秋田県にかほ市の財政状況（2017年度）
秋田県にかほ市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
にかほ市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
直近5年間は横ばいの状況が続き29年度は前年度より0.01ポイント低下し、類似団体平均も下回っている。これは、大手製造業の組織再編等の影響による法人市民税の減収や地方消費税交付金の減少等が主な要因であると考える。現状の動向では、企業収益の大きな増加は見込めないため、30年度以降も大幅な税収の増加を見込むことはできず、加えて労働人口を含めた人口減に歯止めがかからないこと、基幹産業である農業所得が上向かないことなど、今後も厳しい財政運営が予想される。企業誘致による雇用、既存企業・産業の活性化及び新産業の創出などによる人口減少対策を最優先課題とし、将来的な財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
29年度は前年度比1.9ポイント比率が上昇したが、類似団体平均を1.8ポイント下回った。職員数の減（7人）による職員給・共済費の減、若年退職者が多かったことや制度改定による退職手当組合負担金の減等により人件費は減少したものの、熱回収施設（一般廃棄物処理場）整備事業などの大型事業に係る地方債の償還開始による公債費の増加、下水道事業に係る繰出金の増加等により、経常経費が増加したことが、比率上昇の要因として挙げられる。人口減少に歯止めがかからないため、今後も産業構造等に変化がない限り税収増を期待できる要素が少ないことや、28年度からの合併算定替えの段階的縮減による普通交付税の減少などにより、財政規模は縮小して行く中で、人件費、扶助費、公債費等の経常費用の抑制に努め、比率の改善を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を7,596円（4.8％）上回り、前年度比6,416円増加した。職員数の減少（7人）による職員給・共済費の減等により人件費は減少したものの、公共施設の解体工事や市内全学校の給食費の公会計化に伴う材料費の増などにより物件費が増加したことが要因として挙げられる。今後も「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、事務事業の効率化を進め、行政経費の抑制を図ると共に、「にかほ市公共施設等総合管理計画」を基本とした公共施設の統廃合、計画的改修による管理運営費用等経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
※平成29年度ラスパイレス指数については、平成31年度1月末時点において未公表のため、平成28年度ラスパイレス指数を用いています。類似団体平均より4.4ポイント、全国市平均より5.9ポイント下回っている。24年度は国家公務員の時限的な給料改訂特例法による地方への削減要請に応じなかった形であるが、25年度は措置が終了したことにより減少した。25年度以降については、自主削減努力により低水準で推移している。今後も、国や他団体の動向を考慮した上で本市の実情に合った給与水準となるよう、引き続き適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
※平成29年度職員数については、平成31年1月末時点において未公表のため、平成28年度職員数を用いています。他団体では一部事務組合で実施していると思われる消防業務を市単独で行っており、職員数に消防職員が含まれているため、類似団体より職員数が多くなっている。これまで「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、新規採用者を退職者数以下として徹底した定員管理を実施しており、現在は同大綱の目標数を達成しているが、職員減少に加え人口減少に歯止めがかからないため、数値はほぼ横ばいで推移すると考えられる。サービス低下に繋がらないよう年齢構成のバランスに配慮しながら適正な管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を1.1ポイント上回り、前年度からも0.6ポイント悪化した。29年度は大型事業の熱回収施設（一般廃棄物処理場）整備事業に係る地方債の償還開始等が比率悪化の要因として挙げられるものの、継続して行ってきた事業規模の適正化と市債発行の精査、19年度から実施している任意繰上償還により25年度と比較し、着実に減少してきている。今後も財政状況を勘案しながら地方債の発行を抑制し、公債費負担の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を58.3ポイント上回っているが、前年度から11.5ポイント改善した。地方債残高は2中学校校舎建設が終了した22年度がピークとなっていたが、任意繰上償還を実施し残高の増加を抑制したことや地域振興基金の運用収入により充当可能基金が増加したことなどが比率改善の要因として挙げられる。なお、公営企業債等繰入金は増加傾向にあるものの、公共下水道事業・農業集落排水事業において資本費平準化債を発行することで、繰入金の平準化を図っている。24年度以降熱回収施設（一般廃棄物処理場）整備事業や観光拠点センター整備事業等の大型事業を実施しながらも着実に比率を改善してきており、今後も地方債の新規発行の精査や使用料金見直し等の経営改善のほか、充当可能基金の確保を図り、将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を0.5ポイント下回り、前年度比も1.4ポイント減少した。職員数の減による職員給・共済費の減や若年退職者が多かったこと、制度改定による退職手当組合負担金の減などが要因として挙げられる。今後も「にかほ市行財政改革大綱」に基づいた定員管理を行い、年齢構成のバランスに配慮しながら人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を1.9ポイント上回り、前年度比も0.1ポイント増加した。老朽化公共施設の解体工事や市内全学校給食費の公会計化に伴う材料費の増が要因として挙げられる。また、他団体では一部事務組合で実施していると思われる一般廃棄物処理や消防業務などを市単独で行っていることが類似団体平均を上回る要因であると考える。今後も「にかほ市行財政改革大綱」に基づいた取組や事務事業の見直しによる経費削減を継続する。
扶助費の分析欄
臨時福祉給付金の減があったものの、前年度から横ばいとなり、類似団体平均を0.5ポイント下回った。今後は、少子高齢化の影響により児童福祉費は減少し、障害者福祉費、老人福祉費は増加することが見込まれる。歳入についても納付方法の拡大等により地方税の収納率の向上を図り、未利用公有財産の積極的な売却・貸付など、新たな財源の検討を進め安定した財政基盤の維持に努める。
その他の分析欄
類似団体平均を3.6ポイント上回り、前年度比も1.9ポイント増加した。維持補修費では、冬期間の天候状況による除雪費の増加、繰出金では、下水道事業に係る公債費等が増加したことが要因として挙げられる。特に、公共下水道事業の継続により、繰出額が増加傾向で推移している。今後は、投資規模の適正化を図り、過大な投資とならないように、同事業のみならずその他事業においても経費削減に取り組むとともに、使用料金見直し等公営企業の経営改善などにより、繰出額の抑制を図る。
補助費等の分析欄
類似団体平均を7.6ポイント下回ったものの、前年度比は0.2ポイント増加した。これは、統合簡易水道事業による繰出金が増加したこと等が要因として挙げられる。また、類似団体平均を大きく下回っている要因としては、一般廃棄物処理や消防業務を市単独で行っていることにより、一部事務組合への負担金が小さいことが挙げられる。引き続き、各種団体などへの補助金交付の適正化に努め、経費の抑制を図る。
公債費の分析欄
類似団体平均を1.3ポイント上回り、前年度比1.1ポイント増加した。任意繰上償還や大型事業である熱回収施設（一般廃棄物処理場）等整備事業に係る地方債の償還開始などにより増加したものである。これまでも、地方債発行の精査や任意繰上償還の継続実施により公債費負担の健全化を図ってきたが、今後も財源確保による地方債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を3.1ポイント下回っているが、前年度比は0.8ポイント増加した。分子においては、経常的な経費全体（公債費を除く）は増加したものの、分母においては、地方税や臨時財政対策債など経常的な一般財源も増加したことから、前年度比微増となったものである。「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、公共施設の統廃合など合併効果を発現させる取り組みや経常的な経費の削減への取り組みを継続する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費の住民一人当たりのコストは149,048円で、臨時福祉給付金事業の終了等により前年度から減少し、類似団体平均も下回っている。しかし25年度以は、少子高齢化の影響等により民生費は増加傾向で推移しており、今後も障害者福祉費や老人福祉費の増加に伴い、一人当たりのコストの増加が予想される。総務費の住民一人当たりのコストは60,073円で、国政選挙や市長選挙等の選挙経費の増や基幹システム機器更新に係る費用の増により、前年度から増加した。土木費の住民一人当たりのコストは58,172円で、前年度から増加した。これは、平沢小出2号線道路改良事業や橋梁補修事業（木の根橋架替工事）の実施が主な要因として挙げられる。教育費の住民一人当たりのコストは73,299円で、象潟小学校大規模改修事業、スクールバス整備事業、社会教育施設の改修事業等の増により、前年度から増加し、直近5年で最も高い水準となった。公債費の住民一人当たりのコストは110,222円で、大型市債の任意繰上償還が主な要因となり前年度から増加した。また、類似団体と比較して高い状況が続いているが、これは19年度から毎年数億円規模の任意繰上償還を実施しているためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり574,108円となっており、前年度（563,505千円）と比較して、増加した。人件費は、87,024円となっており、職員数の減少や制度改定による退職手当組合負担金の減により、26年度以前と同程度の水準に戻っている。年齢構成のバランスに配慮しながら、「にかほ市行財政改革大綱」に基づいた定員管理等の徹底により人件費を抑制する取組を継続する必要がある。物件費は、80,945円で前年度（75,173円）より増加し、類似団体平均も上回っている。これは、市営住宅や老人福祉施設等の老朽化公共施設解体工事や市内全学校の給食費公会計化に伴い材料費が増えたことが主な要因である。扶助費は、91,245円と前年度から減少し、類似団体と比較して高い水準にある。これは、臨時福祉給付金の減少が主な要因である。しかし、全体的な傾向としては、保育給付費負担金や障害福祉サービス費等が年々増加していることや人口減少により一人当たりのコストが増加しているため、今後も増加傾向で推移することが予想される。普通建設事業費は、75,190円と直近5年で最も低い水準となっており、類似団体平均も下回った。これは、大型事業の熱回収施設（一般廃棄物処理場）整備事業の本体建設工事が完了したこと、工業振興条例補助金の交付決定数が減少したことが主な要因である。公債費は、110,222円と前年度から増加し、類似団体平均を大きく上回っている。これは、19年度から毎年数億円規模の任意繰上償還を実施しているためである。中長期的に見れば将来支払うべき償還利子の軽減に大きな効果があり、将来負担の軽減に寄与している。今後も事業実施や財源などの状況を勘案しながら地方債の新規発行を抑制し、公債費負担の健全化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
○財政調整基金残高29年度は単年度収支の悪化や地方交付税の減により、取崩額が積立額を上回ったため、残高が減少した。今後も市税や地方交付税の減少による取崩額の増加が見込まれるが、標準財政規模の15％程度の残高を目標とし、緊急に必要な施策などの財源とする。○実質単年度収支地方交付税が減少したものの、市税の増収や任意の繰上償還などにより増加した。○実質収支額積極的な任意繰上償還の実施により前年度から0.5％減少し、1～2％台で安定的に推移している。○今後の見通し本市は自主財源比率が3割弱であり、地方交付税に依存する財政運営となっている。今後も税収の大幅増は見込めないため、財政調整基金を取り崩しながらの厳しい財政運営が予想されるが、財源の確保と経常経費の抑制等により適正な運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
○現状一般会計及び全ての特別会計において黒字となっている。○水道事業29年4月に簡易水道事業を上水道事業に統合したことにより、動力費、減価償却費等費用が増加したものの、給水量・給水収益ともに増加した。今後も新たな利用者の開拓に努め健全な事業運営に努める。○ガス事業29年7月に料金改定を行ったことや旧事業所跡地の土地売却収入があったことにより黒字額が増加した。しかし、人口減少、空き家の増加、灯油・オール電化等他燃料との競合により既存利用者が減少しており、経営は依然厳しい状況が続いていることから、民間事業者への事業売却も含め検討して行く。○国民健康保険事業保険給付費の増大や保険税の減少により、黒字額が減少傾向にある。今後は健康増進を促し、保険給付費の抑制を図るとともに税率の見直し等について検討する必要がある。○今後の見通し各会計で身の丈に合った財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
○元利償還金地方債の新規発行と併せ、任意繰上償還を行い元利償還金を抑制してきたが、熱回収施設等大型建設事業の償還が開始したことから27年度以降、年々増加している。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金公共下水道事業が継続中のため、増加傾向で推移している。29年度は下水道事業係る公債費等の増により前年度から増加した。○今後の見通し早期健全化基準未満ではあるが、財政状況を勘案しながら任意繰上償還の実施などにより、比率の改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高24年度以降実施してきた熱回収施設（一般廃棄物処理場）整備事業等の主要事業が28年度で完了したため、地方債発行額が減少したほか、19年度から実施している任意繰上償還等により着実に減少している。○公営企業債等繰入見込額公共下水道事業が継続中ではあるものの、資本費平準化債の発行により繰入金の平準化を図っているため、27年度以降は減少傾向で推移している。○充当可能財源等直近5年間で充当可能財源等は横ばいだが、今後は普通交付税の段階的縮減による財源不足により、基金を取り崩しての財政運営となることが予想される。○今後の見通し早期健全化基準未満ではあるが、今後、充当可能財源等の減少は避けられないことから、財政状況を勘案しながら市債の新規発行の精査等により比率の改善を図り、一般会計からの繰入金に依存しないよう料金改定を行うなど公営企業の経営改善も併せて実施することで将来負担の軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・地方交付税の減収や一般財源による繰上償還の実施、除雪費の増などにより「財政調整基金」から104百万円、ジオパーク推進事業等への充当財源として「地域振興基金」を21百万円、観光施設の改修工事に伴い「観光振興基金」を14百万円を取り崩した一方、「財政調整基金」へ建物売払収入38百万円、「地域振興基金」の運用収入44百万円、「社会教育施設整備基金」へ定額積立50百万円、「観光振興基金」へ市内観光施設の使用料等26百万円を積み立てたことなどにより、基金全体としては17百万円の増となった（今後の方針）・「社会教育施設整備基金」、「山﨑科学教育振興基金」など施設整備の財源に充てるために積み立てている基金が多く、現時点では繰り入れを予定している事業がないことから、短期的には微増で推移している
財政調整基金
（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置の縮減開始に伴う減収対策としての取り崩し・一般財源による繰上償還の実施・除雪費の増（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の15％程度となるように努めることとしている・市税や地方交付税の減収による財源不足を補てんするため、毎年1～2億円程度を目途に積み立てることが見込まれる・基金残高は現在高い水準であるが、今後、市税や地方交付税の減収対策により減少していく見込である
減債基金
（増減理由）・「減債基金」の運用利子分1.3万円を積立てたことにより増加（表示単位未満）（今後の方針）・地方債の任意繰上償還の財源として30年度に全額取り崩しを予定している
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯強化及び地域振興に係る施策・社会教育施設整備基金：社会教育施設（図書館複合施設等）の整備・山﨑科学教育振興基金：フェライト子ども科学館及び学校教育を通じて、科学的な知識及び想像力を養い、次代に貢献し得る優位な人間の育成を図る施策・白瀬南極探検隊記念館施設整備基金：白瀬南極探検隊記念館の施設整備及び周辺環境の整備・観光振興基金：観光施設（道の駅きさかた中核施設「ねむの丘」、温泉保養センター「はまなす」、にかほ市観光拠点センター「にかほっと」等）の整備、誘客促進等観光振興を図る施策（増減理由）・地域振興基金：ジオパーク推進事業、協働のまちづくり事業、地域振興交付金事業等の財源として21百万円を充当した一方で、基金の運用収入を44百万円積み立てたことによる増加・観光振興基金：観光施設（道の駅きさかた中核施設「ねむの丘」及び温泉保養センター「はまなす」）の改修工事の財源として14百万円を充当した一方で、観光施設（観光拠点センター「にかほっと」、道の駅きさかた中核施設「ねむの丘」、温泉保養センター「はまなす」）の施設使用料26百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・地域振興基金：毎年度20百万円～30百万円程度の繰り入れを予定しており、基金利子分を積み立てる予定・観光振興基金：観光施設改修工事費等へ30年度は17百万円、31年度は76百万円の繰り入れを予定しており、施設の老朽化が進んでいることから、今後取崩額は増加する見込み
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、有形固定資産の約8割を占める道路等の工作物について、供用開始年月日が不明なものが多く、合併時の平成17年を供用開始としているため全体の償却率が低くなっている。一方、公民館や市民会館の老朽化が進んでおり、建物全体の償却率は約56％で高い水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全型の維持管理により各施設の長寿命化を図るとともに、統廃合についても検討を行っていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、類似団体平均を1.7ポイント上回っている。分子では熱回収施設や観光拠点センターなどの大型建設事業を実施しながらも、任意繰上償還を継続的に実施してきたことにより地方債残高は減少しているが、分母で市税及び普通交付税等の経常的な一般財源が大幅な減少傾向にあることが類似団体平均を上回る要因となっている。今後も分母の減少は避けられないと見込まれるため、地方債の新規発行の精査や職員数の適正管理による退職手当引当金等、分子の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準となっているものの、道路等の工作物を除く建物の償却率は、公民館では70％を超えており、市民会館では100％となっているなど、老朽化が進んでいる。将来負担比率においても、任意繰上償還の継続実施による地方債残高の抑制により年々改善傾向にはあるが、類似団体と比較して以前として高い水準にある。今後課題となる各公共施設等の老朽化対策については、将来負担の過度な増加を防ぎつつ、公共施設等総合管理計画に基づいて適切な対策に取り組むとともに、地方債の新規発行の抑制や基金残高の確保により、将来負担比率の改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあるが、前年度比で11.5ポイント改善した。任意繰上償還による地方債残高の抑制が比率改善の要因として挙げられる。なお、公営企業債等繰入金は増加傾向にあるものの、公共下水道事業・農業集落排水事業において資本費平準化債を発行し、繰入金の平準化を図っており、直近では熱回収施設や観光拠点センター整備など大型事業を実施しながらも着実に比率を改善している。実質公債費比率は、平成29年度より熱回収施設等整備事業の償還開始となったため、前年度比0.6ポイント増加したが、類似団体と比較して同程度の水準にある。1％以下の低金利が続く現在、財政調整基金残高のバランスを勘案しつつ繰上償還を継続する予定であり、次年度以降も同比率は10％前後を維持できる見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館であり、低くなっている施設は道路、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅である。公民館は、有形固定資産減価償却率の類似団体平均を14.6ポイント上回っている。旧3町ごとに設置しており、平成30年度に象潟公民館2階部分の大規模改修を行う予定であるが、他の２公民館についても、今後、維持補修費が増加することが予想されるため、計画的に老朽化対策に取り組む必要がある。道路及び橋りょう・トンネルは、有形固定資産減価償却率の類似団体平均を下回っている。これは、供用開始年月日が不明なものが多く、合併時の平成17年を供用開始としていることが償却率が低い要因となっている。学校施設は、小学校が有形固定資産減価償却率66.0％、中学校が28.8％で、特に小学校の比率が高くなっている。平成29年度には旧象潟町の３小学校を象潟小学校に統合するため大規模改修を実施するなど、老朽化対策に取り組んでいる。公営住宅は、有形固定資産減価償却率の類似団体平均を8.3ポイント下回っている。国庫補助事業を活用しながら長寿命化計画に基づいて、老朽化対策を計画的に実施している。今後も公共施設等総合管理計画に基づいた対策を進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は図書館、体育館・プール、保健センター・保健所については類似団体平均と同水準であるが、高くなっている施設は市民会館、庁舎であり、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設である。市民会館は、建築から84年経過し耐用年数を超えていることから、有形固定資産減価償却率が100％となっている。現状も美術品の展示や音楽イベントなどで通常使用しているが、使用頻度が他の施設と比べて多くないことから大規模改修等は行わず修繕で対応している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき修繕等の適切な管理に努める。庁舎は、有形固定資産減価償却率の類似団体平均を12.6ポイント上回っている。象潟庁舎は平成5年度、金浦庁舎は昭和59年度、仁賀保庁舎は昭和51年度の建設であり、維持補修を必要とする箇所が年々増加傾向にある。一般廃棄物処理施設は、有形固定資産減価償却率の類似団体平均を7.9ポイント下回っている。熱回収施設の新規整備及び旧清掃センターの除却が主な要因であると考えられる。消防施設は、有形固定資産減価償却率の類似団体平均を13.9ポイント下回っている。一定年数を経過した消防団施設を年次計画で建て替えをしており、老朽化対策を計画的に実施していることが、類似団体平均を下回る要因となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は8,952百万円減少(△2.5%)し、342,406百万円となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、減価償却による資産の減少が資産の取得を上回ったことにより、7,096百万円減少した。負債総額は前年度末から1,231百万円減少(△6.4%)し、17,988百万円となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、任意繰上償還などにより償還額が発行額を上回り、1,206百万円減少した。公営事業会計等を加えた全体及び一部事務組合等を加えた連結においては、資産総額は全体で377,352百万円、連結で380,081百万円となっており、負債総額は全体で38,091百万円、連結で38,974千円となっている。一般会計等と全体の差額について、資産総額では主に公営企業会計に属するインフラ資産(ガス導管・上下水道管等の工作物)等の増で、負債総額では地方債の償還が進んでいないことや未払金の計上などによるものとなっている。今後、既存施設等の老朽化に伴う更新・修繕費用の増大が懸念されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な施設管理や資産管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は19,609百万円、経常収益は647百万円で純経常行政コストは18,962百万円となり、188百万円減少した。経常費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費であり全体の約45.1%を占めている。今後、既存施設等の減価償却費は年数経過に伴い減少していくが、老朽化に伴う多額の更新・修繕費用が必要となることや、高齢化の進展などにより社会保障給付の増大が見込まれるため、物件費等経常費用の抑制や経常収益の確保に努める。一般会計等と全体及び連結の差額について、全体では水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が多くなっている一方で、移転費用に計上している国民健康保険や後期高齢者医療等の負担金等が経常収益以上に多いことから、一般会計等と比較し行政コストは多くなっている。連結では一部事務組合のうち、本荘由利広域市町村圏組合の介護保険給付費などの移転費用等が経常収益以上に多いことから、般会計や全体と比較しても行政コストが多くなっているが、秋田県市町村総合事務組合の退職手当事業において移転費用である退職手当支給準備金の繰入が減少したことから、行政コストが前年度より大幅に減少した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(11,882百万円)が純行政コスト(19,671百万円)を下回り、本年度差額は△7,789百万円となり、その他の増減も含めて純資産残高は前年度末から7,722百万円減少した。今後、税収の大幅な増加は見込めないため、純行政コストの削減により純資産残高の維持に努める。公営事業会計等を加えた全体及び一部事務組合等を加えた連結においても国民健康保険税や後期高齢者医療保険料などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて全体で3,294百万円、連結で9,583百万円多くなっているが、純行政コストも全体で3,668百万円、連結で9,937百万円多くなっていることから、それぞれ純資産は前年度末から減少している。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は1,529百万円の黒字となった。投資活動収支は、熱回収施設等整備事業の本体建設工事完了により、公共施設等整備費支出が550百万円減、国県等補助金収入が191百万円減となり、402百万円の赤字となったが、赤字額は364百万円縮小した。また、財務活動収支は任意繰上償還額の増加などにより、地方債償還額が発行額を上回ったため、1,177百万円の赤字となった。以上により、本年度末資金残高は前年度末から50百万円減少し、188百万円となっているが、地方債の償還は着実に進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。公営事業会計等を加えた全体では、一般会計等と比較し本年度資金収支が黒字となっている(△50百万円→31百万円)一方で、一部事務組合等を加えた連結では、主に秋田県後期高齢者医療広域連合で税収等収入の減少に対し、移転費用支出が大幅に増加したことから業務活動収支が39百万円の減となり23百万円の赤字となったことから、連結の本年度資金収支額は前年度末から23百万円の減少となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っている。これは、有形固定資産の約8割を占める道路等の工作物について、供用開始年月日が不明なものが多く、合併時の平成17年を供用開始としているためである。・歳入額対資産比率も類似団体平均を大きく上回っているが、これも上記と同様の理由である。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を27.3%下回っている。全体の比率を引き下げているのは上述した工作物の計上方法によるものだが、一方で公民館や市民会館等の老朽化が進んでおり、建物の償却率は約56%で高い水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全型の維持管理により各施設の長寿命化を図るとともに、統廃合についても検討を行っていく。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、前年度末と比べて0.2%増加し、類似団体平均を18.3%上回っている。これは、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産総額(分子)が減少している一方、減価償却による資産の減少等により、資産合計(分母)がそれ以上に減少しているためである。・将来世代負担比率は、前年度末と比べて0.3%減少し、類似団体平均を11.8%下回っている。これは新規に発行する地方債の抑制や任意繰上償還、高利率の地方債の借換えを行ってきたためである。今後も、将来世代に過度な負担を強いることのないよう地方債残高の抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を31.4万円上回っている。これは、経常費用のうち減価償却費が約45.1%を占めていることが要因と考えられる。今後は年数経過により減価償却費は減少していくが、同時に施設の老朽化対策が必要になるとともに少子高齢化の進行に伴う社会保障費の増大も予想されることから、他の経常費用とのバランスを勘案しながら行政コストの適正化に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、前年度末に19,219百万円あった負債額が地方債の任意繰上償還などにより17,988百万円となったことから、前年度末と比較して3.7万円減少している。今後は引き続き資産とのバランスを取りつつ、負債額の減少に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支が213百万円減となったが、投資活動収支が熱回収施設整備事業の本体建設工事が終了したことにより赤字額が394百万円縮小したため、1,264百万円となり181百万円増加した。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を1.2%下回っているが、前年度末と比較し経常収益の増加、経常費用の減少により0.7%改善した。また、受益者負担の割合が最も高いものは公営住宅に係る費用となっている。しかし、公共施設使用料は、合併以前の額・料金体系をこれまで引き継いできたが、平成29年度の料金統一化により経常収益のうち使用料が減となっていて現状では今後も大幅な増加は見込めない状況である。これまで以上に経常費用の削減に努めるとともに、公共施設の利用者数、利用回数を上げるための取組を積極的に行うなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県にかほ市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。