富山県魚津市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回る税収があるが、近年は市内景気低迷等の影響により法人市民税が減少傾向にある。今後も事務事業の見直しなど行政経営の効率化、地方税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

扶助費や補助費等の増に加え、地方消費税交付金や地方交付税等の減により、前年度に比べ６．１ポイント悪化し、類似団体平均を３．７ポイント上回った。扶助費が増加傾向にあることから、今後も定員管理の実施による人件費の抑制、事務事業の見直し、公共施設のあり方の検討を行い、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

決算額は市議会中継システム更新費の減等により、人口一人当たり決算額は前年度に比べ２，５０７円の減額となった。定員管理計画に基づき人件費は逓減しており、事務事業の見直しにより経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度は国家公務員の時限的な給与改定法による措置により指数が１００を超えているが、平成２６年度は国の給与減額支給措置が終了したため指数が１００を下回っている。平成２８年度は類似団体平均を上回っており、適正な水準となるよう努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、職員数は前年に比べ３人の増となり、人口千人当たり職員数では０．１４人の増となった。今後とも定員管理計画に基づく執務効率の向上や公共施設の整理・合理化に努め職員の適正配置を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

過去の大型事業にかかる起債の償還や補償金免除繰り上げ償還の実施に伴い公債費は減少しており、実質公債費比率は改善を続けている。その一方で、債務負担行為に基づく支出は、しばらく高い状態が続くうえ、統合小学校建設にかかる地方債の元金償還も今後始まるため、今後とも市債の新規発行抑制に努め、将来の財政運営に支障を及ぼさないよう配慮していく。

将来負担比率の分析欄

公債費等の減により将来負担比率は近年改善を続けていたが、小学校統廃合に伴う統合小学校建設事業の開始による地方債現在高の増により前年度に比べ６．５ポイント悪化した。また、債務負担行為に基づく負担額が高い水準であることから、類似団体や県平均を上回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、計画的な財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、職員数の増により、前年度に比べて０．７ポイント増加した。今後も住民サービスを低下させることのないよう、執務効率の向上に努めるとともに、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

類似団体平均よりも高くなっているのは、主要な公共施設の管理を指定管理者制度による民間委託を行っていることやリース契約により設備機器等の導入を行っていることが要因と考えられる。今後は施設のあり方を検討し統廃合を行うなど、維持管理費の削減を図っていく。

扶助費の分析欄

子ども・子育て支援新制度による施設型給付費の増などにより、前年度に比べて０．４ポイントの増加となった。

その他の分析欄

下水道、農業集落排水事業における繰出基準額の見直し等により全体で３．７ポイントの増となった。

補助費等の分析欄

補助費のほとんどは一部事務組合に対するものとなっている。東部消防組合の負担金の増加に加え、一部事務組合の公債費増加に伴う負担金の増により、全体として１．７ポイントの増となった。

公債費の分析欄

過去の大型事業の償還が順次完了していることや、投資的経費を抑制してきたことで公債費支出額は減少傾向にあるが、今後は小学校統廃合に伴う統合小学校建設に係る償還が増加すると考えられるため、今後も、新規の借入れを抑制することにより、地方債残高の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

下水道事業や農業集落排水事業特別会計への繰出金の増などにより前年度より６．１ポイント増加している。類似団体平均、県平均よりも高い水準となっており、今後も引き続き事務事業の見直しや執務効率の向上などの取り組みを通じて人件費や物件費の削減を図るとともに、受益者負担の適正等に取り組み改善に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準にあるが、平成２６年に策定した公共施設再編方針と平成２７年に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の総量、維持管理費などが適正な水準となるよう、施設の集約や改廃を進めている。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、企業用地取得等の債務負担行為に基づく負担額が高い水準であることから、類似団体を上回っている。また、有形固定資産減価償却率も類似団体平よりも高い。今後は、現在進めている小学校の統廃合をはじめ公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化や老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去の大型事業にかかる起債の償還や補償金免除繰り上げ償還の実施に伴い、将来負担比率及び実質公債費比率は近年改善を続けているが、企業用地取得等の債務負担行為に基づく負担額が高い水準であることから、類似団体を上回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、計画的な財政運営に努める。