秋田県にかほ市の財政状況（2020年度）
秋田県にかほ市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
にかほ市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
直近5年間は横ばいの状況が続き2年度も前年度と同数値となったが、類似団体平均を下回っている。基準財政収入額において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、市民税が減少したほか、企業が設備投資の見合わせや先送りを行ったことにより、償却資産にかかる固定資産税の課税額が減少したことが、数値が増加に転じなかった点として挙げられる。現状の動向では、生産年齢人口を中心とした人口減少など市税収入への影響は避けられない状況にあり、今後も厳しい財政運営が予想される。企業誘致による雇用や移住・定住政策、子育て支援などによる人口減少対策を最優先課題とし、将来的な財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
元年度は28年度以降上がり続けていた数値が改善したものの、2年度は前年度比1.2ポイント悪化し、類似団体平均との差も1.6ポイントとなっている。職員数（常勤職員）の増により基本給が増加したこと、また会計年度任用職員制度の導入による人件費の増、大雪による除排雪経費の増などにより経常的経費が増加したことが、比率上昇の要因として考えられる。今後も人口減少が進むことが予想されるとともに、28年度からの合併算定替えの段階的縮減が2年度で完了したことによる普通交付税の減少などにより、財政規模は縮小していく中で公共施設の維持管理費や社会保障費は増加傾向にあることから、人件費、扶助費、公債費などの経常費用の抑制に努め、比率の改善を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を42,119千円（22.5％）上回り、前年度比36,445千円増加した。人件費は、選挙に係る時間外勤務手当や退職手当支給事務に係る調整負担金の減などあったものの、職員数の増（常勤職員）や会計年度任用職員制度の導入により増加している。物件費は、ふるさと納税の増収に伴う返礼品、新型コロナウイルス感染症対策事業（消費還元事業等）や老朽化公共施設の解体などにより増加している。今後も「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、事務事業の効率化を進め、行政経費の抑制を図るとともに、「にかほ市公共施設等総合管理計画」を基本とした公共施設の統廃合、計画的改修による管理運営費用等経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から0.2ポイント増加し、類似団体平均を3.7ポイント下回り、全国市平均も5.1ポイント下回っている。職員の経験年数の増加が主な要因と考えられる。直近5年間は自主削減努力により低水準で推移している。今後も、国や他団体の動向を考慮した上で本市の実情に合った給与水準となるよう引き続き適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から0.29人減少し、類似団体平均を1.36人上回っている。類似団体平均より職員数が多くなっているのは、消防業務を市単独で行っており、職員数に消防職員が含まれているためである。これまで「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、新規採用者を退職者数以下として徹底した定員管理を実施しており、現状では同大綱の目標数を達成している。今後は職員数が微増し、人口減少には歯止めがかからないため、数値も微増すると考えられる。住民サービスの低下に繋がらないよう年齢構成のバランスに配慮しながら適正な管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を0.1ポイント上回っているが、前年度から0.7ポイント改善した。分子は、元年度より任意繰上償還額が縮小していること及びその他の償還終了により元利償還金は減少したものの、公共下水道事業に係る公債費等の増により、分母は、標準財政規模－基準財政需要額算入額（算入公債費）が増加しており、このうち自動車取得税交付金は減少したものの軽自動車税環境性能割及び法人事業税交付金の増等により、それぞれ増加している。継続して行ってきた事業規模の適正化と地方債発行の精査、19年度から実施している任意繰上償還により、ピーク時の21年度（17.3％）に比べて着実に減少してきている。今後も財政状況を勘案しながら地方債の発行を抑制し、公債費負担の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を57.7ポイント上回っているが、前年度から6.9ポイント改善した。元年度にガス事業会計廃止に伴う資金貸付により財政調整基金が減少し充当可能基金が減少したが、貸付金の償還により2年度は30年度の水準に戻っている。なお、公営企業債等繰入金は公共下水道整備事業の実施に伴い増加傾向にあるものの、資本費平準化債を発行することで、将来負担の平準化を図っている。地方債残高は2つの中学校校舎建設が終了した22年度をピークに、大型事業を実施しながらも任意繰上償還を実施し、残高の増加を抑制してきたことで、着実に比率は改善してきていることから、今後も地方債の新規発行の精査や使用料金見直し等の経営改善のほか、充当可能基金の確保を図り、将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
前年度比2.2ポイント増加し、類似団体平均を0.1ポイント下回った。退職手当支給事務に係る調整負担金は減少したが、職員数の増、会計年度任用職員制度の導入により、分子が増となった。分母については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、個人・法人ともに市民税が減少したことなどにより減となったことで、比率が増加している。今後も「にかほ市行財政改革大綱」に基づいた定員管理を行い、年齢構成のバランスに配慮しながら人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度比1.6ポイント減少したものの、類似団体平均を2.1ポイント上回った。コミュニティバス運行やスクールバス運行など委託料は増加したものの、会計年度任用職員制度の導入により臨時的任用職員の給与等を従来の物件費から人件費に計上することになったため減少している。また、他団体では一部事務組合で実施していると思われる一般廃棄物処理や消防業務などを市単独で行っていることが類似団体平均を上回る要因であると考えられる。今後も「にかほ市行財政改革大綱」に基づいた取り組みや事務事業の見直しによる経費削減を継続する。
扶助費の分析欄
前年度比0.6ポイント減少し、類似団体平均を0.7ポイント下回った。障害福祉サービス費の利用者数は増加したものの、生活保護受給者や福祉医療費受給者等が減少したことが主な要因である。今後も、少子高齢化の影響により児童福祉費は減少し、障害者福祉費、老人福祉費は増加することが見込まれる。歳入についても納付方法の拡大等により地方税の収納率の向上を図り、未利用公有財産の積極的な売却・貸付など新たな財源の検討を進め、安定した財政基盤の維持に努める。
その他の分析欄
前年度比0.9ポイント増加し、類似団体平均を7.5ポイント上回った。大雪により維持補修費が増加したこと、下水道事業に係る公債費等の増により繰出金が増加したことが主な要因と考えられる。公共下水道事業の継続により、繰出額が増加傾向で推移している。「にかほ市公共施設等総合管理計画（個別施設計画）」により、施設の統合・廃止による維持管理経費の縮減や老朽化対策費の平準化などに努める。
補助費等の分析欄
前年度比0.2ポイント増加したものの、類似団体平均を9.3ポイント下回った。病児保育事業補助金や一時預かり事業補助金、多面的機能支払交付金等の増が主な要因と考えられる。また、類似団体平均を大きく下回っている要因としては、一般廃棄物処理や消防業務を市単独で行っていることにより、一部事務組合への負担金が少ないことが挙げられる。引き続き、各種団体などへの補助交付金の適正化に努め、経費の抑制を図る。
公債費の分析欄
前年度比0.1ポイント増加したものの、類似団体平均を1.1ポイント下回った。その他の償還終了が主な要因として挙げられる。これまでも、地方債発行の精査や任意繰上償還の継続実施により公債費負担の健全化を図ってきたが、今後も財源確保による地方債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度比1.1ポイント増加し、類似団体平均を0.5ポイント下回った。分子においては、人件費や維持補修費の増により一般財源等を財源とする経常的な歳出は増加し、分母においては、減収補てん債の新規発行を行ったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け地方税が減少し、経常的な一般財源等及び臨時財政対策債は減少したことが前年度比増の要因と考えられる。「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、公共施設の統廃合など合併効果を発現させる取り組みや経常的な経費の削減への取り組みを継続する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の住民一人当たりのコストは250,527円で、ふるさと納税の増収に伴う経費の増や、特別定額給付金、旧上郷小学校・旧上浜小学校の利活用事業、老朽化公共施設（旧青年の家）の解体事業の実施などにより前年度から大幅に増加した。民生費の住民一人当たりのコストは169,333円で、障害福祉サービス費の利用者の増加、子育て世帯・ひとり親世帯への臨時特別給付金、仁賀保学童保育クラブ移転事業、午ノ浜温泉浴室等改修事業の実施などにより前年度から増加した。衛生費の住民一人当たりのコストは43,426円で、空き家解体事業やインフルエンザ任意予防接種、新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施などにより前年度から増加した。商工費の住民一人当たりのコストは34,396円で、企業立地用地造成事業が完了したものの、新型コロナウイルス感染症対策事業（消費還元事業、事業継続応援給付金、県民誘客支援事業）の新規実施などにより前年度から増加した。土木費の住民一人当たりのコストは57,364円で、冬期の大雪による除雪費の増や、象潟大竹線道路改良事業の実施などにより前年度から増加した。教育費の住民一人当たりのコストは88,804円で、小中学校空調設備整備事業やフェライト子ども科学館空調設備改修事業の増、及び新型コロナウイルス感染症対策事業（学生生活緊急支援給付金）の新規実施などにより前年度から増加した。諸支出金の住民一人当たりのコストは0円で、ガス事業会計廃止（民間譲渡）に伴う欠損金解消のための資金貸付やガス事業会計繰出金の減により、前年度から皆減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり788,997円となっており、前年度（585,913円）と比較して、増加した。人件費は、99,270円となっており、選挙に係る時間外勤務手当や退職手当支給事務に係る調整負担金の減などがあったものの、職員数（常勤職員）の増や会計年度任用職員制度の導入により増加している。物件費は、122,644円で前年度（103,617円）より増加し、類似団体平均も上回っている。これは、ふるさと納税に係る返礼品や新型コロナウイルス感染症対策事業（消費還元事業、県民誘客支援事業等）、老朽化公共施設の解体などが主な要因として挙げられる。維持補修費は、12,624円で前年度（7,634円）より増加し、類似団体平均も上回っている。これは、冬期の大雪による除排雪経費の増が主な要因である。補助費等は、152,458円となっており、特別定額給付金事業、新型コロナウイルス感染症対策事業（事業継続応援給付金事業等）、子育て世帯・ひとり親世帯への臨時特別給付金事業などにより大幅に増加している。積立金は、71,210円と前年度（21,658円）より大幅に増加している。これは、ガス事業清算特別会計からの貸付元利収入及び精算剰余金の繰入金など一般財源の増による財政調整基金積立金やふるさと納税の増収に伴うみらい創造基金積立金の増が主な要因として挙げられる。貸付金は、4,614円で前年度（24,289円）より前年度より大幅に減少している。これは元年度のガス事業会計廃止（民間譲渡）に伴う欠損金解消のための資金貸付の減が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
〇財政調整基金残高2年度はガス事業の廃止に伴うガス事業会計貸付金（元年度）に係る貸付金収入の増や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用などにより、取崩を行わなかったため、残高が増加した。今後は市税や地方交付税の減少による取崩額の増加が見込まれるが、標準財政規模の15％程度の残高を目標とし、緊急に必要な施策の財源とする。〇実質収支額28年度～元年度は1～2％台で推移していたが、2年度は繰越金の増などにより3％台まで増加している。〇実質単年度収支財政調整基金の取り崩しを行わなかったことなどにより前年度から大幅に増加している。〇今後の見通し本市は自主財源比率が3割弱であり、地方交付税に依存する財政運営となっている。今後も税収の大幅増は見込めないため、財政調整基金を取り崩しながらの厳しい財政運営が予想されるが、新たな財源確保について積極的に検討し、財源創出に努めるとともに経常経費の抑制などにより適正な運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
〇現状一般会計及び全ての特別会計において黒字となっている。〇水道事業給水戸数及び給水量は前年度より僅かに改善し、給水量では家事用、工業用ともに増加した。現金を伴わない減価償却費などの支出が増えたことにより現金が増加し、比率が上昇している。今後も人口減少に伴い、給水量・給水収益ともに減少していくことが想定されるため、新たな水需要の開拓とともに健全な事業運営に努める。〇公共下水道事業料金収入は前年度より増加しているが、今後は人口減少の進行及び節水意識の定着などにより大幅な伸びは期待できず、現在の料金水準では経費を賄えない状況が想定される。支出についても、事業実施や老朽化により地方債元金償還金や修繕費が増加する見通しであるため、公営企業会計適用や料金改定の検討など健全な事業運営に努める。〇国民健康保険事業（事業勘定）保険税は減収したものの、保険給付費や高額医療費等共同事業拠出金及び交付金に係る精算金の減により、2年度は黒字幅が増加した。今後も健康増進を促し、保険給付費の抑制を図るとともに税率の見直しなどについて検討する。〇今後の見通し今後も人口減少が進むことが予想されることから、税率見直しや料金改定等の財源確保に努め、各会計で身の丈に合った財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
〇元利償還金地方債の新規発行と併せ、任意繰上償還を行い元利償還金を抑制してきたが、元年度より任意繰上償還額が縮小していること及びその他の償還終了により、2年度は前年度より微減となった。〇公営企業債の元利償還金に対する繰入金公共下水道事業が継続中のため、増加傾向で推移している。2年度は下水道事業に係る公債費等の増により前年度から増加した。〇今後の見通し早期健全化基準未満ではあるが、財政状況を勘案しながら任意繰上償還の実施を検討するとともに、地方債の新規発行の精査などにより、比率の改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
〇一般会計等に係る地方債の現在高元利償還の終了や19年度から実施している任意繰上償還により着実に減少している。〇公営企業債等繰入見込額資本費平準化債の発行により繰入金の平準化を図っているものの、公共下水道整備事業が継続中であるため、29年度以降は増加傾向にあり、2年度も前年度から増加している。〇充当可能財源等直近5年間で充当可能財源は減少傾向で推移していたが、2年度はガス事業の廃止に伴うガス事業会計貸付金（元年度）に係る貸付金収入の増などにより、前年度より大幅に増加した。今後も市税や地方交付税の減少による財源不足により、基金を取り崩しての財政運営となることが予想される。〇今後の見通し早期健全化基準未満ではあるが、今後、充当可能財源等の減少は避けられないことから、財政状況を勘案しながら地方債の新規発行の精査等により比率の改善を図り、また、公営企業においても、一般会計からの繰入金に依存しないよう料金改定を行うなど経営改善も併せて実施することで、将来負担の軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと納税に対する本市特産品の返礼や若者支援住宅整備事業等への充当財源として「みらい創造基金」を377百万円、旧上浜小学校利活用事業等の充当財源として「地域振興基金」を89百万円、観光施設の改修工事に伴い「観光振興基金」を40百万円、森林整備意向調査事業の充当財源として「森林環境譲与税基金」を2百万円取り崩した一方、「財政調整基金」へガス事業清算特別会計からの貸付金元利収入及び精算余剰金など一般財源の増による積立956百万円、「みらい創造基金」へふるさと納税など640百万円、「地域振興基金」の運用収入など13百万円、「社会教育施設整備基金」へ定額積立50百万円、「観光振興基金」へ市内観光施設の使用料など9百万円、「森林環境譲与税基金」へ森林環境譲与税など18百万円を積み立てている。基金全体としては、前年比1,181百万円増の残高5,706百万円となった。（今後の方針）「社会教育施設整備基金」、「山﨑科学教育振興基金」など施設整備の財源に充てるために積み立てている基金が多く、現時点では繰り入れを予定している事業がないことから、短期的には微減で推移してきたが、2年度はふるさと納税の増収やガス事業清算特別会計からの貸付金元利収入などにより大幅に増加している。今後は、地方交付税の減収、施設の老朽化による維持管理費の増、新型コロナウイルス感染症対策などにより取り崩しは年々増加することが見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）・ガス事業清算特別会計からの貸付金元利収入及び精算剰余金の増加（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の15％程度となるよう努めることとしている・市税や地方交付税の減収や災害、新型コロナウイルス感染症等特別の事業による財源不足を補てんするため、毎年1～2億程度を目途に積み立てることが見込まれる・基金残高は現在高い水準であるが、今後、市税や地方交付税の減収対策により減少していく見込みである
減債基金
（増減理由）30年度に地方債の任意繰上償還の財源として全額取り崩しを行った（今後の方針）今後、積立は行わない見込みである
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯強化及び地域振興に係る施策・みらい創造基金：豊かな自然環境の保護や美しい景観の保全事業、伝統芸能や地域文化の伝承並びに史跡等の保全・継承事業、環境保全や環境浄化並びに循環型社会の形成事業、その他活力あるふるさとづくりとして、寄附者の想いに沿うと認められる事業・社会教育施設整備基金：社会教育施設の整備・山﨑科学教育振興基金：フェライト子ども科学館及び学校教育を通じて、科学的な知識及び創造力を養い、次代に貢献し得る有為な人間の育成を図る施策・白瀬南極探検隊記念館施設整備基金：白瀬南極探検隊記念館の施設整備及び周辺環境の整備（増減理由）・地域振興基金：旧上浜小学校利活用事業、ジオパーク推進事業、協働のまちづくり事業、地域振興交付金事業、福祉医療費助成事業等の財源として89百万円を充当した一方で、基金の運用収入や一般寄附金を13百万円積み立てたことによる減少・みらい創造基金：ふるさと納税に係る特産品返礼事業、若者支援住宅整備事業、子ども伴奏プロジェクトPR事業、景観保全事業、伝承芸能保護・継承事業等の財源として377百万円を充当した一方で、ふるさと納税等640百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・地域振興基金：旧合併特例事業債を原資としており、市民の連帯強化や地域振興を図ると認められる事業の財源として、令和3年度は192百万円、令和4年度は163百万円の取り崩しを予定しており、基金利子分を積み立てる予定・みらい創造基金：寄附金（主にふるさと納税）を原資としており、環境保全や史跡等の保全、承継事業等のほか、寄附者の想いに沿うと認められる事業の財源として、令和3年度は882百万円、令和4年度は756百万円の取り崩しを予定しており、寄附金及び基金利子を積み立てる予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、有形固定資産の約8割を占める道路等の工作物について、供用開始年月日が不明なものが多く、合併時の平成17年を供用開始としているためであり、これにより全体の償却率が低くなっている。一方で、建物については老朽化が進んでおり、償却率は61.6％で類似団体平均よりも高い水準にある。今後は、にかほ市公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全型の維持管理により各施設の長寿命化を図るとともに、統廃合についても検討を行っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を152％上回っており、前年度から17.7％改善した。分母の経常一般財源である市税や普通交付税などは年々減少傾向にある。分子では、公営企業債の償還財源に充当する一般会計等からの負担等見込額が増加したこと等により将来負担額が約2億円増加したが、令和2年度はガス事業清算特別会計からの貸付金元利収入及び精算剰余金の繰入金による基金積立を行ったことにより、充当可能財源が約6億円増加したことが改善の要因である。今後も分母の減少は避けられないと見込まれるため、地方債の新規発行の精査や職員数の適正管理による退職手当引当金等の将来負担額の抑制とともに基金残高の確保を図り、分子の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準となっているものの、道路等の工作物を除く建物の償却率は体育館や市民会館では100％となっており、老朽化が進んでいる。将来負担比率においても、地方債発行の精査による地方債残高の抑制や交付税措置が有利な地方債の積極的な活用により年々改善傾向が続いているが、類似団体と比較して以前として高い水準にある。なお、令和２年度はガス事業清算会計からの貸付金元利収入及び精算剰余金の繰入金による基金積立を行ったことにより充当可能財源が増加し、令和元年度に悪化した数値が改善した。今後課題となる各公共施設等の老朽化対策は将来負担の過度な増加を防ぎつつ、公共施設等総合管理計画に基づいて適切な対策に取り組むとともに、地方債の新規発行の精査や基金残高の確保により将来負担比率の改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあるが、前年度比で6.9％改善した。ガス事業清算会計からの貸付金元利収入及び精算剰余金の繰入金による基金積立により充当可能財源が増加したことが要因として挙げられる。なお、公営企業債等繰入金は増加傾向にあるものの、公共下水道事業・農業集落排水事業において資本費平準化債を発行し繰入金の平準化を図っているほか、平成30年度まで実施していた任意繰上償還により、地方債残高は着実に減少している。実質公債費比率は、平成29年度時点よりも令和2年度の地方債元利償還金額が減少しているため、3ヶ年平均の比率が前年度比で0.7％改善した。引き続き、財政状況を勘案しながら任意繰上償還の実施を検討するとともに、地方債の新規発行の精査等により公債費の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館、学校施設であり、低くなっている施設は道路、橋りょう・トンネル、公営住宅である。公民館は、有形固定資産減価償却率の類似団体平均を18.3ポイント上回っている。公民館は旧3町ごとに設置しており、象潟公民館は2階部分の大規模改修を平成30年度に実施したが、他の2施設についても計画的に老朽化対策を実施し長寿命化を図る必要がある。道路及び橋りょう・トンネルは、有形固定資産減価償却率の類似団体平均をそれぞれ30.5ポイント、8.4ポイント下回っている。これは、供用開始年月日が不明なものが多く、合併時の平成17年を供用開始としていることが償却率が低い要因となっている。学校施設は、小学校が有形固定資産減価償却率73.9％、中学校が35.4％で特に小学校の比率が高くなっている。平成29年度に3小学校の統合に伴い象潟小学校の大規模改修を実施したが、他の学校においても児童生徒の安全を最優先とし、計画的な老朽化対策を行っていく。公営住宅は、有形固定資産減価償却率の類似団体平均を4.7ポイント下回っている。国庫補助事業を活用しながら長寿命化計画に基づいて老朽化対策を実施しており、今後も公共施設等総合管理計画に基づいた対策を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館・プール、市民会館、保健センター・保健所、庁舎であり、低くなっている施設は図書館、一般廃棄物処理施設、消防施設である。市民会館は、昭和9年の建築から88年経過して耐用年数を超えており、有形固定資産減価償却率が100％となっている。現状も美術品の展示や音楽イベントなどで使用されているが、使用頻度が比較的少ないことから大規模な改修は行わず修繕等で対応している。庁舎は、有形固定資産減価償却率の類似団体平均を15.4ポイント上回っている。象潟庁舎は平成5年、金浦庁舎は昭和59年、仁賀保庁舎は昭和51年の建設であり、空調など各種設備は耐用年数を超えており、建物全体として補修を必要とする箇所が年々増加傾向にある。図書館は、有形固定資産減価償却率の類似団体平均を3.8ポイント下回っている。市内に3施設ある図書館のうち、金浦駅に併設の図書館（本館）が平成10年度供用開始で、比較的稼働年数が少ないことが類似団体平均を下回る要因であると考えられる。一般廃棄物処理施設は、有形固定資産減価償却率の類似団体平均を3.6ポイント下回っている。熱回収施設（環境プラザ）が平成28年度供用開始のため、稼働年数が少ないことが類似団体平均を下回る要因であると考えられる。消防施設は、有形固定資産減価償却率の類似団体平均を15.9ポイント下回っている。一定年数を経過した消防団施設を年次計画で建て替えしており、老朽化対策を計画的に実施していることが類似団体平均を下回る要因であると考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は前年度末から7,053百万円減少(△2.2%)し、318,856百万円となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、減価償却による資産の減少が資産の取得を上回ったことにより、7,244百万円減少した。負債総額は前年度末から54百万円減少(△0.3%)し、16,086百万円となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、償還額が発行額を上回り、106百万円減少した。公営事業会計等を加えた全体及び一部事務組合等を加えた連結においては、資産総額は全体で350,241百万円、連結で352,585百万円となっており、負債総額は全体で33,385百万円、連結で33,963百万円となっている。一般会計等と全体の差額は、資産総額において公営企業会計に属するインフラ資産(上下水道管等の工作物)等が計上されていることや、負債総額において地方債を計上していること等が要因となっているが、一般会計・公営企業会計とも償還が進んでおり、前年度比1,977百万円減少している。また、全体と連結の差額は、資産総額において本荘由利広域市町村圏組合に属する事業用資産(建物)等が計上されていることや、負債総額において秋田県市町村総合事務組合に属する退職手当支給準備金等が要因となっている。今後、既存施設等の老朽化に伴う更新・修繕費用の増大が懸念されるため、にかほ市公共施設等総合管理計画に基づき、適切な施設管理や資産管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストは22,831百万円となり、前年度比で3,529百万円増加した。経常費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費であり、全体の37.6%を占めている。今後、既存施設等の減価償却費は年数経過に伴い減少していくが、老朽化に伴う多額の更新・修繕費用が必要となることや、高齢化の進行等により社会保障給付の増大が見込まれるため、物件費等経常費用の抑制や経常収益の確保に努める。また、移転費用が8,009百万円となり、前年度比で2,673百万円増加した。これは令和2年度に実施した特別定額給付金事業の実施により、補助金等が前年度より2,690百万円増加しているためである。本事業は令和2年度で終了することから、翌年度以降は純行政コストも減少する見込みである。一般会計等と全体及び連結の差額について、全体では水道料金等を使用料及び手数料に計上していることや、国民健康保険や後期高齢者医療等の負担金等を移転費用に計上していること等により、純行政コストは一般会計等と比較し2,650百万円多くなっている。連結では、本荘由利広域市町村圏組合に対する介護保険給付費市町村負担金等を移転費用に計上していること等により、純行政コストは全体と比較して6,199百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(15,812百万円)が純行政コスト(22,831百万円)を下回り、本年度差額は△7,020百万円となり、その他資産の増減も含めて純資産残高は前年度末から6,999百万円減少した。今後、税収等の大幅な増加は見込めないため、にかほ市行財政改革大綱に基づいた純行政コストの削減により純資産残高の維持に努める。公営事業会計等を加えた全体及び一部事務組合等を加えた連結において、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料などが税収等に含まれることから、財源は、一般会計等と比べて全体で2,245百万円、連結で全体と比べて6,206百万円多くなっている。また、純行政コストでは、一般会計等と比べて全体で2,650百万円、連結で全体と比べて6,199百万円多くなっており、それぞれ純資産残高は前年度末から減少している。
4.資金収支の状況
一般会計等において業務活動収支は、税収等収入(ふるさと納税等)466百万円、国県等補助金収入3,365百万円の大幅増により1,801百万円の黒字となり、前年度比447百万円の増となった。投資活動収支は、ガス事業清算特別会計からの貸付金元利収入及び精算剰余金の繰入金による基金積立金支出により1,576百万円の赤字で、前年度比892百万円増加した。また、財務活動収支は、大型公共事業(小中学校空調設備整備事業、屋内運動施設整備事業)の実施により地方債発行収入が増加したものの、地方債等償還支出が上回ったため、94百万円の赤字となった。以上により、本年度末資金残高は、一般会計等で前年度末から131百万円増加し421百万円となっており、経常的な活動に係る経費は税収等収入で賄えている状況である。今後も計画的な地方債の発行・償還により、円滑な事業執行や世代間公平の確保に努めていく。全体では、水道料金が使用料及び手数料収入に含まれることから、一般会計等と比べて業務活動収支が2,237百万円資金残高は848百万円多くなっている。連結では、秋田県後期高齢者医療広域連合において医療給付費よりも税収等収入が多くなったことなどから、全体と比べて業務活動収支が57百万円、資金残高は一部事務組合や観光開発株式会社の残高を含め428百万円多くなっている
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っている。これは、有形固定資産の約8割を占める道路等の工作物について、供用開始年月日が不明なものが多く、合併時の平成17年を供用開始としているためである。歳入額対資産比率も類似団体平均を大きく上回っているが、これも上記と同様の理由である。当該値は前年度比5.26年減少しているが、これは資産合計が減価償却により前年度比7,053百万円減少している一方、ガス事業清算会計からの貸付金元金回収収入等により歳入総額が前年度比4,354百万円増加したことによる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を23.5%下回っている。全体の比率を引き下げているのは上述した工作物の計上方法によるものだが、一方で公民館や市民会館等の老朽化が進んでおり、建物の償却率は61.6%で同水準にある。今後は、にかほ市公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全型の維持管理により各施設の長寿命化を図るとともに、統廃合についても検討を行っていく。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、前年度末と同水準となっており、類似団体平均を17.4%上回っている。これは、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産総額(分子)が減少し、減価償却による資産の減少等により資産合計(分母)も同程度減少したためである。将来世代負担比率は、前年度末と比べて0.1%増加し、類似団体平均を12.3%下回っている。これは新規に発行する地方債が増加した一方、減価償却が進んだことで有形・無形固定資産が減少したためである。今後も、将来世代に過度な負担を強いることのないよう地方債残高の抑制に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を29.1万円上回っている。これは、経常費用のうち減価償却費が37.6%を占めていることが要因と考えられる。今後も年数経過により減価償却費は減少していくが、同時に施設の老朽化対策が必要になるとともに高齢化の進行に伴う社会保障費の増大も予想されることから、他の経常費用とのバランスを勘案しながら行政コストの適正化に努める。また、当該値・類似団体平均値とも増加しているが、これは令和2年度に特別定額給付金事業を実施したことにより純行政コストが増加したためである。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均値を2.5万円下回っており、前年度末16,140百万円から16,086百万円となり前年度末と比較して54百万円減少している。今後は引き続き資産とのバランスを取りつつ、負債額の減少に努める。・基礎的財政収支は、税収等収入(ふるさと納税)の増加等による業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を大幅に上回り、前年度比より978百万円増加し1,505百万円となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を0.7%下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、前年度末と比較し経常収益の減少により0.3%減少した。受益者負担の割合が最も高いものは公営住宅に係る費用となっている。公共施設使用料は、料金統一化の影響もあり減少傾向が続いており、現状では今後も大幅な増加は見込めない状況である。今後は、維持補修費の抑制を図るため公共施設等総合管理計画に基づく計画的な改修や、集約化等により経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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