業等公営企業への繰出金は増加していくことが見込まれ、債務負担行為に基づく支出も高止まりの状態が続く見通しである。今後は、公債費負担の適正化を図るため、引き続き市債の新規発行を抑制していくとともに、起債事業を実施する際には、市総合計画に基づく実施計画を策定する段階において、事業の優先順位を検討し、場合によっては先送りするなど将来の財政運営に支障を及ぼさないよう配慮する。 | 将来負担比率の分析欄平成２２年度の将来負担比率は１５６．９と３年連続で改善したものの、下水道事業債等の償還に伴う繰出金や、企業用地取得等の債務負担行為に基づく支出が高い水準となっていることから、類似団体、全国及び県内市町村平均を上回っている。今後も引き続き建設事業債の新規発行を抑制するとともに、各種料金の見直しを行い受益者負担の適正化を図るなどにより、計画的な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄定員管理計画に基づき人件費の増加を抑制していることに加え、地方交付税及び臨時財政対策債が増加したこと、大型建設事業による事業支弁人件費が増加したことから前年度比１．７％低下した。今後とも定員管理計画に基づき、住民サービスを低下させることなく職員数を削減し、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費支出額は前年度より増加したものの、地方交付税及び臨時財政対策債が増となったため、前年度比０．７％低下した。物件費のうち「委託料」と「その他」に分類されるものが全体の約７５％を占めているが、指定管理者制度による民間委託やリース契約による設備機器等の導入によるものと考えられる。今後は施設のあり方を検討し統廃合を行うなど、維持管理経費の節減を図っていく。 | 扶助費の分析欄地方交付税及び臨時財政対策債が増加したものの、児童福祉費及び社会福祉費に係る扶助費が増加したことにより前年度比０．１％増の６．８％となった。 | その他の分析欄国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金の増加が続いている。高齢化の進行に伴い今後も増加していくと考えられることから、他の項目における歳出削減や投資的経費の抑制を図り、財政運営に支障を及ぼさないよう配慮する。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への分担金が減少したこと等により、前年度比０．７％低下した。支出額の約５割が一部事務組合に対するものとなっているが、今後は一部事務組合の公債費の減少が見込まれることから、支出額は今後減少していくと考えられる。 | 公債費の分析欄公債費支出額は前年度より増加したものの、地方交付税及び臨時財政対策債が増となったため前年度比０．７％低下した。投資的経費を抑制していることや過去の大型事業の償還が順次終了していくことから公債費は年々減少していくことが見込まれているが、今後も引き続き投資的経費の精査に努め、将来の財政運営に支障を及ぼさないよう配慮する。 | 公債費以外の分析欄支出額は増加傾向にあるものの、地方交付税及び臨時財政対策債が増となったため前年度比３．５％低下した。全国平均・県平均と比較して高い値となっており、今後も引き続き総人件費の抑制や投資的経費（起債）の抑制、物件費の削減に取り組み、改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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