簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
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財政力指数の分析欄類似団体平均を上回る税収があるが、近年法人市民税が減少傾向にあり、今後、新型コロナウイルス感染症の影響により更なる減少が見込まれる。引き続き事務事業の見直しなど行政経営の効率化、地方税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄小学校の統合等により施設維持管理費が減少したが、扶助費が増加したため、経常収支比率は０．２ポイント上昇となった。扶助費は少子高齢化の進展により今後も増加が見込まれることから、今後も定員管理の実施による人件費の抑制、事務事業の見直し、公共施設のあり方の検討を行い、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費を要因としており、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているためである。今後、公共施設再編方針に基づき、施設の維持管理費の節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較し大幅にポイントが上昇しているのは、前年度に給料削減措置を行ったためである。類時団体平均を下回っており、今後も適正な水準となるよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を下回っているものの、今後も人口減少等が見込まれるなか、職員数の適正化のさらなる推進が必要であり、定員管理計画に従い令和６年度までの５年間で２３人の職員を削減することで人件費の圧縮に努める。また、事務事業の見直しなどにより業務量の削減にも努め、市民サービスの低下につながらないように努める。 | 実質公債費比率の分析欄下水道事業で資本費平準化債の借入を行ったため一般会計からの繰入金が減少し実質公債費比率は０．４ポイント低下した。しかし、令和２年度以降統合小学校建設にかかる地方債の元金償還が始まるため、実質公債費比率は類時団体平均と比べ高い状態で推移すると見込まれる。今後、計画的な投資と有利な財源の活用に努め、将来の財政運営に支障を及ぼさないよう配慮していく。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度から開始した小学校統廃合に伴う統合小学校建設事業の終了により、地方債の新規発行額が減少し、地方債現在高も１８百万円の減となった。また、財政調整基金の積立てを行うなど、充当可能基金残高が１９９百万円の増となり、将来負担比率は前年度に比べ１３．９ポイント上昇した。今後も財政健全化計画に着実に取り組み、基金残高の確保と将来に向けた計画的な投資に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後も住民サービスを低下させることのないよう、執務効率の向上に努めるとともに、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄類似団体平均よりも高いのは、保有する公共施設数が多く、その維持管理に係る費用が要因と考えられる。令和元年度は、小学校統合による施設管理費の減などにより、前年度と比べて０．３ポイント低下した。今後、公共施設再編方針に基づき、施設の維持管理費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比べ２．１ポイント上昇しているが、これは前年度社会福祉基金を充当し、一般財源からの支出が減少したためである。少子高齢化の進展により扶助費の支出総額自体は増加傾向にある。 | その他の分析欄下水道事業の法適用公営企業会計移行により、前年度に比べて６．６ポイント低下した。今後、高齢化により介護保険事業等社会保障関係の繰出金の増加が見込まれる。 | 補助費等の分析欄下水道事業の法適用公営企業会計移行により補助費が大幅に増となり、４．８ポイント上昇した。今後も同水準で推移すると思われる。 | 公債費の分析欄単年度の元利償還金額は減少したものの、市税等の一般財源の減により、前年度に比べて０．１ポイント上昇した。今後は小学校統廃合に伴う統合小学校建設に係る償還が増加すると考えられるため、新規の借入れを抑制することにより、地方債残高の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、下水道事業特別会計への補助費や扶助費が要因と思われる。今後も引き続き補助事業の見直しによる補助費の削減を図るとともに、受益者負担の適正等に取り組み改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費は小学校統廃合に伴う統合小学校建設事業の終了により前年度から大きく減少し、類似団体平均を下回った。商工費は、住民一人当たり２２，１５７円となっており、類似団体と比較して高水準となっている。これは、当市の商工費の約半分を占めている中小企業に対する貸付金が、類似団体と比較して多いことが理由であるが、そのほとんどが歳入として戻ってくるため、実質的な負担はないものと考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４１７千円で、前年度から１７千円減少している。統合小学校の建設事業が終了したため、普通建設事業が大きく減少しており、類似団体平均を下回った。扶助費は少子高齢化の進展により増加傾向にあり、今後も増加が見込まれる。積立金は財政調整基金へ積み立てたほか、ふるさと寄附の増加による地域づくり基金への積立も大幅に増となり、７，３７３千円増となった。 |
基金全体（増減理由）財政健全化計画を策定し基金に頼らない財政運営に取り組み、基金全体として残高が前年度比205百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金について、公共施設再編方針・定員管理計画の見直しなど行財政改革に取り組むことで歳出を抑制し、毎年度、剰余金の一部を財政調整基金に積み立てることで基金残高を徐々に回復させ、令和６年度末までに標準財政規模の一割程度である約10億円を保持できよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金を203百万円積み立てた。（今後の方針）公共施設再編方針・定員管理計画の見直しなど行財政改革に取り組むことで歳出を抑制し、毎年度、剰余金の一部を財政調整基金に積み立てることで基金残高を徐々に回復させ、令和６年度末までに標準財政規模の一割程度である約10億円を保持できよう努める。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）令和4～5年度ごろに地方債償還のピークを迎えるため、決算剰余金の額を見ながら積立てを行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・社会福祉基金：社会福祉事業の増進・地域づくり推進事業基金：魅力ある地域づくり事業・吉田久松社会福祉基金：社会福祉事業の充実、向上・桑山スポーツ基金：スポーツ活動の振興発展（増減理由）・公共施設整備基金：統合小学校建設事業のために取り崩したことによる減・社会福祉基金：障がい福祉サービス費など扶助費に充当したことによる減・社会福祉基金：寄附金の積立による増・地域づくり推進事業基金：ふるさと寄附の積立による増・桑山スポーツ基金：優秀選手派遣事業等スポーツ振興事業のために取り崩したことによる減（今後の方針）地域づくり推進事業基金：魅力ある地域づくり事業の推進のために今後も取崩しをする予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄県平均、類団平均よりも高い値を示している。特に、幼稚園・保育所、児童館、福祉施設、庁舎については８０％を超えているが、どの施設分類においても１％程度上昇しており、公共施設・インフラ全体として計画的な更新が必要である。 | 債務償還比率の分析欄平成２８年度から学校建設等の臨時的支出が増大し、資金不足を補填するために毎年基金を取り崩したことにより、充当可能基金残高が減少し、近年は全国平均を大きく上回る状況であった。令和元年度に財政健全化計画を策定し、基金からの取崩を減らし積立を行うことにより、今後は減少すると見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和元年度に策定した財政健全化計画の取り組みにより、公営企業会計債への繰出金額が減少し、充当可能基金残高が増加したため、将来負担比率は大きく減少した。しかし、公共施設の老朽化が進み、有形固定資産減価償却率は上昇している。庁舎等施設の更新について多額の費用が見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づき計画的に更新を進める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和元年度に策定した財政健全化計画の取り組みにより、将来負担比率、実質公債費比率共に減少傾向にある。しかし、今後小学校統廃合に伴う統合小学校建設に係る起債の元金償還や、公共施設の更新費用ににより再び上昇が見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率を見ると、どの施設も１％以上上昇している。近年学校統廃合による建設事業が一段落し、公民館と学校施設も上昇に転じた全国平均や県平均を上回っているため、継続的・計画的な改修を行っていきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄近年大規模な改修等を行っていないため、どの施設も一人当たり面積では大きな変化はなく、有形固定資産減価償却率は１％程度上昇をしている。特に値が大きい「庁舎」については、令和１１年度の建替えを計画しており、それまでは上昇すると見込まれる。福祉施設についても８０％を超えており、公共施設再編方針に基づき計画的な公共施設の改修に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,331百万円の増加(+2.7%)となった。増加要因としては、現金預金の増や財政調整基金の積立等により、流動資産が506百万円増加したほか、有形固定資産のうち物品が小中学校のICT機器や高規格救急車の導入等により903百万円増加したことによる。全体会計及び連結会計が資産・負債共に大きく増加しているのは、下水道事業会計が公営企業会計への移行によりH30決算に未算入であるため |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は15,181百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,987百万円、前年度比-254百万円)であり、純行政コストの約33%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計及び連結会計が大きく増加しているのは、下水道事業会計が公営企業会計への移行によりH30決算に未算入であるため。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等国県等補助金の財源(14,721百万円)が純行政コスト(14,708百万円)を若干上回り、本年度差額は13百万円となり純資産残高が増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,262百万円であったが、投資活動収支については、統合小学校整備事業が一段落し、公共施設等整備費支出が大きく減少したものの、基金積立や下水道会計の公営企業会計移行による出資金の増などにより、▲883百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから257百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から123百万円増加し、1,415百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.6%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、財政健全化計画への取り組みにより行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体を下回っている。引き続き、行財政改革への取組を通じて人件費物件費等の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が増加し、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が減少したため、684百万円となっている |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度と同値であるが、経常収益が昨年度から12百万円減少している。公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、魚津市財政健全化計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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