簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
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財政力指数の分析欄前年度比０．０３ポイント減少した。平成２０年度以降、毎年、０．０３ポイントずつ減少し、類似団体平均を下回っている。主要産業である製造業の業績悪化等による税収減が要因である。企業誘致による雇用対策、既存企業・産業の活性化を最優先課題とし、将来的な財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度比増減なしで、類似団体平均を３．９ポイント下回っている。平成１９年度から実施している市債の繰上償還により、公債費充当一般財源等が減少していることが、比率の抑制要因と考えられる。今後も、財源の確保と経常経費の抑制などにより財政構造の弾力化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を１６，５２３円（１１．６％）上回っている。緊急雇用創出臨時対策基金事業などの臨時的な事業を活用して雇用対策事業を実施していることが主な要因と考えられる。行財政改革大綱（第２次）に基づいた行政経費の削減と、公共施設再編、公共施設ランニングコストの削減、事務事業の見直し等の取り組みにより経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均より５．１ポイント、全国市平均より６．９ポイントそれぞれ下回っている。平成２４、２５年度は、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置があったため、数値が高くなっている。地方への削減要請に応じなかった形であるが、以前から自主的に削減努力しており、低水準であることからの対応である。今後も、国や他団体の動向を勘案したうえで適正水準を判断していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を１．４４人上回っているが、前年度数値からは０．２２人改善している。ただし、本市の職員数には消防職員が含まれている。類似団体には広域消防組合に負担金を支出している団体（職員数に含まない）もあるはずなので、純粋な比較は難しいと思われる。引き続き「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、一般職員については退職者の３分の１程度の新規採用とし、定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均と同数値で全国平均を３．２ポイント上回っているが、前年度から２．２ポイント改善している。事業規模の適正化と市債発行の精査、平成１９年度から実施している任意繰上償還により改善している。引き続きこれらの取り組みを継続して公債費負担の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を５４．０ポイント上回っているが、前年度から１５．１ポイント改善している。近年、２中学校校舎の建設を実施しているため、地方債残高等が高めで推移していることから平均を上回っていると見ている。事業規模の適正化と市債発行の精査、平成１９年度から実施している任意繰上償還を継続することなどにより将来負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を０．７ポイント上回るものの、前年度からは０．１ポイント下回っている。毎年数値を下げており、「にかほ市行財政改革大綱」に基づいた、一般職員の削減による効果と考えられる。引き続き、同大綱に基づき、一般職員については退職者の３分の１程度の新規採用とし、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度と同数値である。類似団体平均より２．７ポイント、全国平均より１．３ポイント上回っている。一般廃棄物焼却や消防など、他団体では広域組合などで実施していると思われる業務を本市では単独で行っていることが要因と思われる。行財政改革大綱や事務事業の見直しにより経費節減に努める方針である。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を０．２ポイント上回り、前年度から０．１ポイント減少している。障害福祉費や福祉医療、生活保護費などが増加要因となっている。今後、微増で推移すると想定している。 | その他の分析欄類似団体平均を０．７ポイント、全国平均を２．５ポイントそれぞれ上回っている。後期高齢者医療事業や介護保険事業、公共下水道事業への繰出金などが増加しているためと思われる。下水道事業への繰出割合が大きいため、同事業の経費節減に取り組むとともに、使用料改定を検討し使用料収入の確保に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を６．５ポイント、全国平均を５．０ポイントそれぞれ下回る。物件費の分析に記したように、一般廃棄物焼却や消防業務を単独で行っていることが要因と思われる。この特別な要因に関わらず、補助金交付の適正化などの取り組みを継続する。 | 公債費の分析欄類似団体平均を１．７ポイント、全国平均を１．５ポイントそれぞれ下回っている。前年度からは０．７ポイント減少している。毎年数値を下げているのは、事業規模の適正化と市債発行の精査、平成１９年度から実施している任意繰上償還によると思われる。引き続き、市債発行の精査、平成１９年度から実施している任意繰上償還の継続などにより公債費負担の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を２．２ポイント、全国平均を５．１ポイント下回っているものの、前年度比は０．７ポイント増加した。介護保険事業などへの繰出金や除雪関連経費の増などにより増加したと考えられる。行財政改革大綱に基づき、合併効果を発現させるための取り組みにより経費節減に取り組む。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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