鹿児島県宇検村の財政状況（2012年度）
鹿児島県宇検村の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
村内に養殖業等の産業はあるものの、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（24年度末36.81％）により財政基盤は弱く、類似団体平均を下回っている。行政改革計画により、組織の見直し等（12課体制から5課減の7課体制）を行ったが、今後は、職員数のさらなる削減も検討し、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
財政健全化計画等により、高利率の地方債の補償金免除繰上償還を行い、公債費の削減を図ったことから全国平均・県平均は下回っている。しかし、類似団体平均を上回っているため、今後も地方債の発行を抑制し経常経費である公債費の軽減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、人件費が主な要因となっている。職員数が類似団体平均と比較して多いので、今後住民サービスを低下させることなく職員数を削減できるのか検討し、コストの低減を図っていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
行政改革計画に基づき、職員手当のカット（特殊勤務手当の廃止、管理職手当15％から月額1万円）により、全国平均・類似団体平均を下回っている。今後も職員数を増加させないよう給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政改革計画（計画期間：平成１８年度～平成２２年度）において、職員の削減を行ったものの、類似団体平均を上回った状態が続いている。今後、住民サービスを低下させることなく更に職員数を削減できるのか検討していく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
平成５年度から平成８年度に実施した大規模な普通建設事業に係る起債の償還に伴い上昇し、類似団体平均を上回っている。公債費負担適正化計画・財政健全化計画により普通建設事業を大幅に抑制してきたことから、元利償還金の増加は抑えられ、平成１４年度をピークに減少している。今後も地方債の新規発行の抑制（年３億円以内）に努めていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っている要因としては、平成５年度から平成８年度に実施した大規模な普通建設事業に係る地方債残高によるものである。公債費負担適正化計画や財政健全化計画により、地方債の発行を抑制し地方債の残高が減となってきたことから、今後は比率が減少していくと考えられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
職員数が類似団体と比較して多いために、経常収支比率の人件費が高くなっている。前回の行政改革計画においては、７人（-10％）の削減、職員手当のカット（特殊勤務手当の廃止、管理職手当15％から月額１万円）を行った。今後、住民サービスを低下させることなく、職員数をさらに削減できるのか検討していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も必要最低限の費用で現状維持を努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も住民サービスを低下させないよう現状維持に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も特別会計への繰出金を抑制し、現状維持に努める。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も不適当な補助金がないかなど再確認を行い、現状維持に努める。
公債費の分析欄
平成５年度から平成８年度に実施した大規模な普通建設事業の影響により、地方債の元利償還金が膨らみ、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を9.2ポイント上回っている。しかし、公債費負担適正化計画・財政健全化計画により普通建設事業を大幅に抑制してきたことから、地方債の元利償還金は減少傾向にあるので、今後も新規発行の抑制（年３億円以内）に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、人件費に係る経常収支比率のみ、類似団体の平均を上回っているので、人件費については職員数の削減などを検討し、他の費目については現状維持に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政調整基金残高については、今後は現状維持に努め、その他特定目的基金へ積立てを行う予定である。実質収支額については、標準財政規模の5％以内を目安に行っているところである。実質単年度収支については、今年度は赤字であったが、今後は黒字になるように財政調整に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
一般会計及び特別会計ともに黒字である。今後も赤字を出さないように財政調整に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
公債費負担適正化計画及び財政健全化計画により、地方債の借入を計画的に抑制したことから公債費が年々減少している。簡易水道事業（平成２０年度から平成２８年度までの整備計画）に伴う地方債の借入で、今後、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加が見込まれるが、全体的な元利償還金は減少する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の残高が、地方債の発行の抑制や繰上償還の実施により減少している。今後も地方債借入を計画的に行い起債残高の減少に努め、併せて充当可能基金の積立を行い更なる将来負担比率の軽減に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
鹿児島県宇検村の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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