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財政力指数の分析欄平成２８年度から類似団体平均を下回った状態が続いている。全国平均を上回る高齢化率（２年度末４６．２６％）や人口の減少により、自主財源の確保が厳しいため、投資的経費等を抑制し、歳出の見直しを行うことにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度は、職員数の増加に加え、会計年度任用職員制度の開始により人件費が増加したが、地方交付税が大幅増となったことや、新型コロナウィルスの影響により旅費等の物件費が下がったことで、経常収支比率は前年度より０．９ポイント改善された。しかしながら、類似団体平均を上回った状態が続いているため、今後も事業の平準化による公債費の抑制や、適正な職員定員管理による人件費の抑制に努め、経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの決算額が類似団体平均を上回った状態が続いているのは、類似団体と比較して職員数が多いため、人件費が要因となっている。今後も業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく職員数を削減できるのか検討しコストの低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄行政改革計画に基づき、職員手当のカット（特殊勤務手当の廃止、管理職手当から月額１万円）を行っていることから、類似団体平均を下回った状態が続いている。引き続き適正な給与制度の運用を行い、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革計画（平成１８年度～平成２２年度）において、職員の削減を行ったものの、類似団体内平均値を上回った状態が続いており、更なる削減が必要である。令和２年度は元年度から職員数が増となったことで、人口１，０００人当たりの職員数が２．０６人増加している。今後も業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく、職員体制等の見直しを行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成の大型事業に伴う償還が完了し、年々比率は減少傾向にあるが、近年は地方債現在高が増加傾向にあるため、比率が大幅に改善することはなく、横ばいが続く見込みである。今後も地方債の新規発行の抑制に努め、実質公債費比率の減少を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き将来負担比率は生じていない。今後も地方債の発行の抑制を図り、現状維持に努める。 |
人件費の分析欄令和２年度は、職員数の増加に加え、会計年度任用職員制度の開始により人件費の割合が３．４ポイント増加した。今後も引き続き、適正な職員数及び給与水準により、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員制度の開始による賃金の減少及び、新型コロナウィルスの影響により旅費等の物件費が下がったことで、物件費は前年度より比率が１．６ポイント下回った。今後は、光熱水費等の節電・節約など歳出の抑制を図り、財政運営の健全化に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を０．３ポイント下回っている。今後も住民サービスを低下させないようにし、扶助費の適正化を図ることで費用が膨らまないように努める。 | その他の分析欄令和２年度は、前年度と比較して１．３ポイント減少した。主な要因として、令和２年４月より上下水道料金の引き上げを行ったことで、繰出金が減少したためである。今後も引き続き、使用料等の料金の適正化を図りながら、特別会計への繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費については、令和元年度より比率が０．９ポイント下がり、類似団体平均も下回っている。今後も補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなど再確認を行い、現状維持に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は年々減少傾向にあるが、近年は地方債現在高が増加傾向にあるため、比率が大幅に改善することはなく、横ばいが続く見込みである。今後も地方債の新規発行の抑制に努め、実質公債費比率の減少を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の費目については、類似団体平均よりも低いことから、今後とも、制度の適切な運用や各種経費の縮減に取り組み、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費は、住民一人当たり１０４，５５２円となっており、前年度より３８，０５６円増加し、類似団体平均を上回った状態が続いている。前年度より増加した要因は、消防ポンプ車購入事業が主な要因である。商工費は、住民一人当たり１１５，６８２円となっており、前年度より４８，８０８円増加し、類似団体平均を上回った状態が続いている。前年度より増加した要因は、湯湾岳公園整備事業が主な要因である。今後も世界自然遺産登録を見据えた各種事業が展開されることから、商工費に係る事業費は、増加する見込みである。土木費は、住民一人当たり４１６，４２８円となっており、前年度より１４５，８１６円増加し、類似団体平均を上回った状態が続いている。前年度より増加した要因は、社会資本整備に係る事業量の増加が主な要因である。公債費は、住民一人当たり２３１，２８４円となっており、平成２８年度以降減少してきたが、増加に転じた。前年度より増加した要因は、社会資本整備事業や、簡易水道事業等の大型事業に係る償還が始まったことが主な要因である。今後の大型事業として、診療所、防災会館、給食センター、庁舎等の大型建設事業を予定していることから、住民一人あたりのコストも当面の間上がってくるものと想定される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり２，１０３，５４７円となっている。主な構成項目である人件費については、住民一人当たり３６６，０３４円となっており、類似団体平均と比べて高い状態が続いている。今後も業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく、職員体制等の見直しを行っていく。主な構成項目である補助費については、住民一人当たり３０４，６２８円となっており、前年度と比較して１２９，００１円増加した。主な要因としては、新型コロナに関する臨時特別給付金等の補助金である。主な構成項目である普通建設事業費（うち更新整備）については、住民一人当たり５２７，７４２円となっており、前年度と比較して２０２，９１９円増加した。主な要因としては、社会資本整備に係る事業量の増加や学校通信ネットワーク整備事業によるものである。主な構成項目である繰出金は、住民一人当たり１５１，６５２円となっており、前年度と比較して２０，５９３円減少した。要因のひとつとして、特別会計における料金改定が挙げられる。今後は、簡易水道の継続事業により、借入の償還金に対する繰出金が増加していく見込みである。 |
基金全体（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、普通会計で約18億円となっており、前年度から約40百万円の増加となっている。・増加の主な要因としては、庁舎建設基金へ30百万円積み立てたほか、ふるさと基金に6百万円積立てたことによるものである。（今後の方針）・財政調整基金の残高については、大規模災害等に備えて現状を維持し、庁舎建設に備えて庁舎建設基金に積み立てていくことを予定している。・令和６年度以降の庁舎建設に向け、集中的に庁舎建設基金への積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、約544百万円となっており、利息分のみ積み立てを行った。（今後の方針）・景気後退による村税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、現状の残高を維持していく予定である。 | 減債基金（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、約381百万円となっており、利息分のみ積み立てを行った。（今後の方針）・今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、現状の残高を維持していく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎の建設・地域福祉基金：高齢者保健福祉の増進を図る・公共施設維持管理基金：公共施設の維持管理・山林運営基金：森林整備を促進・雇用創出推進基金：雇用創出を推進（増減理由）・庁舎建設基金：令和６年度以降に庁舎建設を予定しているため、庁舎建設基金へ30百万円の積み立てを行った。・山林運営基金：森林環境譲与税歳入分として２百万円積み立てを行った。・ふるさと基金：ふるさと納税歳入分として６百万円積み立てを行った。（今後の方針）・庁舎建設基金：庁舎の建設を実施するまでに、６億円程度を積立予定。・その他特定目的基金全体：公共施設、インフラ等の長寿命化対策や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度より有形固定資産減価償却率は上昇したものの、類似団体平均値を下回っている。令和２年度の策定の個別施設計画を基に、老朽化した施設の建て替えを計画的に行い、有形固定資産減価償却率の減少を図る。 | 債務償還比率の分析欄前年度より比率は減少したが、類似団体と比較し、債務償還比率が高くなっている主な要因としては、職員数が多く、人件費が高い水準となっているためである。今後も業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく職員数を削減できるのか検討しコストの低減を図る。また新規発行地方債の抑制による地方債残高の削減に努め、債務償還比率の減少に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の現在高は年々増加傾向にあるが、充当可能財源が上回っているため、将来負担比率は算定されていない。有形固定資産減価償却率は1.4ポイント上昇したものの、類似団体平均値を下回っている状況である。今後も長寿命化計画や公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、算定されていない。実質公債費比率については、元利償還金の額は年々減少しているが、簡易水道事業に係る地方債の借入が続いていることで、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加しており、類似団体平均値を上回った状態が続いている。今後、計画的に地方債の発行を行うことで、実質公債費比率の低下を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館・橋りょう・トンネルであり、低くなっている施設は、道路・公民館・公営住宅である。橋りょうについては平成３０年度に策定した長寿命化修繕計画に基づいて長寿命化に取り組んでおり、年々減価償却率が下がる見込みである。児童館については１０年以上前から休園状態となっており、今後、利用する見込みが低いため、除却を含めた対応を検討する。道路・公民館・公営住宅については、公共施設等総合管理計画等に基づき舗装・補修・建て替え等の更新を計画的に行っているため有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールの１人当たりの面積が、類似団体と比較して大きい要因は、人口に対し学校数が多い（５校）ことが考えられる。庁舎は、昭和３７年に建築され築５０年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率が７５．０％と高くなっている。令和１０年度までに庁舎の建て替えを目標としており、計画的に庁舎建設基金への積み立てを行う。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から361百万円の増額となった。金額の変動が大きいものは、有形固定資産では、湯湾岳公園整備事業155百万円増、社会資本道路整備事業268百万円増などがあり、無形固定資産では、庁舎建設基金へ30百万円積立てたことなどが増額の要因である。簡易水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から501百万円増加し、負債総額は前年度末から131百万円増額した。資産総額は、水道管や処理施設の機器更新等によりインフラ資産を計上していることが増加要因となった。負債総額は公営企業債の発行額が128百万円増となったこと等が減少要因となった。大島地区消防組合・衛生組合等を加えた連結では、消防組合が保有している車両やごみ処理施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,205百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年度比304百万円の増となった。主な要因として、新型コロナウイルス関連補助金207百万円増があげられる。ままた、純行政コストは、災害復旧事業費が29百万円増となったため、前年度比329百万円の増となった。全体では、一般会計分に加え、国保事業特別会計における国保施設特別会計への操出金が30百万円増となったこと等により、純経常行政コストが前年度比371百万円増となった。連結では、連結対象組合等の社会保障給付費が22百万円減となっていることから、純経常行政コストは前年度と比較して減少した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(3,097百万円)が純行政コスト(2,796百万円)を上回ったことから、本年度差額は301百万円となり、純資産残高は301百万円の増加となった。特に国県等補助金については、新型コロナウイルス感染症関連補助金が増加したため、財源が前年度比566百万円増となった。地方税については、これ以上増加が見込めないため、ふるさと納税業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が148百万円多くなっており、本年度差額は365百万円となり、純資産残高は370百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が844百万円多くなっており、本年度差額は368百万円となり、純資産残高は369百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における投資活動収支については、前年度と比較して、湯湾岳公園整備事業など支出は増えたが、補助率の高い国県等収入が多かったため、投資活動収支は△199百万円に抑えることができた。財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を上回ったことから、101百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から68百万円増加し、225百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より306百万円多い472百万円となっている。投資活動収支では、前年度と比較して、簡易水道や下水道事業の事業量が増となったことにより支出額が増えたため、投資活動収支は△613百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から32百万円増加し、238百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より328百万円多い494百万円となっており、投資活動収支は△624百万円となっている。財務活動収支は173百万円となり、本年度末資金残高は前年度から41百万円増加し、300百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、昨年度に比べ湯湾岳公園整備事業や道路の舗装等更新事業を行ったことにより増加し、類似団体平均値を上回っている。歳入額対資産比率については、資産合計は増加したが、新型コロナウイルス感染症関連補助金が増加したことにより歳入総額も増加したため、昨年度に引き続き類似団体を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は年々増加しているが、類似団体平均は下回っているので、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は昨年度に比べ0.4%増加。類似団体平均を大幅に下回っているが、純行政コストを税収等の財源が上回ったことから純資産は増加した。今後も職員数の削減等を検討し、純行政コストを抑制することで、純資産の増加を図る。将来世代負担比率は昨年度に比べ増加し、類似団体平均を上回っている。地方債残高が増加傾向にあるため、今後、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストに含まれる新型コロナウイルス関連補助金の増により、住民ひとり当たり行政コストが増加した。今後は下がる見通しだが、類似団体平均を上回った状態が続いているため、引き続き職員数の見直しなど検討を行い、財政の健全化を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況消防車両購入事業や道路整備事業等により地方債残高が増加した。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、投資活動収支の赤字分を上回ったため、類似団体平均を上回る結果となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、道路整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回った。今後は公共施設等の使用料の見直し等を検討し、経常的な収益の増加に努める。なお、29年度は臨時的収入があったため、経常収益が増となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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