富山県魚津市の財政状況（2016年度）
富山県魚津市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
魚津市
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を上回る税収があるが、近年は市内景気低迷等の影響により法人市民税が減少傾向にある。今後も事務事業の見直しなど行政経営の効率化、地方税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
扶助費や補助費等の増に加え、地方消費税交付金や地方交付税等の減により、前年度に比べ6.1ポイント悪化し、類似団体平均を3.7ポイント上回った。扶助費が増加傾向にあることから、今後も定員管理の実施による人件費の抑制、事務事業の見直し、公共施設のあり方の検討を行い、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
決算額は市議会中継システム更新費の減等により、人口一人当たり決算額は前年度に比べ2,507円の減額となった。定員管理計画に基づき人件費は逓減しており、事務事業の見直しにより経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年度は国家公務員の時限的な給与改定法による措置により指数が100を超えているが、平成26年度は国の給与減額支給措置が終了したため指数が100を下回っている。平成28年度は類似団体平均を上回っており、適正な水準となるよう努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、職員数は前年に比べ3人の増となり、人口千人当たり職員数では0.14人の増となった。今後とも定員管理計画に基づく執務効率の向上や公共施設の整理・合理化に努め職員の適正配置を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
過去の大型事業にかかる起債の償還や補償金免除繰り上げ償還の実施に伴い公債費は減少しており、実質公債費比率は改善を続けている。その一方で、債務負担行為に基づく支出は、しばらく高い状態が続くうえ、統合小学校建設にかかる地方債の元金償還も今後始まるため、今後とも市債の新規発行抑制に努め、将来の財政運営に支障を及ぼさないよう配慮していく。
将来負担比率の分析欄
公債費等の減により将来負担比率は近年改善を続けていたが、小学校統廃合に伴う統合小学校建設事業の開始による地方債現在高の増により前年度に比べ6.5ポイント悪化した。また、債務負担行為に基づく負担額が高い水準であることから、類似団体や県平均を上回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、計画的な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、職員数の増により、前年度に比べて0.7ポイント増加した。今後も住民サービスを低下させることのないよう、執務効率の向上に努めるとともに、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
類似団体平均よりも高くなっているのは、主要な公共施設の管理を指定管理者制度による民間委託を行っていることやリース契約により設備機器等の導入を行っていることが要因と考えられる。今後は施設のあり方を検討し統廃合を行うなど、維持管理費の削減を図っていく。
扶助費の分析欄
子ども・子育て支援新制度による施設型給付費の増などにより、前年度に比べて0.4ポイントの増加となった。
その他の分析欄
下水道、農業集落排水事業における繰出基準額の見直し等により全体で3.7ポイントの増となった。
補助費等の分析欄
補助費のほとんどは一部事務組合に対するものとなっている。東部消防組合の負担金の増加に加え、一部事務組合の公債費増加に伴う負担金の増により、全体として1.7ポイントの増となった。
公債費の分析欄
過去の大型事業の償還が順次完了していることや、投資的経費を抑制してきたことで公債費支出額は減少傾向にあるが、今後は小学校統廃合に伴う統合小学校建設に係る償還が増加すると考えられるため、今後も、新規の借入れを抑制することにより、地方債残高の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
下水道事業や農業集落排水事業特別会計への繰出金の増などにより前年度より6.1ポイント増加している。類似団体平均、県平均よりも高い水準となっており、今後も引き続き事務事業の見直しや執務効率の向上などの取り組みを通じて人件費や物件費の削減を図るとともに、受益者負担の適正等に取り組み改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
商工費は、住民一人当たり23,077円となっており、類似団体と比較して高水準となっている。これは、当市の商工費の約半分を占めている中小企業に対する貸付金が、類似団体と比較して多いことが理由であるが、そのほとんどが歳入として帰ってくるため、実質的な負担はないものと考えられる。また、教育費が前年度比170.5％増となり類似団体を上回っているが、これは小学校統廃合に伴う統合小学校建設事業が始まったことが理由である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり420千円となっている。構成比が大きいのは扶助費、物件費、繰出金となっている。扶助費は、生涯福祉等の充実や子ども・子育て支援新制度移行に伴う施設型給付費の増により近年増加傾向にあり、今後も増加が見込まれる。普通建設事業費は、小学校統廃合に伴う統合小学校建設事業の開始により、前年度と比較して155.6％増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度は、小学校統廃合に伴う統合小学校建設事業が開始したこと等により実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となっている。今後も引き続き執務効率の向上等の取り組みを通じて歳出の抑制を図り、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度決算は、一般会計において小学校統廃合に伴う統合小学校建設事業の開始による財政負担が増加したほか、国民保健事業における保険税率の引き下げ等により黒字額は全体で減少した。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債の元利償還金については過去の大型事業の償還が順次終了していることから減少傾向にあるものの、今後は小学校統廃合に伴う統合小学校建設に係る償還の開始による増加が見込まれる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業に対するものが全体の約97％を占めている。下水道が整備途上であることや人口減少等の影響も考えられることから、繰出金はほぼ横ばいで推移していくものと見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債現在高は、市債の新規発行抑制などにより減少に努めているが、臨時財政対策債の継続的な発行、小学校統廃合に伴う統合小学校建設事業などにより増化傾向にある。公営企業債等繰入見込額については、補償金免除繰上償還や近年の低金利の影響により全体として未償還残高は減少傾向となっている。債務負担行為に基づく支出予定額については、その大部分が企業誘致に伴う用地取得に係る借入金となっており、今後も借入金の償還が進むことにより減少していくと考えられる。退職手当負担見込額については、新規採用の抑制などにより減少傾向が続いているが、第5次魚津市定員管理計画(H27～31)では引き続き職員数を削減することとしており、今後も減少していくと考えられる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準にあるが、平成26年に策定した公共施設再編方針と平成27年に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の総量、維持管理費などが適正な水準となるよう、施設の集約や改廃を進めている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、企業用地取得等の債務負担行為に基づく負担額が高い水準であることから、類似団体を上回っている。また、有形固定資産減価償却率も類似団体平よりも高い。今後は、現在進めている小学校の統廃合をはじめ公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化や老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過去の大型事業にかかる起債の償還や補償金免除繰り上げ償還の実施に伴い、将来負担比率及び実質公債費比率は近年改善を続けているが、企業用地取得等の債務負担行為に基づく負担額が高い水準であることから、類似団体を上回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、計画的な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園、保育所、学校施設、児童館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、港湾・漁港、市民会館である。現在、平成26年に策定した公共施設再編方針と平成27年に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の総量、維持管理費、更新にかかる費用が適正な水準となるよう、施設の集約や改廃を進めている。学校施設については、小学校の統廃合など小学校を中心に老朽化対策に取り組んでいるほか、小学校の統廃合に伴い老朽化した児童館１館も平成28年度末で閉館している。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園、保育所、学校施設、児童館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、港湾・漁港、市民会館である。現在、平成26年に策定した公共施設再編方針と平成27年に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の総量、維持管理費、更新にかかる費用が適正な水準となるよう、施設の集約や改廃を進めている。学校施設については、小学校の統廃合など小学校を中心に老朽化対策に取り組んでいるほか、小学校の統廃合に伴い老朽化した児童館１館も平成28年度末で閉館している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から36百万円の減少(-0.2%)となった。ただし、地方債(固定負債)は前年度末から301百万円の増加(+2%)となっており、今後も小学校統廃合に伴う統合小学校建設等に係る地方債残高の増加が見込まれることから、建設事業を計画的に実施することで、市債発行の抑制に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用において、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,279百万円)であり、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(14,092百万円)が純行政コスト(14,538百万円)を下回っており、本年度差額は▲445百万円となり、純資産残高は89百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は508百万円であったが、投資活動収支については、小学校統廃合に伴う統合小学校建設事業等を行ったことから、▲1,024百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、362百万円となっている。来年度以降も、統合小学校建設事業等により財務活動収支は増加が見込まれる。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、更新時期を迎えている資産が多く、類似団体より高い水準にある。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度となっているものの、今後は小学校統廃合に伴う統合小学校建設等に係る地方債残高の増加が見込まれることから、新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、純行政コストのうち物件費等が約35%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲875百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債の発行や基金を取り崩して、小学校統廃合に伴う統合小学校建設など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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富山県魚津市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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