鹿児島県宇検村の財政状況（2010年度）

少子高齢化（23年度末36.9%）が進み人口が減少していることから納税義務者が年々減少し、村内に養殖業等の産業はあるものの財政基盤は弱く、類似団体平均をかなり下回っている。組織の見直し（12課体制から5課減の7課体制）、職員数の削減（平成18年度70人から7人減（10%削減）の平成22年度63人）等徹底的な見直しを図ってきた。今後も行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図っていく。

公債費負担適正化計画等により平成7年度から実施している高利率の地方債の繰上償還等により公債費の削減（951,052,000円削減）を図ったことから全国平均、県平均は下回っているが、類似団体平均を上回っているため今後も地方債の発行を抑制し経常経費である公債費の軽減を図っていく。

類似団体平均に比べて高くなっているのは、主に物件費を要因としており、学校や保育所の賃金（給食婦や代替保育士等）が高いのと施設の維持管理費がかかるためであるが、民間企業へ委託するにしても人口の少ない本村においてはその受け皿となる企業もないため、必要最低限の費用で現状維持に努めていくしかない。

平成18年度から第2次行政改革実施計画に基づき職員手当のカット（特殊勤務手当の廃止、管理職手当15%から月額1万円）の実施により、全国平均、類似団体平均を下回っており、今後も職員数を増加させないよう給与の適正化に努める。

前回の行政改革計画（計画期間：平成18年度〜平成22年度）において、7人（-10%）の削減を行ってきたものの、人口当たり職員数を類似団体と比較すると多いが今後、住民サービスを低下させることなく更に職員数を削減できるのか検討していく必要がある。

平成5年度から平成8年度に実施した大規模な普通建設事業（学校建設、福祉センター建設等）に係る起債償還の上昇により、類似団体平均を大幅に上回って16.9%となっている。平成9年度から実施してきた公債費負担適正化計画・財政健全化計画により投資事業を大幅に抑制（平成7年度のピーク時から85%減）してきたことから、元利償還金の増加は抑えられ、平成14年度をピークに減少しており、今後とも新規発行の抑制（年3億円以内）に努めていく。

類似団体平均を上回っており、要因としては平成5年度から平成8年度に実施した大規模な普通建設事業に係る地方債残高によるものであり、公債費負担適正化計画や財政健全化計画により地方債の発行を抑制し地方債残高が減となってきたことから今後は比率が減少していくことが考えられる。

職員数が類似団体と比較して多いために、経常収支比率の人件費分が高くなっている。前回の行政改革計画において７人（-１０％）の削減を行ったが、今後、住民サービスを低下させることなく職員数を削減できるのか検討していく必要がある。

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ高くなっているのは、代替保育士等の賃金や施設の維持管理にかかる経費が主な要因である。本村においては、民間企業への委託等は難しいため、必要最低限の費用で現状維持に努めていく。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も住民サービスを低下させないように現状維持に努める。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。繰出金の増減により影響されるため、簡易水道事業の建設費や下水道施設の機器の更新等により、今後、繰出金が増える可能性もあるが、現状維持で努めていきたい。

補助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も不適当な補助金がないかなど再確認を行い、現状維持に努める。

平成５年度から平成８年度に実施した大規模な普通建設事業（学校建設、福祉センター建設等）の影響で、地方債の元利償還金が膨み、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を8.5ポイント上回っている。しかし、公債費負担適正化計画・財政健全化計画により普通建設事業を大幅に抑制してきたことから、地方債の元利償還金は減少傾向にあるので、今後とも新規発行の抑制（年３億円以内）に努めていく。

公債費以外においては、人件費及び物件費に係る経常収支比率が、類似団体の平均を上回っているので、２つの費目については改善を図り、他の費目については現状維持に努める。

財政調整基金残高は平成19年度に取り崩したため減額となったが、公債費の削減等で歳出が抑制されたことから平成22年度が増額となった。今後も財政健全化を図り財政調整基金残高を増やしていくよう努める。実質収支額については標準財政規模の5%以内を目安に行っているところである。実質単年度収支はそれぞれの年度で繰越金として多い少ないでプラスかマイナスになるが、できる限りプラスになるように財政調整に努めていく。