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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化により自主財源の確保が厳しく、類似団体内平均値を下回った状態が続いている。今後は住民サービスを維持しながら、職員数の削減が可能か検討し、また投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを行うことにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度より比率が３．１ポイント上昇し、県平均・類似団体内平均値を上回っている。主な要因は、分母となる普通交付税等が減少したことが大きな要因となっているが、今後も自主財源の確保に努め、地方債の発行を抑制し経常経費である公債費の軽減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの決算額が類似団体内平均値を上回っているのは、類似団体と比較して職員数が多いため、人件費が主な要因となっている。今後も業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく職員数を削減できるのか検討し、コストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄行政改革計画に基づき、職員手当のカット（特殊勤務手当の廃止、管理職手当１５％から月額１万円）により、全国平均・類似団体平均を下回っている。引き続き適正な給与制度の運用を行い、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革計画（平成１８年度～平成２２年度）において、職員の削減を行ったものの、類似団体内平均値を上回った状態が続いている。今後も業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく職員数を削減できるのか検討し、行政の効率化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄年々比率は減少傾向にあるが、平成５年度から平成８年度に実施した大規模な普通建設事業に係る起債の償還が影響しており、類似団体内平均値を上回った状態が続いている。今後も地方債の新規発行の抑制に努め、実質公債費比率の減少を図る。 | 将来負担比率の分析欄基金の残高が増えたことで、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は生じていない。今後も地方債の発行の抑制を図り現状維持に努める。 |
人件費の分析欄職員数が類似団体内平均値と比較して多いために、経常収支比率の人件費が高くなっている。今後、業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく、職員数を削減できるのか検討し、財政の健全化を図る。 | 物件費の分析欄前年度より比率が０．６ポイント増加したが、分子となる物件費の経常支出は前年度より減となっているため、分母となる普通交付税等が減少したことが、比率が悪化した要因だと思われる。類似団体平均値より０．３ポイント下回っている。今後も物件費の歳出抑制を図り、財政運営の健全化に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較すると０．４ポイント下回っている。今後も住民サービスを低下させないようにし、扶助費の抑制を図ることで費用が膨らまないように努める。 | その他の分析欄その他に係るものは、繰出金の影響により類似団体平均値を１．８ポイント上回った。簡易水道の事業に係る借入の償還金に対する繰出金が今後も増加していく見込みである。今後、使用料等の料金の適正化を図りながら、特別会計への繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費については、バス運行費補助等が増となったことで前年度より比率が１．２ポイント増となった。しかし類似団体内平均値は下回っているので、今後も補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなど再確認を行い、現状維持に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較すると６．５ポイント上回っており、平成５年度から平成８年度に実施した大規模な普通建設事業が影響している。地方債の元利償還金は減少傾向にあるので、事業実施の重点化・効率化を進め、地方債の新規発行の抑制（年４億以内）に努める。 | 公債費以外の分析欄分母となる普通交付税等が減少したことが、比率が悪化した要因だと思われる。普通交付税等の歳入の増減により影響を受けやすい財政状況であるため、国の動向を見て歳出の抑制を図り、財政運営の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な項目の総務費は、住民一人当たり３２５，０３９円となっており、平成２４年度から類似団体平均と比べて高い状態が続いている。職員数が多いため、総務費の人件費の支出が影響していると思われる。今後、業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく職員数を削減できるのか検討し、コストの低減を図っていく。主な項目の商工費は、前年度より１２，８４７円増となり類似団体平均を上回り、住民一人当たり５１，２９４円となっている。対馬丸慰霊碑建立に係る経費や観光施設の整備事業が増となったことが主な要因である。主な項目の土木費は、住民一人当たり１９０，１３８円となっており、平成２４年度から類似団体平均と比べて高い状態が続いている。港湾及び道路整備を国庫補助の継続事業で行っており、今後数年は高い状態が続くと思われる主な項目の公債費は、住民一人当たり２５５，９５１円となっており、平成２４年度から類似団体平均と比べて高い状態が続いている。平成５年度から平成８年度に実施した大規模な普通建設事業に係る償還が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，７５１，７２９円となっている。主な構成項目である人件費については、住民一人当たり２９１，９７３円となっており、平成２４年度から類似団体平均と比べて高い状態が続いている。今後、業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく職員数を削減できるのか検討し、コストの低減を図っていく。主な構成項目である扶助費については、住民一人当たりのコストが前年度と比較して１０，３６８円も増加している。２８年度からの新規事業、学校給食の無料化等が主な要因である。今後は住民サービスを低下させないようにし、扶助費の抑制も図る。主な構成項目である補助費については、年々増加傾向にあり住民一人当たり２１９，７８１円となっている。２８年度については、単年度のみの補助費（地方創生交付金事業に係る負担金等）によるものが大きな要因となっているが、今後、補助金等を交付する事業の成果や効果等を踏まえた見直しも必要となると思われる。主な構成項目である繰出金は、住民一人当たり１５１，６１５円となっており、年々増加傾向にある。簡易水道の事業に係る借入の償還金に対する繰出金が今後も増加していく見込みである。今後、使用料等の料金の適正化を図りながら、特別会計の抑制に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準となっている。今後は現在未策定の個別施設計画を策定し、老朽化した庁舎の補強もしくは建て替えを行う。また消防車両や消防機器の更新を計画的に行うことで、有形固定資産減価償却率の減少を図る。 | 債務償還可能年数の分析欄総務省で算出式を精査中であり，平成２９年度より公表予定。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行の抑制、充当可能基金の増などにより将来負担比率は低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。主な要因は橋りょうの有形固定資産減価償却率が74.7％であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは公債費負担適正化計画等に基づき、毎年の地方債の新規発行額を３億以内とすると設定し、新規発行を抑制してきたためである。今後も計画的に地方債の発行を行い、実質公債費比率の低下を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう、学校施設、児童館であり、特に低くなっている施設は、道路、公民館である。児童館については、昭和４８年に建設され築４０年以上たっており、有形固定資産減価償却率が９４．８％となっている。１０年以上前から、休園となっており使用されていない状態が続いているため、今後の維持管理・除却についての対応を検討する必要がある。道路については、計画的に舗装・補修等の更新を行っているため有形固定資産減価償却率が４１．３％と低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、消防施設、庁舎である。消防施設については、消防車両・機器の多くが耐用年数を経過しているため有形固定資産減価償却率が９８．１％と高くなっている。今後は計画的に車両・機器の更新を行うことで、火災・災害から住民の生命・財産を守る。庁舎についての半分が昭和３７年に建設され築５０年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率が６５．９％と高くなっている。平成２９年度に設置した庁舎建設検討建設委員会で、補強・補修もしくは建て替えの時期など今後の方向性を決める予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から73百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは物品と基金であり、物品は製材施設自動送材車の導入による資産の取得額(37百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から34百万円増加し、基金は、庁舎建設基金等へ50百万円積立てたことにより、基金(固定資産)が53百万円増加した。簡易水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体の資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,610百万円多くなるが、負債総額も簡易水道の統合事業等に地方債(固定負債)を充当していること等から、1,300百万円多くなっている。大島地区消防組合・衛生組合等を加えた連結では、消防組合が保有している車両やごみ処理施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,816百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が2,492百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は1,744百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は748百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは人件費531百万円、次いで物件費477百万円であり、純行政コストに係る経常費用のうち、42%を占めている。類似団体と比較して職員数が多いため、人件費が高くなっている。今後、業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく、職員数を削減できるのか検討し、財政の健全化を図る。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が93百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が346百万円多くなり、純行政コストは551百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象組合等のその他収益を計上し、経常収益が118百万円多くなっている一方、人件費が127百万円多くなっているなど、経常費用が983百万円多くなり、純行政コストは865百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(1,895百万円)が純行政コスト(2,677)を下回っており、本年度差額は△44百万円となり、純資産残高は44百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が303百万円多くなっており、本年度差額は58百万円となり、純資産残高は58百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が968百万円多くなっており、本年度差額は60百万円となり、純資産残高は60百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は258百万円であったが、投資活動収支については、久志小中学校等の増築事業を行ったことから、203百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲36百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から19百万円増加し、162百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より202百万円多い460百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道の統合事業を実施したため、▲450百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額を地方債発行収入が上回ったことから、10百万円となり、本年度末資金残高は前年度から21百万円増加し、175百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より225百万円多い483百万円となっており、投資活動収支は▲459百万円となっている。財務活動収支は10百万円となり、本年度末資金残高は前年度から35百万円増加し、226百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均値を少し下回っており、今後も施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を2.4%下回っているが、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。歳入額対資産比率については、有形固定資産の減価償却率が高くなっていることと、災害復旧事業に伴う臨時収入等により歳入総額が増加したため、類似団体平均値を下回る結果となった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を大幅に下回っている。これは、平成5年度から平成8年度に実施した学校施設の建設事業に係る負債が影響している。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っているので、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を上回っている。これは、職員数が類似団体と比較して多いために、人件費が要因と考えられる。今後、業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく、職員数を削減できるのか検討し、財政の健全化を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平成5年度から平成8年度に実施した学校施設の建設事業等に係る地方債の借入が影響し、住民一人当たりの負債額が類似団体平均値を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、141百万円となった。類似団体平均値を上回っており、今後も税収等の歳入の確保を行うことで現状維持に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後は、公共施設等の使用料の見直し等を検討し、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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