簡易水道事業
農業集落排水
漁業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄ここに入力 | 経常収支比率の分析欄ここに入力 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここに入力 | ラスパイレス指数の分析欄ここに入力 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここに入力 | 実質公債費比率の分析欄ここに入力 | 将来負担比率の分析欄ここに入力 |
人件費の分析欄ここに入力 | 物件費の分析欄ここに入力 | 扶助費の分析欄ここに入力 | その他の分析欄ここに入力 | 補助費等の分析欄ここに入力 | 公債費の分析欄ここに入力 | 公債費以外の分析欄ここに入力 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ここに入力 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ここに入力 |
基金全体（増減理由）（今後の方針） | 財政調整基金（増減理由）（今後の方針） | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）（増減理由）（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済であり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。個別施設計画策定に際して各施設の簡易的な老朽化状況の調査を行い施設ごとの使用可能年数を見積もっており、今後の対応年数の到達とともに更に償却率が高くなることが予想される。 | 債務償還比率の分析欄前年度より比率は減少したが、類似団体と比較し債務償還比率が高くなっている主な要因としては、職員数が多く人件費が高い水準となっているためである。今後も業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく職員数を削減できるか検討しコストの低減を図る。また、新規発行地方債の抑制による地方債残高の削減に努め、債務償還比率の減少に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の現在高は年々増加傾向にあるが、充当可能財源が上回っているため、将来負担比率は算定されていない。有形固定資産減価償却率は1.2ポイント上昇したものの、類似団体平均値を下回っている状況である。今後も長寿命化計画や公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、算定されていない。実質公債費比率については、元利償還金の額は年々減少しているが、簡易水道事業に係る地方債の借入が続いていることで、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加しており、類似団体平均値を上回った状態が続いている。今後、計画的に地方債の発行を行うことで、実質公債費比率の低下を図る。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館・橋りょう・トンネルであり、低くなっている施設は、道路・公民館・公営住宅である。橋りょうについては平成３０年度に策定した長寿命化修繕計画に基づいて長寿命化に取り組んでおり、年々減価償却率が下がる見込みである。児童館については１０年以上前から休園状態となっており、今後、利用する見込みが低いため、除却を含めた対応を検討する必要がある。道路・公民館・公営住宅については、公共施設等総合管理計画等に基づき舗装・補修・建て替え等の更新を計画的に行っているため有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールの１人当たりの面積が、類似団体と比較して大きい要因は、人口に対し学校数が多い（５校）ことが考えられる。庁舎は、昭和３７年に建築され築５０年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率が７６．９％と高くなっている。令和１０年度までに庁舎の建て替えを目標としており、計画的に庁舎建設基金への積み立てを行う。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から536百万円の増額となった。増額の要因として、有形固定資産では、防災会館建設事業100百万円、体験交流施設整備事業100百万円、公民館改修事業44百万円増などがあり、基金では、R3年度に新設された振興育英基金へ331百万円積立てたことなどが増額の要因である。簡易水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から525百万円増加し、負債総額は前年度末から141百万円減額した。資産総額は、水道管や処理施設の機器更新等によりインフラ資産を計上していることが増加要因となった。負債総額は公営企業債の発行額が前年度から97百万円減となったこと等が減少要因となった。大島地区消防組合・衛生組合等を加えた連結では、消防組合が保有している車両やごみ処理施設に係る資産を計上していること等により、資産総額は一般会計等に比べて3,198百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストが前年度比420百万円の減となった。主な要因として、新型コロナウイルス関連補助金の大幅減があげられる。全体及び連結においても、一般会計等の影響が大きく、純行政コストがそれぞれ、全体で前年度比495百万円減、連結で前年度比462百万円減となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(3,028百万円)が純行政コスト(2,376百万円)を上回ったことから、本年度差額は653百万円となり、純資産残高は653百万円の増加となった。国県等補助金については、新型コロナウイルス感染症関連補助金が減少したため、財源が前年度比258百万円減となった。地方税については、交付税等の増額により前年度から190百万円増加した。全体では、新型コロナ関連事業の影響で、税収・補助金等が減少したが、純行政コストも大幅に減少したことにより、本年度差額は666百万円となり、純資産残高は667百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が731百万円多くなっており、本年度差額は648百万円となり、純資産残高は656百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況R3年度は、宇検村育英財団の解散に伴い、資金331百万円を一般会計の振興育英基金に編入したことが、各収支の大幅増減の要因となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より91百万円多い1,026百万円となっている。投資活動収支では、前年度と比較して、簡易水道や下水道事業の事業量が増となったことにより支出額が増えたため、投資活動収支は△858百万円となっている。連結では、業務活動収支は一般会計等より83百万円多い1,018百万円となっており、投資活動収支は△871百万円となっている。財務活動収支は△98百万円となり、本年度末資金残高は前年度から51百万円増加し、351百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、昨年度に比べ防災会館建設、体験交流施設建設、公民館改修事業などを行ったことにより増加し、類似団体平均値を上回っている。歳入額対資産比率については、資産合計は増加したが、交付税や新型コロナ関連補助金等の増加により歳入総額も増加したため、昨年度に引き続き類似団体を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は年々増加しているが、類似団体平均は下回っているので、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は昨年度に比べ2.1%増加。R3年度に新設した振興育英基金へ331百万円積立てたことが増加の主な要因である。将来世代負担比率は昨年度に比べ0.5%減少したが、未だ類似団体平均を上回っている。地方債残高が増加傾向にあるため、今後、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況前年度と比較して新型コロナウイルス関連補助金の減により、住民一人当たり行政コストが減少した。今後も下がる見通しだが、類似団体平均を上回った状態が続いているため、引き続き職員数の見直しなど検討を行い、財政の健全化を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債合計が前年度より117百万円減少しているが、主に地方債残高が111百万円減少したことが要因である。基礎的財政収支では、業務活動収支が761百万円増加しているが、主に、業務収入において、宇検村育英財団の解散に伴い、資金331百万円を一般会計に編入したことが要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益が332百万円増加となっているが、前述のとおり、育英財団の資金を一般会計に編入したためであり、一時的な増加となっている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,