鹿児島県宇検村の財政状況（2021年度）

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類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館・橋りょう・トンネルであり、低くなっている施設は、道路・公民館・公営住宅である。橋りょうについては平成30年度に策定した長寿命化修繕計画に基づいて長寿命化に取り組んでおり、年々減価償却率が下がる見込みである。児童館については１０年以上前から休園状態となっており、今後、利用する見込みが低いため、除却を含めた対応を検討する必要がある。道路・公民館・公営住宅については、公共施設等総合管理計画等に基づき舗装・補修・建て替え等の更新を計画的に行っているため有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低くなっている。

体育館・プールの1人当たりの面積が、類似団体と比較して大きい要因は、人口に対し学校数が多い（5校）ことが考えられる。庁舎は、昭和３７年に建築され築５０年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率が76.9％と高くなっている。令和10年度までに庁舎の建て替えを目標としており、計画的に庁舎建設基金への積み立てを行う。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から536百万円の増額となった。増額の要因として、有形固定資産では、防災会館建設事業100百万円、体験交流施設整備事業100百万円、公民館改修事業44百万円増などがあり、基金では、R3年度に新設された振興育英基金へ331百万円積立てたことなどが増額の要因である。簡易水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から525百万円増加し、負債総額は前年度末から141百万円減額した。資産総額は、水道管や処理施設の機器更新等によりインフラ資産を計上していることが増加要因となった。負債総額は公営企業債の発行額が前年度から97百万円減となったこと等が減少要因となった。大島地区消防組合・衛生組合等を加えた連結では、消防組合が保有している車両やごみ処理施設に係る資産を計上していること等により、資産総額は一般会計等に比べて3,198百万円多くなっている。

一般会計等においては、純行政コストが前年度比420百万円の減となった。主な要因として、新型コロナウイルス関連補助金の大幅減があげられる。全体及び連結においても、一般会計等の影響が大きく、純行政コストがそれぞれ、全体で前年度比495百万円減、連結で前年度比462百万円減となった。

一般会計等においては、財源(3,028百万円)が純行政コスト(2,376百万円)を上回ったことから、本年度差額は653百万円となり、純資産残高は653百万円の増加となった。国県等補助金については、新型コロナウイルス感染症関連補助金が減少したため、財源が前年度比258百万円減となった。地方税については、交付税等の増額により前年度から190百万円増加した。全体では、新型コロナ関連事業の影響で、税収・補助金等が減少したが、純行政コストも大幅に減少したことにより、本年度差額は666百万円となり、純資産残高は667百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が731百万円多くなっており、本年度差額は648百万円となり、純資産残高は656百万円の増加となった。

R3年度は、宇検村育英財団の解散に伴い、資金331百万円を一般会計の振興育英基金に編入したことが、各収支の大幅増減の要因となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より91百万円多い1,026百万円となっている。投資活動収支では、前年度と比較して、簡易水道や下水道事業の事業量が増となったことにより支出額が増えたため、投資活動収支は△858百万円となっている。連結では、業務活動収支は一般会計等より83百万円多い1,018百万円となっており、投資活動収支は△871百万円となっている。財務活動収支は△98百万円となり、本年度末資金残高は前年度から51百万円増加し、351百万円となった。

住民一人当たりの資産額は、昨年度に比べ防災会館建設、体験交流施設建設、公民館改修事業などを行ったことにより増加し、類似団体平均値を上回っている。歳入額対資産比率については、資産合計は増加したが、交付税や新型コロナ関連補助金等の増加により歳入総額も増加したため、昨年度に引き続き類似団体を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は年々増加しているが、類似団体平均は下回っているので、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は昨年度に比べ2.1%増加。R3年度に新設した振興育英基金へ331百万円積立てたことが増加の主な要因である。将来世代負担比率は昨年度に比べ0.5%減少したが、未だ類似団体平均を上回っている。地方債残高が増加傾向にあるため、今後、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。

負債合計が前年度より117百万円減少しているが、主に地方債残高が111百万円減少したことが要因である。基礎的財政収支では、業務活動収支が761百万円増加しているが、主に、業務収入において、宇検村育英財団の解散に伴い、資金331百万円を一般会計に編入したことが要因である。