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財政力指数の分析欄平成２７年度から類似団体内平均値を下回った状態が続いている。全国平均を上回る高齢化率（元年度末４３．６５％）や人口の減少により、自主財源の確保が厳しいため、投資的経費等を抑制し、歳出の見直しを行うことにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄財政健全化計画等により、高利率の地方債の補償金免除繰上償還を行い、公債費の削減を図ったことから全国平均・県平均は下回っている。しかし、前年度より１．４ポイント比率が悪化し、類似団体内平均値を上回った状態が続いているため、今後も投資的経費に伴う地方債の発行を抑制することで公債費の軽減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの決算額が類似団体内平均値を上回った状態が続いているのは、類似団体と比較して職員数が多いため、人件費が要因となっている。今後も業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく職員数を削減できるのか検討しコストの低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄行政改革計画に基づき、職員手当のカット（特殊勤務手当の廃止、管理職手当から月額１万円）を行っていることから、類似団体平均を下回った状態が続いている。引き続き適正な給与制度の運用を行い、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革計画（平成１８年度～平成２２年度）において、職員の削減を行ったものの、類似団体内平均値を上回った状態が続いており、更なる削減が必要である。元年度は平成３０年度から職員数は減となったが、人口の減少幅が大きかったため、前年度と比較して、人口１，０００人当たりの職員数が３．７８人増加している。今後も業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく職員数を削減できるのか検討し、行政の効率化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄年々比率は減少傾向にあるが、平成５年度から平成８年度に実施した学校建設事業等に係る起債の償還が影響しており、類似団体内平均値を上回った状態が続いている。平成５年度借入分の償還は元年度で終了したが、地方債現在高が増加傾向にあるため、比率が大幅に改善することはなく、横ばいが続く見込みである。今後も地方債の新規発行の抑制に努め、実質公債費比率の減少を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き将来負担比率は生じていない。今後も地方債の発行の抑制を図り、現状維持に努める。 |
人件費の分析欄職員数が類似団体と比べて多いため、人件費に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回った状態が続いている。今後、業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく、職員数を削減できるのか検討し、財政の健全化を図る。 | 物件費の分析欄前年度より比率が０．５ポイント増加し、類似団体内平均値を０．２ポイント上回った。今後は、光熱水費等の節電・節約など物件費にあたる歳出の抑制を図り、財政運営の健全化に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値を０．１ポイント下回っている。今後も住民サービスを低下させないようにし、扶助費の適正化を図ることで費用が膨らまないように努める。 | その他の分析欄その他については、前年度より０．６ポイント減となったが、類似団体内平均値を上回っている。主な要因は、簡易水道事業に係る借入の償還金に対する繰出金である。事業が継続しており、今後も繰出金が増加していく見込みである。今後、使用料等の料金の適正化を図りながら、特別会計への繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費については、前年度より比率が１．３ポイント増となったが、類似団体内平均値は下回っている。今後も補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなど再確認を行い、現状維持に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は年々減少傾向にあるが、平成５年度から平成８年度に実施した学校建設事業等に係る地方債の借入の影響で、類似団体内平均値を上回った状態が続いている。平成５年度借入分の償還は元年度で終了したが、地方債現在高が増加傾向にあるため、比率が大幅に改善することはなく、横ばいが続く見込みである。今後、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体内平均値を上回った状態が続いている。大きな要因は、人件費・繰出金となっている。職員数の削減の検討や使用料等の料金の適正化を図ることで繰出金の抑制に努め、比率の改善を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費は、住民一人当たり６６，８７４円となっており、前年度より３２，６０６円増加し、類似団体平均を上回った。前年度より増加した要因は、湯湾岳公園整備事業が主な要因である。今後も世界自然遺産登録を見据えた各種事業が展開されることから、商工費に係る事業費は、増加する見込みである。土木費は、住民一人当たり２７０，６１２円となっており、前年度より８１，３９３円減少したが、類似団体平均を上回った状態が続いている。前年度より減少した要因は、道路整備や港湾整備の事業量が減となったことが主な要因である。衛生費は、住民一人当たり１０８，９０１円となっており、前年度より９，０００円減少し、類似団体平均を下回った。前年度より減少した要因は、国保施設特別会計への繰出金が減少したことが主な要因である。公債費は、住民一人当たり２２５，０４３円となっており、年々減少傾向にはあるが、類似団体平均と比べて高い状態が続いている。平成５年度から平成８年度に実施した大規模な普通建設事業に係る償還が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，７３８，３２４円となっている。主な構成項目である人件費については、住民一人当たり３０８，４６４円となっており、類似団体平均と比べて高い状態が続いている。今後も業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく職員数を削減できるのか検討し、コストの低減を図っていく。主な構成項目である補助費については、住民一人当たり１７５，６２７円となっており、前年度と比較して３６，６９４円減少し、類似団体平均値を下回った。前年度より減少した主な要因は、光ブロードバンド情報基盤整備に係る負担金事業等が終了したことによるものである。今後、大型事業の予定はないため、横ばいとなる見込みである。主な構成項目である普通建設事業費（うち更新整備）については、住民一人当たり３２４，８２３円となっており、前年度と比較して８７，２５２円減少した。継続事業の道路・港湾整備の事業量の減少が主な要因となっている。しかし、今後も継続事業が続くことから更新整備に係る事業費は、高水準で横ばいとなる見込みである。主な構成項目である繰出金は、住民一人当たり１７２，２４５円となっており、類似団体平均より高くなっている。簡易水道の事業が継続して行われており、借入の償還金に対する繰出金が今後も増加していく見込みである。今後、使用料等の料金の適正化を図りながら、特別会計への繰出しの抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）令和５年度以降に庁舎建設を予定しているため、庁舎建設基金へ30百万円の積み立てを行った。その他の基金については、取り崩しはなく、ふるさと基金及び山林運営基金への積み立てにより6百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高については、大規模災害等に備えて現状を維持し、庁舎建設に備えて庁舎建設基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）利息分の積み立てによるものでる。（今後の方針）財政調整基金の残高については、大規模災害等に備えて現状を維持していく予定である。 | 減債基金（増減理由）利息分の積み立てによるものでる。（今後の方針）減債基金の残高については、現状を維持していく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎の建設公共施設維持管理基金：公共施設の維持管理（増減理由）令和５年度以降に庁舎建設を予定しているため、庁舎建設基金へ30百万円の積み立てを行った。ふるさと基金へ４百万円、山林運営基金へ１百万円積み立てたことによりその他特定目的基金は36百万円の増となった。（今後の方針）庁舎の建設を実施するまでに、６億円程度を積立予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄道路・橋梁の長寿命化による修繕や、定住促進住宅の新築、公民館建て替え、公営住宅改修等により、有形固定資産額が増加したことで前年度より有形固定資産減価償却率は減少した。今後も長寿命化計画や、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の建て替えを計画的に行い適正な施設管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄前年度より比率は上昇。類似団体と比較し、債務償還比率が高くなっている主な要因としては、職員数が多く、人件費が高い水準となっているためである。今後も業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく職員数を削減できるのか検討しコストの低減を図る。また新規発行地方債の抑制による地方債残高の削減に努め、債務償還比率の減少に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の現在高は年々増加傾向にあるが、充当可能財源が上回っているため、将来負担比率は算定されていない。有形固定資産減価償却率は0.5ポイント減少し、類似団体平均値を下回っている状況である。今後も長寿命化計画や公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、算定されていない。実質公債費比率については、元利償還金の額は年々減少しているが、簡易水道事業に係る地方債の借入が続いていることで、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加しており、類似団体平均値を上回った状態が続いている。今後、計画的に地方債の発行を行うことで、実質公債費比率の低下を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館・橋りょう・トンネルであり、低くなっている施設は、道路・公民館・公営住宅である。橋りょうについては平成３０年度に策定した長寿命化修繕計画に基づいて長寿命化に取り組んでおり、年々減価償却率が下がる見込みである。児童館については１０年以上前から休園状態となっており、今後、利用する見込みが低いため、除却を含めた対応を検討する必要がある。道路・公民館・公営住宅については、公共施設等総合管理計画等に基づき舗装・補修・建て替え等の更新を計画的に行っているため有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている庁舎は、昭和３７年に建築され築５０年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率が７１．４％と高くなっている。今後、庁舎の建て替えを実現するため、計画的に庁舎建設基金への積み立てを行う。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から66百万円の増額となった。金額の変動が大きいものは、有形固定資産では、堆肥センター建設事業128百万円増、社資本道路整備事業206百万円増などがあり、無形固定資産では、庁舎建設基金へ30百万円積立てたことなどが増額の要因である。簡易水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から73百万円増加し、負債総額は前年度末から59百万円減額した。資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上していることが増加要因となった。一方、負債総額は公営企業債の発行額が28百万円減となったこと等が減少要因となった。大島地区消防組合・衛生組合等を加えた連結では、消防組合が保有している車両やごみ処理施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,057百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、光ブロードバンド整備事業(負担金)の終了により、純経常行政コストが前年度比51百万円の減となった。一方で、純行政コストは、災害復旧事業費が97百万円増となったため、前年度比43百万円の増となった。全体では、国保施設特別会計の人件費が前年度比12百万円減となったことや、国民健康保険や介護保険の負担金が、前年度比11百万円減となったこと等により、純経常行政コストが前年度比78百万円減となった。連結では、一般会計等に比べて連結対象組合等のその他収益を計上し、経常収益が125百万円多くなっている。前年度と比較して、連結対象組合等の純経常行政コストは85百万円減となっている。全体、連結の純行政コストについては、一般会計等で臨時損失として計上した災害復旧事業費の影響により前年度と比べ増額となっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(2,531百万円)が純行政コスト(2,467百万円)を上回ったことから、本年度差額は65百万円となり、純資産残高は69百万円の増加となった。税収等及び国県等補助金が増加したことにより、財源が前年度比37百万円増となった。地方税については、これ以上増加が見込めないため、ふるさと納税業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が146百万円多くなっており、本年度差額は129百万円となり、純資産残高は132百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が800百万円多くなっており、本年度差額は126百万円となり、純資産残高は128百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における投資活動収支については、堆肥センター建設事業や定住促進住宅建設事業等の大型事業が終了したことにより、前年度比174百万円増で、△299百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を上回ったことから、21百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から17百万円増加し、157百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より191百万円多い486百万円となっている。投資活動収支では、前年度と比較して、簡易水道や下水道事業の事業量が減となったことにより△397百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から52百万円増加し、206百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より199百万円多い494百万円となっており、投資活動収支は△406百万円となっている。財務活動収支は△36百万円となり、本年度末資金残高は前年度から49百万円増加し、259百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、昨年度に比べ道路の舗装等更新事業を行ったことにより増加し、類似団体平均値を上回っている。歳入額対資産比率については、歳入総額の減額に加え、資産合計が増加したため、類似団体平均値に近づいている。有形固定資産減価償却率は年々増加しているが、類似団体平均は下回っているので、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は昨年度に比べ0.2%増加。類似団体平均を大幅に下回っているが、純行政コストを税収等の財源が上回ったことから純資産は増加した。今後も職員数の削減等を検討し、純行政コストを抑制することで、純資産の増加を図る。将来世代負担比率は昨年度に比べ増加し、類似団体平均を上回っている。地方債残高が増加傾向にあるため、今後、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストに含まれる災害復旧費の増により、住民ひとり当たり行政コストが増加した。今後は下がる見通しだが、類似団体平均を上回った状態が続いているため、引き続き職員数の見直しなど検討を行い、財政の健全化を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況30年度に実施した堆肥センター建設事業や定住促進住宅建設事業等の大型事業の借入により、地方債残高が増加している。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、投資活動収支の赤字分を上回ったため、類似団体平均を上回る結果となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、道路整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を大幅に下回った。今後は公共施設等の使用料の見直し等を検討し、経常的な収益の増加に努める。なお、29年度は臨時的収入があったため、経常収益が増となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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