鹿児島県宇検村の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化により自主財源の確保が厳しく、類似団体内平均値を下回った状態が続いている。今後は住民サービスを維持しながら、職員数の削減が可能か検討し、また投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを行うことにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

財政健全化計画等により、高利率の地方債の補償金免除繰上償還を行い、公債費の削減を図ったことから全国平均・県平均は下回っている。しかし、類似団体内平均値を上回っているため、今後も地方債の発行を抑制し経常経費である公債費の軽減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの決算額が類似団体内平均値を上回っているのは、類似団体と比較して職員数が多いため、人件費が主な要因となっている。今後、業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく職員数を削減できるのか検討し、コストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

行政改革計画に基づき、職員手当のカット（特殊勤務手当の廃止、管理職手当１５％から月額１万円）により、全国平均・類似団体平均を下回っている。引き続き適正な給与制度の運用を行い、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革計画（平成１８年度～平成２２年度）において、職員の削減を行ったものの、類似団体内平均値を上回った状態が続いている。今後、業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく職員数を削減できるのか検討し、行政の効率化に努める。

実質公債費比率の分析欄

年々比率は減少傾向にあるが、平成５年度から平成８年度に実施した大規模な普通建設事業に係る起債の償還が影響しており、類似団体内平均値を上回っている。今後も、地方債の新規発行の抑制（年３億円以内）に努め、実質公債費比率の減少を図る。

将来負担比率の分析欄

類似団体内平均値を僅かに上回っているが、充当可能基金の増等により、年々比率は減少傾向にある。今後も、地方債の借入を計画的に行い発行を抑制することで、将来負担比率の減少を図る。

人件費の分析欄

職員数が類似団体内平均値と比較して多いために、経常収支比率の人件費が高くなっている。今後、業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく、職員数を削減できるのか検討し、財政の健全化を図る。

物件費の分析欄

年々比率が増加傾向にあったが、平成２７年度は前年度より比率が減少し、類似団体内平均値よりも０．５ポイント下回っている。今後も物件費の歳出抑制を図り、財政運営の健全化に努める。

扶助費の分析欄

年々増加傾向にあった扶助費だが、平成２７年度は前年度より比率が減少し、類似団体内平均値を下回った。今後も住民サービスを低下させないようにし、扶助費の抑制を図ることで費用が膨らまないように努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。簡易水道の統合事業に係る借入の償還金として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。今後、独立採算の原則に立ち返り、使用料や保険料等の料金の適正化を図りながら、特別会計への繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費については、国庫補助に係る事業により負担金が増となったことから、比率が０．１ポイント増となった。しかし、類似団体内平均値は下回っているので、今後も補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなど再確認を行い、現状維持に努める。

公債費の分析欄

公債費については、年々比率は減少しているが、平成５年度から平成８年度に実施した大規模な普通建設事業の影響により、公債費に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回っている状況が続いている。地方債の元利償還金は減少傾向にあるので、事業実施の重点化・効率化を進め、地方債の新規発行の抑制（年３億円以内）に努める。

公債費以外の分析欄

前年度より１．７ポイント減少したが、類似団体内平均値を上回っている状態が続いている。大きな要因は人件費となっており、職員数の削減を検討するなどし、経費節減に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

充当可能基金の増加・地方債の借入抑制により、比率は年々改善傾向にある。しかし、類似団体内平均値と比較すると実質公債費比率が平成２７年度決算においても、高い状況のままである。今後も地方債の発行の抑制を図るとともに、交付税措置率の高い有利な地方債の発行に努め比率の改善を図る。