富山県魚津市の財政状況（2018年度）
富山県魚津市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
魚津市
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を上回る税収があるが、近年は市内景気低迷等の影響により法人市民税が減少傾向にある。今後も事務事業の見直しなど行政経営の効率化、地方税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
除雪にかかる経費が減少したため、経常収支比率が3.6ポイント改善した。扶助費が増加傾向にあることから、今後も定員管理の実施による人件費の抑制、事務事業の見直し、公共施設のあり方の検討を行い、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が前年度より6,785円減少したのは、除雪にかかる経費の減のためである。H29年度を除くと例年並みと考えられるため、今後は施設のあり方を検討し統廃合を行うなど、維持管理費の削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較し大幅にポイントが減っているのは、給料削減措置が行われたためである。今後は行財政改革を行い、適正な水準となるよう努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、職員数は前年に比べ8人の増となり、人口千人当たり職員数では0.24人の増となった。今後は定員管理計画の見直し、執務効率の向上や公共施設の整理・合理化に努め職員の適正配置を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
債務負担行為に基づく支出はしばらく高い状態が続き、統合小学校建設にかかる地方債の元金償還も今後始まるため、実質公債費比率は今後悪化していくと見込まれる。今後、市債の新規発行抑制に努め、将来の財政運営に支障を及ぼさないよう配慮していく。
将来負担比率の分析欄
平成28年度から開始した小学校統廃合に伴う統合小学校建設事業による地方債現在高の増により前年度に比べ10.5ポイント悪化した。また、債務負担行為に基づく負担額が高い水準であることから、類似団体や県平均を上回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、計画的な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、今後も住民サービスを低下させることのないよう、執務効率の向上に努めるとともに、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
類似団体平均よりも高くなっているのは、主要な公共施設の管理を指定管理者制度による民間委託を行っていることやリース契約により設備機器等の導入を行っていることが要因と考えられる。平成30年度は、公民館管理費の減などにより、前年度と比べて0.5ポイント減少した。今後も施設のあり方を検討し統廃合を行うなど、維持管理費の削減を図っていく。
扶助費の分析欄
平成30年度は前年と比べ1.7ポイント減少しているが、これは社会福祉基金を充当し、一般財源からの支出が減少したためである。扶助費の支出総額自体は増加傾向にある。
その他の分析欄
前年度に比べて1.6ポイントの減少となっているものの、類似団体平均を上回っており、今後も下水道事業や介護保険事業等への繰出金は高い水準で推移するものと思われる。
補助費等の分析欄
補助費のほとんどは一部事務組合に対するものとなっている。一部事務組合の公債費増加に伴う負担金の増により、今後も同水準で推移すると思われる。
公債費の分析欄
前年度と比較してポイントの増減はなかった。今後は小学校統廃合に伴う統合小学校建設に係る償還が増加すると考えられるため、新規の借入れを抑制することにより、地方債残高の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、下水道事業などの特別会計への繰出金や物件費が要因と思われる。今後も引き続き事務事業の見直しや公共施設再編方針・定員管理計画の見直しなどの取り組みを通じて人件費や物件費の削減を図るとともに、受益者負担の適正等に取り組み改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
教育費は小学校統廃合に伴う統合小学校建設事業により前年度比に引き続き類似団体を上回り、その差を広げている。商工費は、住民一人当たり24,747円となっており、類似団体と比較して高水準となっている。これは、当市の商工費の約半分を占めている中小企業に対する貸付金が、類似団体と比較して多いことが理由であるが、そのほとんどが歳入として戻ってくるため、実質的な負担はないものと考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり434千円となっている。扶助費は、生涯福祉等の充実のための支出増のためである。近年増加傾向にあり、今後も増加が見込まれる。普通建設事業費は、平成28年度から開始した小学校統廃合に伴う統合小学校建設事業により、前年度に引き続き高い水準となっている。平成30年度は除雪にかかる経費が減少したため、維持補修費が大幅減となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度は、除雪にかかる経費が減少したことにより、実質収支額が伸び、実質単年度収支も黒字となった。今後も引き続き執務効率の向上等の取り組みを通じて歳出の抑制を図り、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成30年度決算は、除雪にかかる経費が少なかったため、特に一般会計において黒字額が増加した。財政調整基金からの取崩もせずに済んだため、今後も引き続き執務効率の向上等の取り組みを通じて歳出の抑制を図り、健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債の元利償還金については、今後は統合小学校建設に係る償還の開始による増加が見込まれる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業に対するものが全体の大半を占めている。これは、行財政改革にて既借入済起債の償還年数の延長を計画しており、１回あたりの償還金額が減少となると繰出金の抑制も見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債現在高は、臨時財政対策債の継続的な発行、小学校統廃合に伴う統合小学校建設事業などにより増化傾向にある。債務負担行為に基づく支出予定額については、その大部分が企業誘致に伴う用地取得に係る借入金となっており、今後も借入金の償還が進むことにより減少していくと考えられる。退職手当負担見込額については、新規採用の抑制などにより減少傾向が続いているが、第5次魚津市定員管理計画(H27～31)では引き続き職員数を削減することとしており、今後も減少していくと考えられる。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成28年度から始まった統合小学校建設や、平成29年度の大雪により除雪費が嵩んだことなど、基金の繰入れに頼る財政運営が続き、基金全体としては残高が前年度比約４億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金について、公共施設再編方針・定員管理計画の見直しなど行財政改革に取り組むことで歳出を抑制し、毎年度、剰余金の一部を財政調整基金に積み立てることで基金残高を徐々に回復させ、標準財政規模の一割程度である約10億円を保持できよう努める。
財政調整基金
（増減理由）平成28年度から始まった統合小学校建設に加え、平成29年度の大雪により嵩んだ除雪費に対応するため取り崩しが続いたが、平成30年度は取り崩していない。（今後の方針）公共施設再編方針・定員管理計画の見直しなど行財政改革に取り組むことで歳出を抑制し、毎年度、剰余金の一部を財政調整基金に積み立てることで基金残高を徐々に回復させ、標準財政規模の一割程度である約10億円を保持できよう努める。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）令和4～5年度ごろに地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・地域づくり推進事業基金：魅力ある地域づくり事業（増減理由）・公共施設整備基金：統合小学校建設事業のために取り崩したことによる減・社会福祉基金：障がい福祉サービス費など扶助費に充当したことによる減（今後の方針）地域づくり推進事業基金：まち・ひと・しごと創生総合戦略事業の推進のために今後も取崩しをする予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
近年は統合小学校を新築するなどの影響により、有形固定資産減価償却率の上昇を抑えられているが、県や全国の平均の値を上回っている。
債務償還比率の分析欄
平成28度から学校建設等の臨時的支出が増大し、資金不足を補填するために毎年基金を取り崩しにたことにより、充当可能基金残高が減少。平成30年度も積立に回す余裕はなく、基金残高が依然として少ない状況にあるため、債務償還比率は全国平均を大きく上回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成28年度から始まった統合小学校新築により、有形固定資産減価償却率の上昇を抑えられてはいるが、その分の地方債現在高の増により将来負担比率は上昇傾向にある。その他の公共施設の更新についても、公共施設総合管理計画に基づき計画的に進めることにより負担の平準化を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過去の大型事業にかかる起債の償還が進んだことや補償金免除繰り上げ償還の実施に伴い公債費は減少し、実質公債費比率は改善を続けてきたが、新たに小学校統廃合に伴う統合小学校建設に係る起債の元金償還により再び上昇傾向にある。一般会計等に係る地方債現在高は市債の新規発行抑制などにより減少に努めているが、臨時財政対策債の継続的な発行や前述の小学校建設事業などにより、将来負担比率も上昇傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率を見ると、近年に建築や改修等を行った学校施設・公民館以外のほとんどが上昇傾向にあり、全国平均や県平均を上回っているため、継続的・計画的な改修を行っていきたい。特に「認定こども園・幼稚園・保育所」の値が平均を大きく上回っているが、民設・民営化に伴う施設の解体等を計画しているため、将来的な減少が見込まれる。各施設の一人当たり面積は人口減少による要因からか、微増の傾向にある。「公民館」はの面積が平成29年度に増加しているが、これは学校統合による学校跡地を利用したためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設が最近では大規模な改修等を行っていないため、一人当たり面積では大きな変化はなく、有形固定資産減価償却率は上昇をしている。特に値が大きい「庁舎」についてだが、近年の学校建設や大雪等による基金の減少により早期建替えの見通しが厳しくなったため、今後も値の上昇が見込まれる。公共施設再編方針の見直しに取り組むことで計画的な公共施設の改修に努める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等・全体・連結どれをとっても大きな変化はないが、一般会計等において、資産総額が前年度末から349百万円の増加(+0.7%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、統合小学校整備事業等の実施による資産の取得額(1,699百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,073百万円増加した。
2.行政コストの状況
全体では、国民健康保険事業の事業収益の減少が大きく、経常収益が2,380百万円減少し、純行政コストは1,936百万円増加した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等国県等補助金の財源(14,636百万円)が純行政コスト(14,875百万円)を下回っており、本年度差額は▲239百万円となり純資産残高の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は504百万円であったが、投資活動収支については、統合小学校整備事業などを行ったことから、1,077百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから828百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から256百万円増加し、1,112百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回っている。大型事業として実施している統合小学校施設整備事業による地方債の発行によるもので、来年度以降も当該値が減少傾向となることが見込まれる。
2.資産と負債の比率
統合小学校施設整備事業などの大型建設事業による地方債の発行により、将来世代負担比率が前年度と比べて1.5%増加し、類似団体を上回った。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を下回っている。引き続き、行財政改革への取組を通じて人件費・物件費等の削減に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、857百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、統合小学校整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から47百万円減少している。公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、魚津市財政健全化計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
富山県魚津市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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