秋田県にかほ市の財政状況（2022年度）
秋田県にかほ市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
にかほ市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和4年度は前年度と同数値となり、類似団体平均を0.06下回った。直近5年間は横ばいの状況が続いている。基準財政収入額は、世界的な半導体不足による市内大手企業の生産体制の強化・下請企業等の稼働増で業績が向上したことや、それに伴い給与所得者の所得割額が増加したことにより、個人住民税と法人住民税が増加したため、前年度よりも数値が増加した。しかし現状の動向では、生産年齢人口を中心とした人口減少など市税収入への影響は避けられない状況にあり、今後の財政運営は厳しくなることが予想される。企業誘致による雇用や移住・定住政策、子育て支援などによる人口減少対策を最優先課題とし、将来的な財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年比3.3ポイント悪化し、類似団体平均との差は1.3ポイントとなった。平成30年度臨時財政対策債や令和2年度屋内運動施設整備事業などの元金償還開始による公債費の増加、物件費のうちエネルギー価格高騰による庁舎・公共施設等の燃料費や人件費のかかり増しによる各種委託料の増額など、比率の分子である経常的経費が増加した。また、地方税は増加したが、地方特例交付金、普通交付税、臨時財政対策債などが減少し、分母となる経常一般財源が全体として減少したことが比率悪化の要因と考えられる。今後も人口減少が進むことが予想されるとともに、令和2年度の合併算定替の終了などによる普通交付税の減少などから財政規模の縮小は避けられない。一方で公共施設の維持管理費や社会保障費は増加傾向にあることから、人件費、物件費、公債費などの経常費用の抑制に努めるとともに今後の施設管理の検討を行い、比率の改善を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を58,831円（29.3％）上回り、前年度比2,592円増加した。人件費は、会計年度任用職員の報酬や期末手当、各種選挙事務や新型コロナウイルスワクチン接種業務に係る時間外勤務手当などが増加したが、特別職退職手当事業負担金の減少などにより全体として減少した。物件費は、エネルギー価格高騰による公共施設等の燃料費や人件費のかかり増しによる各種委託料の増額、ふるさと納税の増収に伴う返礼品等関連経費などが増加したが、高機能消防指令センター更新事業、新型コロナウイルス感染症対策事業などの減少により、全体として減少した。分母となる人口が前年度より443人減少していることが、数値増加の要因となっている。今後も「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、事務事業の効率化を進め、行政経費の抑制を図るとともに、「にかほ市公共施設等総合管理計画」を基本とした公共施設の統廃合、計画的改修による管理運営費用等経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比0.4ポイント増加したが、類似団体平均を3.1ポイント、全国市平均を4.6ポイント下回っている。自主削減努力により直近5年間は低水準で推移しており、今後も国や他団体の動向を考慮した上で、本市の実情に合った給与水準となるよう引き続き適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から0.18人増加し、類似団体平均を1.53人上回っている。類似団体平均より職員数が多い要因として、消防業務を市単独で行っており、職員数に消防職員が含まれていることなどによる。これまで「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、新規採用者を退職者数以下として徹底した定員管理を実施してきているが、早期退職者数の増加による人員不足を解消するため、採用者数を調整している。今後は人口減少に歯止めがかからないため、数値も引き続き微増していくと考えられる。住民サービスの低下に繋がらないよう、年齢構成のバランスに配慮しながら適正な管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度比0.6ポイント悪化し、類似団体平均を0.4ポイント上回った。比率の分子は、平成30年度臨時財政対策債や令和2年度屋内運動施設整備事業などの償還開始による元利償還金の増加が、公債費の基準財政需要額算入額の増加を上回った。一方で分母は普通交付税算定額や臨時財政対策債発行可能額の減少により標準財政規模が減少した。これらの要因により、比率が増加している。今後も財政状況を勘案しながら地方債の発行を抑制し、公債費負担の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度比5.4ポイント増加し、類似平均団体を52.2ポイント上回っている。比率の分子のうち退職手当負担見込額が増加したこと、分母のうち標準財政規模が減少したことが要因である。将来負担額のうち地方債残高は、アウトドア拠点施設整備事業や屋内運動施設整備事業などを実施しながらも令和2年度まで任意繰上償還を実施し、残高の増加を抑制してきた。また、公営企業債等繰入金も前年度に引き続き減少しているものの、下水道整備事業の実施に伴い繰入金額が増減するため、資本費平準化債を発行することで将来負担の平準化を図っている。充当可能基金は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響で事業縮小・中止し、財政調整基金取崩額が減少したことなどから基金残高が増加した。ほか、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入額は減少している。今後も地方債の新規発行の精査や使用料金見直し等の経営改善のほか、充当可能基金の確保を図り、将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
前年度比0.1ポイント増加したが、類似団体平均は0.5ポイント下回った。経常的な経費としては会計年度任用職員の報酬や期末手当が増加しているほか、臨時財政対策債の大幅な減少により比率の分母が減少したことが、増加の要因となっている。今後も「にかほ市行財政改革大綱」に基づいた定員管理を行い、年齢構成のバランスに配慮しながら人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度比2.2ポイント増加し、類似団体平均を4.1ポイント上回った。エネルギー価格高騰による公共施設等の燃料費や最低賃金保障による単価増など人件費のかかり増しによる各種委託料の増額、ふるさと納税の増収に伴う返礼品等関連経費などが増加したことが要因である。併せて、他団体では一部事務組合で実施していると思われる一般廃棄物処理や消防業務などを、市単独で行っていることが類似団体平均を上回る要因であると考えられる。今後も「にかほ市行財政改革大綱」に基づいた取り組みや、事務事業の見直しによる経費削減を継続する。
扶助費の分析欄
前年度比0.5ポイント減少し、類似団体平均を1.2ポイント下回った。児童数や福祉医療、老人保護措置の対象者数の減少、生活保護費のうち医療扶助費の減少などが要因である。今後も、少子高齢化の影響による児童福祉費の減少はあるものの、障害者福祉費や老人福祉費の増加が見込まれるため、地方税等の収納率向上など財源の確保を進め、安定した財政基盤の維持に努める。
その他の分析欄
前年度比0.1ポイント減少したが、類似団体平均は7.7ポイント上回った。水道事業への出資金や国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業特別会計（公共、農集排）への繰出金は増加しているが、降雪量の減少や資材高騰等による庁舎・公共施設の補修見送りのため維持補修費が減少したことが要因である。今後は社会情勢を見据えながら、「にかほ市公共施設等総合管理計画（個別施設計画）」により施設の統廃合による維持管理経費の縮減や、老朽化対策費の平準化に努める。
補助費等の分析欄
前年度比0.6ポイント増加したが、類似団体平均は8.1ポイント下回った。地域公共交通に係る各種負担金・補助金や奨学金返還助成制度助成金、一部事務組合への負担金等の増加が要因となっている。一方、類似団体平均を大きく下回る要因としては、一般廃棄物処理や消防業務を市単独で行っていることにより、一部事務組合への負担金が少ないことが挙げられる。
公債費の分析欄
前年度比1.0ポイント増加したが、類似団体平均は0.7ポイント下回った。比率の分子である平成30年度臨時財政対策債や令和2年度屋内運動施設整備事業などの元金償還開始による元利償還金の増加と、分母のうち臨時財政対策債の大幅な減少が増加の要因である。これまでも地方債発行の精査等により公債費負担の健全化を図ってきたが、今後も財源確保による地方債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度比2.3ポイント増加し、類似団体平均を2.0ポイント上回った。比率の分子のうち人件費、維持補修費、扶助費は減少したがその他の費目は一般財源等を財源とする経常的な歳出が増加している。併せて、経常一般財源は増加したが、それを上回る臨時財政対策債の大幅な減少により分母が減少したことが比率増加の要因となっている。今後も「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、公共施設の統廃合など合併効果を発現させる取り組みや、人件費の縮減など経常的な経費の削減への取り組みを継続していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストについて、総務費は159,886円で前年度（168,084円）より4.9％減少したものの、類似団体平均を42,484円上回った。金浦こ線橋改修事業や個人番号カード交付事業などの実施の一方、新型コロナウイルス感染症対策事業の減少や庁舎空調設備改修事業完了などが主な要因である。民生費は182,173円で前年度（188,518円）より3.4％減少し、類似団体平均を3,727円下回った。子ども家庭総合支援拠点事業や子育て世帯生活支援特別給付金給付事業の新規実施の一方、子育て世帯臨時特別給付金事業、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業など終了が主な要因である。衛生費は52,060円で前年度（46,294円）より12.5％増加したが、類似団体平均は8,309円下回った。過去5年間はごみ処理施設運営経費の増加や任意予防接種事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業などの実施で増加傾向にある。令和4年度は斎場施設改修事業、出産・子育て応援交付金事業、HPV任意予防接種事業の新規実施が主な要因である。農林水産業費は51,711円で前年度（43,372円）より19.2％増加し、類似団体平均を12,140円上回った。機構集積協力金交付事業の増加や一次産業支援事業、集落営農活性化プロジェクト促進事業、肥料価格高騰対策事業、担い手確保・経営強化支援事業などの新規実施が主な要因である。商工費は43,111円で前年度（24,489円）より76.0％増加し、類似団体平均を7,867円上回った。観光プロモーション事業、E-bikeライドツアー実証事業などの新規実施や、アウトドア拠点づくり事業、ワーケーション推進事業、ジオパーク推進事業などの増加が主な要因である。土木費は69,521円で前年度（61,890円）より12.3％増加し、類似団体平均を5,803円上回った。橋梁補修事業や象潟大竹線道路改良事業の増加、象潟前川間道路改良事業や天ヶ町・堺田２号線歩道整備事業などの新規実施による増加が主な要因である。教育費は71,808円で前年度（89,406円）より19.7％減少し、類似団体平均を8,152円下回った。象潟海洋センター大規模改修事業や図書館大規模改修事業の新規実施の一方、屋内運動施設整備事業の事業完了による減少が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり745,445円となっており、前年度（732,600円）より1.8％増加した。扶助費は109,167円で前年度（118,834円）より8.1％減少したものの、類似団体平均を5,147円上回った。住民税非課税世帯等臨時特別給付金、子育て世帯等臨時特別支援事業給付金の事業終了や児童数の減少などが主な要因である。補助費等は56,755円で前年度（45,743円）より24.1％増加したが、類似団体平均を47,061円下回り一番低くなっている。増加の要因は機構集積協力金交付事業や新型コロナウイルスワクチン接種事業、各種物価高騰対策関連事業などの実施によるものである。普通建設事業費は全体で93,454円で前年度（82,740円）より12.9％増加したが、類似団体平均を10,209円下回った。うち新規整備は前年度比5.3％の減少、更新整備は29.3％の増加となっている。新規整備は屋内運動施設整備事業などの終了、更新整備は金浦こ線橋改修事業、象潟海洋センター大規模改修事業の実施などが主な要因である。公債費は74,071円で前年度（69,737円）より6.2％増加し、類似団体平均を4,238円上回った。平成30年度臨時財政対策債や令和2年度屋内運動施設整備事業などの償還開始による元利償還金の増加が主な要因である。積立金は54,339円で前年度（62,143円）より12.6％減少したものの、類似団体平均を14,288円上回った。ふるさと納税の増収に伴うみらい創造基金積立金や森林環境譲与税基金積立金が増加した一方、財政調整基金と各種その他特定目的基金への積立額が減少したことが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
【財政調整基金残高】令和4年度は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用や、コロナ禍・資材高騰などによる事業縮小・中止などで取崩額が減少したため、残高が増加した。今後は市税や地方交付税の減少、コロナ禍後の事業再開による取崩額の増加が見込まれるが、標準財政規模の15％程度の残高を目標とし、災害対応ほか緊急に必要な施策の財源とする。【実質収支額】直近5年間は増加傾向にあり、令和4年度は繰越金の増などにより6％台まで増加している。【実質単年度収支】財政調整基金での歳出歳入調整による積戻し額の減少により積立金が減少したため、前年度より比率が減少した。【今後の見通し】本市は自主財源比率が3割程度であり、地方交付税に依存する財政運営となっている。今後も税収の大幅増は見込めないため、財政調整基金を取り崩しながらの厳しい財政運営が予想されるが、新たな財源確保について積極的に検討し、財源創出と経常経費の抑制などに努め、適正な財政運営を行う。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
【現状】一般会計及びすべての特別会計において黒字となっている。【水道事業】給水戸数は前年度より僅かに改善した。有収水量は家庭用が減少したが市内製造業の業績好調のため工場用が増加し、年間給水量が前年度と同量となっている。また、その他営業収益や長期前受金戻入などの増加により総収益が前年度より増加したことで比率が上昇した。今後は人口減少に伴い、給水量・給水収益ともに減少していくことが予想されるため、新たな水需要の開拓に努め健全な事業運営に努める。【公共下水道事業】料金収入が前年度より減少したほか、地方債償還金が増加しているため前年度より比率が下降している。今後も人口減少の進行及び節水意識の定着などにより大幅な伸びは期待できず、現在の料金水準では経費を賄えない状況が想定される。支出についても、事業実施や老朽化により地方債償還金や修繕費が増加する見通しであるため、料金改定の検討など健全な事業運営に努める。【国民健康保険事業事業勘定】県に納付する国民健康保険事業費納付金の増加や保険税の減収により、前年度に引き続き黒字幅が減少している。今後は健康増進を促し、保険給付費の抑制を図るとともに税率の見直しなどについて検討する必要がある。【今後の見通し】今後も人口減少が進み、料金・税収の大幅な増加は見込めないことから、税率の見直しや料金改定等の財源確保に努め、各会計で身の丈に合った財政運営・企業運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
【元利償還金】令和4年度は任意繰上償還を実施しなかったが、償還終了よりも平成30年度臨時財政対策債や令和2年度屋内運動施設整備事業などの償還開始が多かったことから、前年度より増加した。【公営企業の元利償還金に対する繰入金】令和4年度は償還開始により国民健康保険事業施設勘定への繰入金が増加したが、水道事業と下水道事業の繰入金が減少したため、前年度から微減となった。【今後の見通し】早期健全化基準未満ではあるが、財政状況を勘案しながら任意繰上償還の実施を検討するとともに、地方債の新規発行の精査などにより、比率の改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
【一般会計等に係る地方債の現在高】地方債発行内容の精査に加え、元利償還の終了や平成19～令和2年度まで実施した任意繰上償還により、着実に減少している。【公営企業債等繰入見込額】令和3～4年度は減少傾向であるが、公共下水道整備事業の進捗により増減することから、資本費平準化債の発行により繰入金の平準化を図っている。【充当可能財源等】充当可能基金は令和2年度以降、増加傾向である。令和4年度は新型コロナウイルス感染症や資材高騰の影響で事業縮小・中止となり財政調整基金取崩額が減少したことや、ふるさと納税の増収に伴うみらい創造基金積立金の増加により、充当可能基金が増加したことが主な要因である。基準財政需要額算入見込額は算入開始より償還終了が多いことなどから直近5年間で減少し続けており、充当可能財源等が全体で減少したため、将来負担比率の分子は前年度より増加した。【今後の見通し】早期健全化基準未満ではあるが、今後、充当可能財源等の減少が避けられないことから、財政状況を勘案しながら地方債の新規発行の精査などにより比率の改善を図る。また、公営企業においても一般会計からの繰入金に依存しないよう、料金改定を行うなど経営改善を実施し、将来負担の軽減に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）取崩額の内訳は、ふるさと納税に対する本市特産品の返礼やアウトドア拠点づくり事業、学校生活・学習サポート事業などへの充当財源として「みらい創造基金」を979百万円、集会施設整備費補助金や地域振興交付金などへの充当財源として「地域振興基金」を28百万円、森林経営管理制度事業などへの充当財源として「森林環境譲与税基金」を27百万円、観光施設の改修工事に伴い「観光振興基金」を19百万円などとなっている。一方、積立額の内訳は「財政調整基金」へ地財法第7条に基づく積立など258万円、「みらい創造基金」へふるさと納税など946百万円、「森林環境譲与税基金」へ森林環境譲与税など23百万円、「自然エネルギーによるまちづくり基金」へ風力発電周辺施設管理協力金など11百万円、「観光振興基金」へ施設使用料など8百万円となっている。基金全体としては、前年度比199百万円増の残高6,280百万円となった。（今後の方針）基金残高は令和2年度以降増加しており、令和3～4年度は新型コロナウイルス感染症の影響や資材高騰による事業縮小・中止の影響で取崩額が減少したことが主な要因となっている。ただし今後は地方交付税の減収、施設の老朽化による維持管理費の増加、コロナ禍後の事業再開などにより、取崩額が年々増加していくことが見込まれる。これからも財政調整基金は標準財政規模の15％程度の残高を目標とし、災害対応ほか緊急に必要な施策の財源とするため基金全体の残高が大きく減少しないよう、健全な財政運営に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）・新型コロナウイルス感染症の影響や資材高騰による事業縮小・中止に伴う取崩額の減少。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の15％程度となるよう努めている。・市税や地方交付税の減収、災害や新型コロナウイルス感染症など特別の事業による財源不足を補てんするため、毎年1～2億程度を目途に積み立てることを見込んでいる。・基金残高は現在高い水準であるが、今後、市税や地方交付税の減収対策により減少していく見込である。
減債基金
（増減理由）・平成30年度に地方債の任意繰上償還の財源として全額取崩を行った（今後の方針）・今後、積立は行わない見込である
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯強化及び地域振興に係る施策・みらい創造基金：豊かな自然環境の保護や美しい景観の保全事業、伝統芸能や地域文化の伝承並びに史跡等の保全・継承事業、環境保全や環境浄化並びに循環型社会の形成事業、その他活力あるふるさとづくりとして、寄附者の想いに沿うと認められる事業・社会教育施設整備基金：社会教育施設の整備・山﨑科学教育振興基金：フェライト子ども科学館及び学校教育を通じて科学的な知識及び創造力を養い、次代に貢献し得る有為な人材の育成を図る施策・白瀬南極探検隊記念館施設整備基金：白瀬南極探検隊記念館の施設整備及び周辺環境の整備（増減理由）・地域振興基金：集会施設整備費補助金事業、地域振興交付金事業、地域医療体制確保事業、運動・スポーツ習慣化事業などの財源として28百万円を充当した一方で、基金運用収入を6百万円積み立てたことによる減少・みらい創造基金：ふるさと納税特産品返礼事業、アウトドア拠点づくり事業、学校生活・学習サポート事業、バス路線代替運行委託事業、子ども家庭総合支援拠点事業、象潟運動広場改修事業、スクールバス運行事業などの財源として979百万円を充当した一方で、ふるさと納税など946百万円を積み立てたことによる減少（今後の方針）・地域振興基金：旧合併特例債を原資としており、市民の連帯強化や地域振興を図ると認められる事業の財源として、令和5年度は30百万円、令和6年度は24百万円の取り崩しを予定しており、基金利子分を積み立てる予定・みらい創造基金：寄附金（主にふるさと納税）を原資としており、環境保全や史跡等の保全・承継事業のほか、寄附者の想いに沿うと認められる事業の財源として、令和5年度は688百万円、令和6年度は436百万円の取り崩しを予定しており、寄附金及び基金利子分を積み立てる予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年よりも1.7％増加している。これは固定資産の新規取得よりも減価償却が進んだことが主な要因である。また、類似団体平均を2.2％下回っているものの、施設類型別では市民会館や公民館、体育館・プール、庁舎等で類似団体平均を上回り、高い水準となっている。今後は、にかほ市公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理と各施設の長寿命化を図るとともに、統廃合についても検討を行っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を159.6％上回っており、前年度から51.5％悪化した。分子のうち、地方債現在高が約2億円、公営企業債の償還財源に対する一般会計からの負担等見込額が約3億円減少し将来負担額が約5億円減少したが、控除される充当可能財源のうち、基準財政需要額算入見込額が約9億円減少したことで、分子は昨年度より増加している。分母の経常一般財源等は約2億円減少し、経常経費充当財源等は約1億円増加している。分母に対する分子の比率が昨年度よりも大きくなったことが、悪化の要因である。今後も分母となる市税や普通交付税の減少は避けられないと見込まれるため、地方債の新規発行の精査や職員数の適正管理による退職手当引当金等の将来負担額の抑制とともに基金残高の確保を図り、分子の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を2.2％下回っているが、市民会館や公民館、体育館・プール等が70％～100％と老朽化が進んでいる。今後は、にかほ市公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理と各施設の長寿命化を図るとともに、統廃合についても検討を行う。将来負担比率は類似団体平均を52.2％上回り、高い水準となっている。地方債発行の精査による地方債残高の抑制や交付税措置が有利な地方債の積極的な活用により年々改善傾向が続いていたが、充当可能財源等や標準財政規模の減少により分子の比率が増加し、令和4年度は5.4％増加した。将来世代に過度な負担を残すことのないよう財政状況を勘案しながら任意繰上償還の実施を検討する等、地方債残高の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあり、昨年度から5.4％増加した。分子の将来負担額のうち、地方債現在高と公営企業債の償還財源に対する一般会計からの負担等見込額が減少したが、充当可能財源のうち基準財政需要額算入見込額も減少したため、分子全体は増加した。また、分母となる標準財政規模が減少しており、これらが増加の要因となっている。実質公債費比率は前年度比で0.6％悪化した。分子である元利償還金額が増加したほか、分母である臨時財政対策債発行可能額が大幅に減少したことが主な要因である。引き続き、財政状況を勘案しながら任意繰上償還の実施を検討するとともに、地方債の新規発行の精査等により公債費の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館であり、低くなっている施設は道路、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅である。公民館は、有形固定資産減価償却率の類似団体平均を17.0ポイント上回っている。公民館は旧3町ごとに設置しており、軽微な維持補修を実施しているが、今後は公共施設等総合管理計画に基づき適切な維持管理に加え各施設の統廃合等も検討していく。道路及び橋りょう・トンネルは、類似団体平均を道路が2.4ポイント、橋りょう・トンネルが8.4ポイント下回っている。橋梁長寿命化計画等に基づき、今後も計画的な補修・改修を実施していく。学校施設は、小学校が有形固定資産減価償却率76.0％、中学校が39.6％で、特に小学校の比率が高くなっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理に努める。公営住宅は、有形固定資産減価償却率の類似団体平均を7.2ポイント下回っている。令和4年度まで国庫補助事業を活用しながら長寿命化計画に基づいた老朽化対策を実施しており、今後も公共施設等総合管理計画に基づいた対策を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館・プール、市民会館、保健センター・保健所、庁舎であり、低くなっている施設は図書館、一般廃棄物処理施設、消防施設である。市民会館は、昭和9年の建築から90年経過して耐用年数を超えており、有形固定資産減価償却率が100％となっている。現状も美術品の展示や音楽イベントなどで使用されているが、使用頻度が比較的少ないことから大規模な改修は行わず修繕等で対応している。庁舎は、有形固定資産減価償却率の類似団体平均を20.0ポイント上回っている。象潟庁舎は平成5年、金浦庁舎は昭和59年、仁賀保庁舎は昭和51年の建設であり、仁賀保庁舎は令和4年度に空調の大規模改修工事を実施した。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理に努める。図書館は、有形固定資産減価償却率の類似団体平均を4.2ポイント下回っている。市内に3施設ある図書館のうち、金浦駅に併設の図書館（本館）が平成10年度供用開始で比較的稼働年数が少なく、令和4年度に改修工事を実施したことが類似団体平均を下回る要因であると考えられる。一般廃棄物処理施設は、有形固定資産減価償却率の類似団体平均を6.5ポイント下回っている。熱回収施設（環境プラザ）が平成28年度供用開始のため、稼働年数が少ないことが類似団体平均を下回る要因であると考えられる。消防施設は、有形固定資産減価償却率の類似団体平均を18.8ポイント下回っている。一定年数を経過した消防団施設を年次計画で建て替えしており、老朽化対策を計画的に実施していることが類似団体平均を下回る要因であると考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は前年度末から3,072百万円(△2.5%)減少した。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、減価償却による資産の減少が資産の取得を上回ったことにより、3,285百万円減少した。負債総額は前年度末から134百万円(△0.8%)減少し、15,720百万円となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、償還額が発行額を上回り、134百万円減少した。公営企業会計等を加えた全体においては、資産総額は4,202百万円(△2.8%)減少し、負債総額は1,003百万円(△3.1%)減少した。一般会計との差額は、資産総額において公営企業会計に属するインフラ資産(上下水道管等の工作物)等が計上されていることや、負債総額において地方債の償還が進んでいないこと等が要因となっている。一部事務組合等を加えた連結においては、資産総額は4,269百万円(△2.8%)減少し、負債総額は1,074百万円(△3.2%)減少した。全体と連結との差額は、資産総額において本荘由利広域市町村圏組合に属する事業用資産(建物)等が計上されていることや、負債総額において秋田県市町村総合事務組合に属する退職手当支給準備金等が要因となっている。今後、既存施設等の老朽化に伴う更新・修繕費用の増大が懸念されるため、にかほ市公共施設等総合管理計画に基づき、適切な施設管理や資産管理に努めていく。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストは前年度から171百万円(+1.0%)増加した。増加の主な要因は、経常費用のうち維持補修費の増(+186百万円)や物件費の増(+50百万円)等である。維持補修費は施設資産等の老朽化による緊急修繕の増加、物件費等は光熱水費等の物価高騰による増加の影響が大きい。今後も資産の老朽化に伴う多額の更新・修繕費用が必要となるため計画的な更新を行うほか、高齢化の進行等により社会保障給付の増大が見込まれるため、経常費用の抑制や経常収益の確保に努めていく。全体では一般会計等と比べ、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が大きくなっている。一方、経常費用のうち移転費用に計上している国民健康保険や後期高齢者医療等の負担金が経常収益以上であることや、業務費用に計上している下水道会計等の地方債償還に伴う支払利息が多くなっていることから、行政コストの増に繋がっている。連結では全体と比べ、本荘由利広域市町村圏組合に対する介護保険給付費市町村負担金等の移転費用が経常収益以上に多いことなどが、行政コストの増に繋がっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(13,938百万円)が純行政コスト(△16,945百万円)を下回り、本年度差額は△3,007百万円となった。税収等は前年度より39百万円(+0.4%)増加したものの、国県等補助金が436百万円(△11.4%)減少したことが財源の減少要因である。純資産残高は前年度末から2,939百万円(△2.8%)減少し、102,073百万円となった。税収等は経済活動がコロナ禍からの回復によりやや増加したものの、今後は人口減少等により大幅な増額は見込めないため、にかほ市第4次行財政改革大綱に基づいた純行政コストの削減により、純資産残高の維持に努める。公営企業会計等を加えた全体では、財源(16,072百万円)が純行政コスト(△19,350百万円)を下回り、本年度差額は△3,278百万円となった。純資産残高は前年度末から3,198百万円(△2.7%)減少し、115,248百万円となった。一部事務組合等を加えた連結では、財源(22,234百万円)が純行政コスト(△25,514百万円)を下回り、本年度差額は△3,280百万円となった。純資産残高は前年度末から3,195百万円(△2.7%)減少し、116,969百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は1,139百万円の黒字となったが、前年度に実施した子育て世帯等臨時特別支援事業等の終了により国県等補助金収入と補助金等支出が減少した一方、光熱水費等の物価高騰の影響により物件費等支出が増加したことにより、前年度より493百万円(△30.2%)の減となった。投資活動収支は908百万円の赤字だが、前年度に実施した屋内運動施設整備事業や廃止石油坑井封鎖事業等の終了により国県等補助金収入と公共施設等整備費支出がそれぞれ減少し、赤字幅は前年度より189百万円(△17.2%)減少した。また、財務活動収支は地方債等償還支出が地方債発行収入を上回っているが、地方債発行収入が前年度より174百万円(13.7%)増加したことから214百万円の赤字となり、赤字幅は前年度より100百万円(△32.0%)減少した。全体では、水道料金が使用料及び手数料収入に含まれることから、一般会計等と比べて業務活動収支が821百万円、資金残高は883百万円多くなっている。連結では、全体と比べて秋田県後期高齢者医療広域連合において税収等収入よりも医療給付費が多いことなどから、業務活動収支が13百万円少なくなっている。資金残高は一部事務組合や観光開発株式会社の残高を含め、全体より383百万円多くなっている。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は、前年度より3.4万円減少し、類似団体平均値を231.9万円上回っている。合併前から使用している施設や道路橋梁、鳥海国定公園等が他団体より多くなっていると考えられる。今後は老朽化などにより固定資産にかかる維持管理費用が増加していくことから、にかほ市公共施設等総合管理計画に基づき、適正な資産管理に努める。②歳入額対資産比率は、前年度より0.16年減少した。分子である資産合計について、資産の新規取得よりも減価償却額が進んだことなどが要因である。また、類似団体平均値は2.75年上回っている。③有形固定資産減価償却率は、前年度より1.7%増加した。上述のとおり、分子である減価償却累計額が増加し、分母である有形固定資産の増加率を上回ったことが要因である。一方、類似団体平均値は2.1%下回っている。今後はにかほ市公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理と各施設の長寿命化を図るとともに、統廃合についても検討を行っていく。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、前年度末と同水準となっている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから分子である純資産総額が減少し、減価償却による資産の減少等により、分母である資産合計も同程度減少したためである。また、類似団体平均値は11.9%上回っている。⑤将来世帯負担比率は、前年度末と比べて0.4%増加した。新規発行する地方債が増加した一方、減価償却が進んだことで有形・無形固定資産が減少したためである。また、類似団体平均を10.2%下回っている。今後も将来世代に過度な負担を強いることのないよう、地方債残高の抑制に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、前年度末と比べて2.1万円増加した。経常費用のうち施設資産等の老朽化による緊急修繕の増加による維持補修費の増、光熱水費等の物価高騰による物件費の増が分子である純行政コスト増加の主な要因と考えられる。また、類似団体平均値を15.9万円上回っている。今後は人口減少等により経常収益の増加を見込めないことから、既存施設の老朽化対策や維持管理費用にかかるコスト削減を念頭に置いた固定資産の適正化を検討していく。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、前年度より0.7万円増加した。分子である負債合計額は前年度末より13,387百万円(△0.8%)減少したが、分母である人口の減少率の方が大きいことが要因である。一方、類似団体平均値は2.1万円下回っている。今後も引き続き資産とのバランスを取りつつ、負債額の減少に努めていK。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収入の赤字部分を上回っているものの、前年度より446百万円(△48.4%)減少した。業務活動収支が、国県等補助金収入と補助金等支出の減少に加えて物件費等支出が増加したことで、前年度より498百万円(△29.6%)減少したことが主な要因である。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は当該団体平均値を0.2%下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度末より0.3%減少し、分子である経常収益は諸収入等その他分の増加により前年度末より57百万円(+9.9%)増加し、分母である経常費用は物件費等の増加により前年度末より304百万円(+1.8%)増加した。受益者負担の割合が最も高いものは公営住宅となっている。公共施設使用料は、料金統一化の影響もあり減少傾向が続いており、現状では今後も大幅な増加は見込めない状況である。今後は維持補修費の抑制を図るため、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な改修や集約化等により経常費用の削減をすすめ、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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