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財政力指数の分析欄村内に養殖業等の産業はあるものの、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２４年度末３６．８１％）により財政基盤は弱く、類似団体平均を下回っている。行政改革計画により、組織の見直し等（１２課体制から５課減の７課体制）を行ったが、今後は、職員数のさらなる削減も検討し、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄財政健全化計画等により、高利率の地方債の補償金免除繰上償還を行い、公債費の削減を図ったことから全国平均・県平均は下回っている。しかし、類似団体平均を上回っているため、今後も地方債の発行を抑制し経常経費である公債費の軽減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、人件費が主な要因となっている。職員数が類似団体平均と比較して多いので、今後住民サービスを低下させることなく職員数を削減できるのか検討し、コストの低減を図っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄行政改革計画に基づき、職員手当のカット（特殊勤務手当の廃止、管理職手当１５％から月額１万円）により、全国平均・類似団体平均を下回っている。今後も職員数を増加させないよう給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革計画（計画期間：平成１８年度～平成２２年度）において、職員の削減を行ったものの、類似団体平均を上回った状態が続いている。今後、住民サービスを低下させることなく更に職員数を削減できるのか検討していく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄平成５年度から平成８年度に実施した大規模な普通建設事業に係る起債の償還に伴い上昇し、類似団体平均を上回っている。公債費負担適正化計画・財政健全化計画により普通建設事業を大幅に抑制してきたことから、元利償還金の増加は抑えられ、平成１４年度をピークに減少している。今後も地方債の新規発行の抑制（年３億円以内）に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っている要因としては、平成５年度から平成８年度に実施した大規模な普通建設事業に係る地方債残高によるものである。公債費負担適正化計画や財政健全化計画により、地方債の発行を抑制し地方債の残高が減となってきたことから、今後は比率が減少していくと考えられる。 |
人件費の分析欄職員数が類似団体と比較して多いために、経常収支比率の人件費が高くなっている。前回の行政改革計画においては、７人（－１０％）の削減、職員手当のカット（特殊勤務手当の廃止、管理職手当１５％から月額１万円）を行った。今後、住民サービスを低下させることなく、職員数をさらに削減できるのか検討していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も必要最低限の費用で現状維持を努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も住民サービスを低下させないよう現状維持に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も特別会計への繰出金を抑制し、現状維持に努める。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も不適当な補助金がないかなど再確認を行い、現状維持に努める。 | 公債費の分析欄平成５年度から平成８年度に実施した大規模な普通建設事業の影響により、地方債の元利償還金が膨らみ、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を９．２ポイント上回っている。しかし、公債費負担適正化計画・財政健全化計画により普通建設事業を大幅に抑制してきたことから、地方債の元利償還金は減少傾向にあるので、今後も新規発行の抑制（年３億円以内）に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、人件費に係る経常収支比率のみ、類似団体の平均を上回っているので、人件費については職員数の削減などを検討し、他の費目については現状維持に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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