鹿児島県宇検村の財政状況（2017年度）

衛生費は、住民一人当たり114,243円となり、今年度より類似団体平均を上回った。29年度のみの地球温暖化に係る計画策定業務と簡易水道特別会計・国保施設特別会計への繰出金の増が主な要因である。消防費は、住民一人当たり86,086円となっており、前年度より20,010円増加し、類似団体平均を上回った状態が続いている。前年度より増加した要因は、救急自動車の更新による備品購入が主な要因である。公債費は、住民一人当たり235,428円となっており、25年度から類似団体平均と比べて高い状態が続いている。平成５年度から平成８年度に実施した大規模な普通建設事業に係る償還が主な要因である。

歳出決算総額は、住民一人当たり1,737,273円となっている。主な構成項目である人件費については、住民一人当たり297,969円となっており、平成２５年度から類似団体平均と比べて高い状態が続いている。今後、業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく職員数を削減できるのか検討し、コストの低減を図っていく。主な構成項目である扶助費については、住民一人当たりのコストは前年度と比較して2,095円減少しているが、類似団体平均と比べて高い状態が続いている。高齢化率が高いことから、高齢者へ係る扶助費が主な要因である。今後は住民サービスを低下させないようにし、扶助費の適正化を図る。主な構成項目である普通建設事業費（うち更新整備）については、住民一人当たり348,250円となっており、類似団体平均より高くなっている。道路及び港湾に係る事業が主な要因となっており、２事業とも継続事業のため、更新整備に係る事業費は、今後、横ばいとなる見込みである。主な構成項目である繰出金は、住民一人当たり176,085円となっており、年々増加傾向にある。簡易水道の事業に係る借入の償還金に対する繰出金が今後も増加していく見込みである。今後、使用料等の料金の適正化を図りながら、特別会計への繰出しの抑制に努める。

一般会計及び特別会計ともに黒字である。しかし、すべての特別会計が一般会計からの繰出しが必要な状況が続いている。特別会計においては、税・使用料の見直しの検討、また下水道事業における加入率が低いため、引き続き加入（接続）の促進を図り、財政運営の健全化に努める。

地方債の借入を抑制したことで、償還額が年々減少しており、実質公債費比率の分子も減少している。しかし、簡易水道の事業に係る地方債の借入が続いていることと、２９年度より農業集落排水施設の事業に係る地方債の借入が始まったため、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加する見込みである。今後も地方債の発行の抑制を図るとともに、交付税措置率の高い有利な地方債の発行に努める。

一般会計等に係る地方債の現残高が、防災会館の新築や救急自動車の更新等に係る借入もあり、償還額より発行額が上回ったため、前年度より101百万円増となった。公営企業債等繰入見込額は、簡易水道事業に係る地方債の借入により、今後も増加していく見込みである。充当可能基金の増加により、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は生じていない。今後も地方債の借入を計画的に行い、将来負担比率の現状維持を図る。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館・橋りょうであり、低くなっている施設は、道路・公民館である。児童館については、昭和４８年に建設され築４０年以上経過しており、有形固定資産減価償却率が99.2％となっているが、１０年以上前から休園状態となっているため、今後の維持管理・除却についての対応を検討する必要がある。道路・公民館については、計画的に舗装・補修・建替え等の更新を行っているため、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低くなっている。

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎である。庁舎の半分が昭和３７年に建築され、築５０年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率が69.6％と高くなっている。庁舎建設検討委員会において、令和６年度から令和１１年度の期間で建て替えを行うことが、財政的に望ましいのではないかという結果となったため、今後、計画的に基金の積み立てを行い、庁舎建設の実現を目指す。

一般会計等においては、負債総額が前年度末から43百万円の増加となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、29年度に行った光ブロードバンド情報基盤整備事業やプール管理棟改修工事等による借入により、地方債発行額が償還額を上回り、115百万円増加した。簡易水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から14百万円減少し、負債総額は前年度末から70百万円増加した。資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,702百万円多いが、負債総額も簡易水道の配水管整備事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、1,327百万円多くなっている。大島地区消防組合・衛生組合等を加えた連結では、消防組合が保有している車両やごみ処理施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,009百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は2,766百万円となり、前年度比273百万円の増加となった。主な要因は、光ブロードバンド情報基盤整備事業に係る負担金や村制施行100周年記念事業に係る補助金の支出により、移転費用の補助金等が前年度比80百万円の増加となったこと等が要因である。業務費用の人件費が546百万円と大きくなっており、類似団体と比較して職員数が多いことが影響している。今後も職員数を削減できるか継続して検討を行い、財政の健全化を図る。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が88百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が304百万円多くなり、純行政コストは560百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象組合等のその他収益を計上し、経常収益が120百万円多くなっている一方、人件費が49百万円多くなっているなど、経常費用が993百万円多くなり、純行政コストは873百万円多くなっている

一般会計等においては、財源(2,460百万円)が純行政コスト(2,650百万円)を下回っており、本年度差額は△190百万円となり、純資産残高は149百万円の減少となった。地方税の徴収率については県平均を上回っており、これ以上の増加が見込めないため、ふるさと納税業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が282百万円多くなっており、本年度差額は△125百万円となり、純資産残高は84百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が921百万円多くなっており、本年度差額は△142百万円となり、純資産残高は99百万円の減少となった。

一般会計等においては、業務活動収支は127百万円であったが、投資活動収支については、プール管理棟改修工事等を行ったことから、△254百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を上回ったことから、101百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から25百万円減少し、137百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より178百万円多い305百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道の配水管整備事業等を実施したため、△463百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を上回ったことから、127百万円となり、本年度末資金残高は前年度から32百万円減少し、143百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より184百万円多い311百万円となっており、投資活動収支は△478百万円となっている。財務活動収支は126百万円となり、本年度末資金残高は前年度から40百万円減少し、197百万円となった。

住民一人当たりの資産額は昨年度に比べ減少し、類似団体平均値を下回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の修繕や更新等を進めることにより、公共施設等の適正管理に努める。歳入額対資産比率については、地方債の発行収入等が増加したことにより歳入総額が昨年度と同程度となったため、昨年度に引き続き類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は昨年度に比べ増加したが、類似団体平均を下回っているので、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は昨年度に比べ減少し、類似団体平均を大幅に下回っている。これは、平成5年度から平成8年度に実施した学校施設の建設事業に係る負債が影響している。将来世代負担比率は昨年度に比べ増加し、類似団体平均を上回っている。今後、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。

29年度に行った光ブロードバンド情報基盤整備事業やプール管理棟改修工事等による借入により、地方債残高が増加し、負債合計が前年度より4,359万円増加した。住民一人当たりの負債額が類似団体平均値を上回っているのは、平成5年度から平成8年度に実施した学校施設の建設事業等に係る地方債の借入が影響している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△53百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、道路整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。